第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,577

9,617

受取手形、売掛金及び契約資産

79

57

販売用不動産

34,129

31,644

仕掛販売用不動産

8,709

8,157

未成工事支出金

340

281

営業貸付金

1,615

1,485

関係会社短期貸付金

44

49

その他

1,388

1,312

貸倒引当金

△13

△8

流動資産合計

54,870

52,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,979

2,302

減価償却累計額

△1,025

△823

建物及び構築物（純額）

1,953

1,479

土地

6,224

5,834

その他

175

182

減価償却累計額

△102

△111

その他（純額）

72

71

有形固定資産合計

8,250

7,385

無形固定資産

 

 

のれん

119

64

その他

1,254

1,204

無形固定資産合計

1,374

1,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,025

6,150

長期前払費用

272

354

繰延税金資産

529

520

その他

660

670

貸倒引当金

△9

△5

投資その他の資産合計

7,478

7,690

固定資産合計

17,102

16,344

資産合計

71,973

68,942

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

842

596

短期借入金

14,089

14,298

１年内償還予定の社債

972

938

１年内返済予定の長期借入金

11,729

12,700

リース債務

5

3

未払金

497

361

未払費用

414

387

未払法人税等

673

483

未払消費税等

47

61

契約負債

1,278

1,302

賞与引当金

195

181

資産除去債務

10

0

完成工事補償引当金

14

13

その他

691

592

流動負債合計

31,463

31,921

固定負債

 

 

社債

1,046

687

長期借入金

20,102

17,854

リース債務

3

2

長期預り保証金

598

592

繰延税金負債

181

118

資産除去債務

93

97

完成工事補償引当金

31

31

固定負債合計

22,057

19,383

負債合計

53,520

51,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,468

3,471

資本剰余金

3,487

3,489

利益剰余金

11,449

10,631

自己株式

△0

△0

株主資本合計

18,404

17,591

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

為替換算調整勘定

31

39

その他の包括利益累計額合計

30

38

新株予約権

18

7

純資産合計

18,453

17,637

負債純資産合計

71,973

68,942

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

35,927

25,971

売上原価

27,975

20,453

売上総利益

7,951

5,517

販売費及び一般管理費

※ 6,347

※ 5,125

営業利益

1,604

392

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

5

匿名組合投資利益

467

454

還付消費税等

37

23

その他

100

95

営業外収益合計

607

579

営業外費用

 

 

支払利息

383

407

持分法による投資損失

3

3

その他

71

44

営業外費用合計

458

456

経常利益

1,753

515

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

11

11

固定資産売却益

5

0

特別利益合計

16

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

7

減損損失

45

5

特別損失合計

54

13

税金等調整前中間純利益

1,715

512

法人税等

577

432

中間純利益

1,138

80

親会社株主に帰属する中間純利益

1,138

80

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

1,138

80

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

8

7

その他の包括利益合計

3

7

中間包括利益

1,142

87

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,142

87

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,715

512

減価償却費

451

370

匿名組合投資損益（△は益）

△467

△454

のれん償却額

55

55

受取利息及び受取配当金

△1

△5

支払利息

383

407

売上債権の増減額（△は増加）

54

22

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,884

3,813

仕入債務の増減額（△は減少）

△91

△246

営業貸付金の増減額（△は増加）

158

116

契約負債の増減額（△は減少）

3

24

その他

△196

△235

小計

4,950

4,381

利息及び配当金の受取額

0

5

利息の支払額

△395

△433

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,101

△633

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,453

3,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△293

△54

無形固定資産の取得による支出

△211

△149

投資有価証券の取得による支出

△207

△98

投資有価証券の償還による収入

259

431

その他

△57

△124

投資活動によるキャッシュ・フロー

△510

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,253

209

長期借入れによる収入

7,393

6,771

長期借入金の返済による支出

△12,277

△8,049

社債の発行による収入

200

100

社債の償還による支出

△565

△493

配当金の支払額

△854

△897

その他

△2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,853

△2,355

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,901

989

現金及び現金同等物の期首残高

9,182

7,852

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,280

※ 8,842

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当中間期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

 

前連結会計年度
(2025年６月30日)

当中間連結会計期間
(2025年12月31日)

特別目的会社数

18社

18社

直近の決算日における資産総額

56,050百万円

54,874百万円

直近の決算日における負債総額

50,347百万円

49,049百万円

 

（２）特別目的会社との取引金額等

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

 

 

主な取引の金額（百万円）

主な損益

項目

金額（百万円）

匿名組合出資金

198

匿名組合投資損益

467

譲渡価額

4,040

売上高

4,040

帳簿価額

3,355

売上原価

3,355

(注)１．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

 

 

主な取引の金額（百万円）

主な損益

項目

金額（百万円）

匿名組合出資金

98

匿名組合投資損益

454

譲渡価額

1,984

売上高

1,984

帳簿価額

1,685

売上原価

1,685

(注)１．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当中間連結会計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物428百万円、土地405百万円、及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

リバースモーゲージ利用顧客

28,178百万円

31,788百万円

ビジネスローン利用顧客

7

7

計

28,185

31,795

(注) 金額は保証残高を記載しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自 2024年７月１日

　　至 2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自 2025年７月１日

　　至 2025年12月31日）

給料及び手当

1,761百万円

1,435百万円

広告宣伝費

756

392

法定福利費

301

252

賞与引当金繰入額

33

△16

貸倒引当金繰入額

△4

△5

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

至  2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

至  2025年12月31日）

現金及び預金勘定

8,190百万円

9,617百万円

引出制限付預金

△910

△775

現金及び現金同等物

7,280

8,842

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月26日

定時株主総会

普通株式

855

43.0

2024年６月30日

2024年９月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月26日

定時株主総会

普通株式

898

45.0

2025年６月30日

2025年９月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

(注）３

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,583

10,550

281

22,325

34,741

1,185

35,927

－

35,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

29

2

33

117

－

117

△117

－

計

1,635

10,580

284

22,359

34,859

1,185

36,044

△117

35,927

セグメント利益

980

1,184

88

1,583

3,837

130

3,967

△2,363

1,604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△2,363百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,372百万円、棚卸資産の調整額が９百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

(注）３

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,620

6,613

302

16,492

25,029

941

25,971

－

25,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

15

3

15

80

－

80

△80

－

計

1,665

6,629

306

16,508

25,109

941

26,051

△80

25,971

セグメント利益

920

628

136

651

2,336

41

2,378

△1,985

392

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,985百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円、棚卸資産の調整額が１百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

(1) 当中間連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売における不動産売買仲介事業について、不動産売買事業の強化に伴う規模縮小により、単独の報告セグメントとしての必要性が乏しくなったため、報告セグメントを従来の「不動産流通」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「不動産流通」の区分を廃止しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

(2) 当中間連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおけるリフォーム事業について、事業譲渡に向けた個別協議を開始したため、報告セグメントを従来の「リフォーム」から「その他」に変更しております。それに伴い、「リフォーム」の区分を廃止しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

 
（金融商品関係）

該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

フランチャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産売買

計

不動産売却

－

5,411

－

21,613

27,025

－

27,025

不動産仲介

－

143

9

456

610

－

610

その他

1,583

282

－

50

1,917

1,185

3,102

顧客との契約から生じる収益

1,583

5,837

9

22,121

29,552

1,185

30,738

その他の収益

（注）２

－

4,713

272

203

5,189

－

5,189

外部顧客への売上高

1,583

10,550

281

22,325

34,741

1,185

35,927

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

フランチャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産売買

計

不動産売却

－

4,090

－

16,021

20,112

－

20,112

不動産仲介

－

58

3

273

336

－

336

その他

1,620

60

－

55

1,735

941

2,677

顧客との契約から生じる収益

1,620

4,209

3

16,350

22,184

941

23,126

その他の収益

（注）２

－

2,404

298

142

2,845

－

2,845

外部顧客への売上高

1,620

6,613

302

16,492

25,029

941

25,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

 (1) １株当たり中間純利益

57円18銭

４円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,138

80

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,138

80

普通株式の期中平均株式数（株）

19,906,210

19,962,503

 (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

57円02銭

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数（株）

58,477

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

(吸収分割及び子会社株式の譲渡)

当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社DOのリフォーム（以下、DOのリフォーム）へ吸収分割の方法でリフォーム事業を承継（以下、本吸収分割）させたうえで、上新電機株式会社（以下、上新電機）へDOのリフォームの全株式を譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、2026年２月５日付けで当該株式を譲渡いたしました。

 

１．吸収分割及び株式譲渡の目的

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡することといたしました。

上新電機は、2025年11月４日公表の2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」において、持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指しており、ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化としてリフォーム事業の領域拡張を掲げております。本株式譲渡により、対象事業のさらなる拡大が期待できるものとし、譲渡先として決定いたしました。

 

２．吸収分割及び株式譲渡の要旨

（１）本吸収分割及び株式譲渡の日程

吸収分割契約決議日

2025年11月17日

吸収分割契約締結日

2025年11月17日

株式譲渡契約決議日

2025年12月23日

株式譲渡契約締結日

2025年12月23日

吸収分割の効力発生日

2026年２月１日

株式譲渡日

2026年２月５日

 

（２）本吸収分割の方式

ハウスドゥ・ジャパンを分割会社、DOのリフォームを承継会社とする吸収分割です。

 

（３）本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割に際し、株式その他財産の交付はありません。

 

（４）本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による分割会社の資本金の額に増減はありません。

 

（６）承継会社が承継する権利義務

DOのリフォームは、対象事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。

 

３．分割する事業の内容

（１）分割する事業の内容

リフォーム事業：リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強

 

（２）分割する事業の経営成績（2025年６月期）

売上高

2,200 百万円

営業利益

257 百万円

 

 

（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2025年６月期）

資産

負債

流動資産合計

605 百万円

流動負債合計

503 百万円

固定資産合計

55 百万円

固定負債合計

26 百万円

資産合計

661 百万円

負債合計

530 百万円

（注）分割する資産及び負債は、上記金額に分割期日前日までの増減を加除したうえで確定いたします。

 

４．本吸収分割承継会社の概要

名称

株式会社DOのリフォーム

所在地

京都市右京区西院坤町1番地

代表者の役職・氏名

代表取締役 冨永 正英

事業内容

リフォーム事業

資本金

2,500,000円

大株主及び持株比率

株式会社And Doホールディングス 100%

（注）DOのリフォーム（2025年４月１日設立）は、最初の事業年度を終えておりません。

 

５．株式譲渡先の名称

上新電機株式会社

 

６．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

100株（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数

100株

譲渡価額

15億円

異動後の所有株式数

0株（議決権所有割合：0％）

 

７．今後の見通し

本件による影響は、2025年８月14日に公表した2026年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。

 

２【その他】

  該当事項はありません。