第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
2025年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の連結会計年度の期首から適用しており、第25期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．2022年９月30日開催の取締役会により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
2025年11月 |
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売上高又は営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間 配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,595 |
1,793 |
731 |
710 |
1,311 |
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最低株価 |
（円） |
1,007 |
1,135 |
571 |
494 |
664 |
（注）１．第25期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用の関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２．2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．2022年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期以降の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の事業年度の期首から適用しており、第25期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカ株式会社（以下、「スター・マイカ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）を実施したことにより、持株会社体制に移行しております。
以下、当社グループの沿革として、子会社であるスター・マイカの沿革と併せて記載しております。
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年月 |
概要 |
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1998年７月 |
株式会社オフィス扇（現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社）設立 |
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2001年５月 |
株式会社扇インベストメント（現・スター・マイカ株式会社）を設立 |
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2002年２月 |
株式会社扇インベストメントが商号をスター・マイカ株式会社に変更 |
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2006年10月 |
スター・マイカが大阪証券取引所ヘラクレス市場（旧・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場 |
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2007年５月 |
スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2008年５月 |
スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2011年９月 |
スター・マイカ横浜支店を開設 |
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2012年９月 |
スター・マイカ・プロパティ株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2013年12月 |
スター・マイカ大阪支店を開設 |
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2015年11月 |
スター・マイカが東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2016年12月 |
スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2017年７月 |
スター・マイカが東京証券取引所市場第一部指定 |
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2018年11月 |
スター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更 |
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2018年11月 |
スター・マイカ福岡支店を開設 |
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2019年３月 |
スター・マイカ仙台支店を開設 |
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2019年６月 |
スター・マイカとの間で株式交換を実施するとともに、会社分割（吸収分割）を実施し、 持株会社体制に移行 |
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2019年６月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2020年７月 |
スター・マイカ札幌支店を開設 |
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2022年４月 |
市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2022年11月 |
スター・マイカ神戸支店を開設 |
（注）１．スター・マイカは、2025年５月31日付で神戸支店を廃止いたしました。
２．スター・マイカは、2025年６月１日付で大阪支店を移転いたしました。
３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社５社並びに持分法非適用関連会社２社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）リノベマンション事業
主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。
(2）インベストメント事業
主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。
(3）アドバイザリー事業
主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の
「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。
なお、当社は、スター・マイカ、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を連結子会社としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社２社は、上記事業系統図には含めておりません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） スター・マイカ株式会社 （注）２、３ |
東京都港区 |
300,000 |
リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 |
100 |
経営管理 役員の兼任あり |
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スター・マイカ・アセット |
東京都港区 |
30,000 |
アドバイザリー事業 |
100 |
経営管理 |
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スター・マイカ・レジデンス株式会社 |
東京都港区 |
30,000 |
アドバイザリー事業 |
100 |
経営管理 役員の兼任あり |
|
スター・マイカ・プロパティ株式会社 |
東京都港区 |
30,000 |
アドバイザリー事業 |
100 |
経営管理 役員の兼任あり |
|
スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社 |
東京都港区 |
36,250 |
アドバイザリー事業 |
100 |
経営管理 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．スター・マイカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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リノベマンション事業 |
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（ |
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インベストメント事業 |
|
（ |
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アドバイザリー事業 |
|
（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べ29名増加しております。これは主に事業拡大に伴う採用の増加によるものです。
(2）提出会社の状況
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2025年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異
＜提出会社及び主要な連結子会社＞
提出会社
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当事業年度 |
||||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
連結子会社
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当事業年度 |
|||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． |
||||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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|
|
|
|
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（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する従業員数が101名以上となるスター・マイカを記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。