1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 マネーフォワードファイン株式会社
マネーフォワードケッサイ株式会社
マネーフォワードホショウ株式会社
マネーフォワードｉ株式会社
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
株式会社ナレッジラボ
Money Forward Vietnam Co., Ltd.
マネーフォワードシンカ株式会社
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合
株式会社アール・アンド・エー・シー
株式会社Biz Forward
Money Forward America
HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合
MONEY FORWARD INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社シンクフォワード
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社
マネーフォワードホーム株式会社
マネーフォワードエックス株式会社
株式会社シャトク
アウトルックコンサルティング株式会社
HIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合
株式会社キャシュモ
Money Forward Blocker, Inc.
Money Forward Collective, LLC
Money Forward Partners, LLC
Money Forward Collective LTIP, LLC
Money Forward WhippleWood, LLC
ミチビク株式会社
当連結会計年度より、マネーフォワードエックス株式会社、HIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合、Money Forward Blocker, Inc.、Money Forward Collective, LLC、Money Forward Partners, LLC、Money Forward Collective LTIP, LLC及びMoney Forward WhippleWood, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式の取得によりアウトルックコンサルティング株式会社、株式会社シャトク、株式会社キャシュモ及びミチビク株式会社を連結の範囲に含めております。なお、ミチビク株式会社はみなし取得日を2025年9月30日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社Next Solutionの株式を一部譲渡、及び同じく連結子会社であったスマートキャンプ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、両社及びスマートキャンプ株式会社の子会社である株式会社ビズヒントを連結の範囲から除外いたしました。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社クラビスは、当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 株式会社sustenキャピタル・マネジメント
マネーフォワードプライベートバンク株式会社
株式会社キャスター
SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社
SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社は第2四半期連結会計期間に子会社として設立されましたが、設立当初より支配が一時的であると認められるため、持分法の適用範囲に含めております。なお、第3四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実施に伴い合弁会社となっております。
SDFキャピタル株式会社は、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社1社の決算日は9月30日、在外子会社5社の決算日は12月31日、国内子会社2社及び在外子会社1社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成においては、9月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
その他有価証券
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
主に定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9～16年)に基づく定額法によっております。
技術関連資産 効果の及ぶ期間(16年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① Businessセグメント
主に事業者向けにバックオフィス支援クラウドサービス『マネーフォワード クラウド』を提供しております。
当サービスは、契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供する履行義務を有しており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、取引価格を契約期間で按分し、期間の経過に応じて定額法により収益を認識しております。
② Homeセグメント
主に個人向けに家計・資産管理サービス『マネーフォワード ME』を提供しております。
当サービスは、契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供する履行義務を有しており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、取引価格を契約期間で按分し、期間の経過に応じて定額法により収益を認識しております。
③ Xセグメント
主に金融機関等に対し、個人顧客向けの資産管理サービスや通帳アプリケーションなどの受託開発を行っております。
これらの契約は、顧客との契約において開発・制作を行うものであり、顧客が当社の履行につれてその便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。収益の認識にあたっては、履行義務の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定方法としては、発生した原価が予想される総原価に占める割合で測定するインプット法を採用しております。
なお、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した原価の範囲内で収益を認識（原価回収基準）しております。
④ SaaS Marketingセグメント
主にSaaS比較情報サイト『BOXIL SaaS』を提供しております。
当サービスは、契約に基づき当該サイトの掲載企業へ見込顧客情報等を提供する履行義務を有しており、当該履行義務は見込顧客情報等の引渡し時に充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
定額法(5～11年)により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社グループは今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いております。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
2．投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
3．のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん、顧客関連資産及び技術関連資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
② 主要な仮定
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価における主要な仮定は、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測と将来の不確実性を考慮した成長率に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026年11月期の期首から早期適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用により、2026年11月期期首の連結貸借対照表において、資産及び負債がそれぞれ約5,000,000千円増加する見込みです。また、利益剰余金に与える影響は軽微です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,822,869千円は、「預け金」149,649千円及び「その他」5,673,220千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた1,073,289千円は、「繰延税金負債」989,556千円及び「その他」83,733千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取遅延損害金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」6,267千円、「受取遅延損害金」3,040千円及び「その他」11,492千円は、「その他」20,799千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」401千円は、「その他」401千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却損益（△は益）」及び「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△973,835千円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△508千円、「預け金の増減額（△は増加）」△93,709千円及び「その他」△879,616千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3) ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
※3 関連会社に対するものは、次の通りであります。
※4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
※5 連結会社以外の会社の賃貸借契約に対して、次の通り債務保証を行っております。
(注) 連結子会社であったスマートキャンプ株式会社の株式を2025年11月4日に譲渡したことに伴い、2025年12月1日付で債務保証は解除されております。
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※4. 関係会社株式売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社が保有する株式会社Next Solution及びスマートキャンプ株式会社の普通株式を第三者へ譲渡したことによるものであります。
※5. 持分変動利益の内容は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社の持分法適用関連会社であるSMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社の増資に伴う持分変動による利益等であります。
※6. 減損損失の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは次の通り減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングをしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社マネーフォワード及びスマートキャンプ株式会社について、将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社グループは次の通り減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングをしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
マネーフォワードｉ株式会社について、将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
※7. 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)及び当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)の投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※8. 契約解除違約金の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
個人向け事業に関する合弁会社の設立に伴い、株式会社マネーフォワードで開発を進めておりました金融関連サービスの開発の中止により発生する違約金等として、56,070千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
※9. 未収保険金評価損の内容は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
売掛債権のファクタリング事業に関連する保険契約の相手方となる保険会社より、保険金不払いの通知を受領したことに伴い、回収不能見込額を未収保険金評価損として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
(注) 1．普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
2．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次の通りであります。
2．新株予約権に関する事項
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
(注) 1．普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
2．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次の通りであります。
3．普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
2．新株予約権に関する事項
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年12月1日 至 2024年11月30日）
株式の取得により新たに株式会社ビズヒントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次の通りです。
当連結会計年度（自 2024年12月1日 至 2025年11月30日）
株式の取得により新たにアウトルックコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次の通りです。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年12月1日 至 2024年11月30日）
株式の売却によりマネーフォワードプライベートバンク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次の通りです。
当連結会計年度（自 2024年12月1日 至 2025年11月30日）
株式の売却によりスマートキャンプ株式会社及びスマートキャンプ株式会社の子会社である株式会社ビズヒントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次の通りです。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
営業債権である売掛金、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、新株予約権であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。償還期間については、最長で決算日後10年であります。
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループは、営業債務や借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(※1) 現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(※1) 現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注)2. 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他は市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
※子会社株式及び関連会社株式については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1．その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額20,509,109千円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額1,271,089千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について136,267千円(その他有価証券9,999千円及び営業投資有価証券 126,267千円)の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
※子会社株式及び関連会社株式については、財務諸表における注記事項として記載しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額24,897,297千円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額1,703,914千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度において、有価証券について1,230,159千円(その他有価証券659,990千円及び営業投資有価証券 570,169千円)の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)344,582千円、当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)383,265千円であります。
3．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 528千円 当連結会計年度 17千円
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1. 2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2. 表中のA～Cは、3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) 提出会社 ① ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しております。
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して同社又は同社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、使用人が定年で退職した場合、又は取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
3. 同社は、2023年9月30日開催の臨時株主総会決議により、同年9月30日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点の残高であります。
4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権から第9回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
アウトルックコンサルティング株式会社はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
5．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注)1. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)提出会社①ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しています。
2．以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間：7.35 年
価格観察の頻度：日次
異常情報：なし
企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
3．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4. 直近の配当実績 0 円に基づき算定しております。
5. 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。
(注)1. 表中のA～Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)提出会社①ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しています。
2. 以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間：5.50～6.50 年
価格観察の頻度：日次
異常情報：なし
企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4. 直近の配当実績0円に基づき算定しております。
5. 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。
ストック・オプションの付与日の公正な評価単価の見積方法は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
(2) 連結子会社
当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。
6．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
7．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 289,011千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 327,426千円
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位：千円)
※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位：千円)
※1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アウトルックコンサルティング株式会社
事業の内容：企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための独自開発のクラウド対応型経営管理システム『Sactona』の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開するバックオフィス向けの複数のクラウドサービスに係る経営資源と、被取得企業の主要製品である経営管理システム『Sactona』の事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、今後の当社グループ及び被取得企業の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至りました。
③ 企業結合日
2024年12月18日(みなし取得日2024年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
61.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 3,639,058千円
(4) 主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 192,557千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,825,378千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年9月19日付の取締役会により、当社の連結子会社であるスマートキャンプ株式会社の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年11月4日に株式譲渡を実行いたしました。
※ エムキャップ二十一号株式会社は、株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合がその持分のすべてを保有する特別目的会社です。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
エムキャップ二十一号株式会社
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
(ア) 子会社の名称：スマートキャンプ株式会社
事業内容：SaaS マーケティングプラットフォーム『BOXIL』の運営
(イ) スマートキャンプ株式会社の子会社(当社の孫会社)の名称：株式会社ビズヒント
事業内容：BtoB マーケティングプラットフォーム『BizHint』の運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループ全体のキャピタルアロケーション最適化を推進するとともに、スマートキャンプ株式会社がファンド運営で培われた経営改善手法と広範なネットワークを有する丸の内キャピタルの支援を得ることで、スマートキャンプ株式会社の事業の成長性を一層高めるためであります。
④ 事業分離日
2025年11月4日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①関係会社株式売却益の金額
6,172,437千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
SaaS Marketing
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行い、従来Businessドメインとして集計していた収益はBusinessセグメント、Homeドメインとして集計していた収益はHomeセグメント、Xドメインとして集計していた収益はXセグメント、Financeドメインとして集計していた収益はFinanceセグメント、SaaS Marketingドメインとして集計していた収益はSaaS Marketingセグメントにそれぞれ集計しておりますが、従来Financeドメインに含めておりましたファイナンス関連サービスの 収益の一部については、組織再編等に伴い、当連結会計年度よりBusinessセグメントに含めております。前連結会計年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。契約資産は、主に受託開発ソフトウエア契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受領した前受収益で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,273,616千円です。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。