【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「Business」、「SaaS Marketing」、「Home」、「X」、「Finance」の5つを報告セグメントとしております。
「Business」は、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドソリューション（『マネーフォワード クラウド』等）を提供しております。
「SaaS Marketing」はSaaS企業に対し、セールス及びマーケティング活動を支援するサービス（『BOXIL SaaS』等）を提供しております。
「Home」は、個人顧客に対し、PFM（パーソナル・フィナンシャル・マネジメント）サービス（『マネーフォワード ME』等）を提供しております。
「X」は、金融機関及びその顧客（中小企業等）に対し、DX推進に資するサービスを開発・提供しております。
「Finance」は、ベンチャーキャピタルファンド（『HIRAC FUND』）の運営等、スタートアップ企業への出資・支援活動をしております。
当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」「SaaS Marketing」「Home」「X」「Finance」の5つに変更しております。
また、2025年3月より、「Finance」セグメントに含まれていた一部の事業を、事業シナジーの最大化を目的として「Business」セグメントへ移管しております。
なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注)1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ストック・オプションの権利行使
2017年2月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2017年3月15日取締役会決議に基づき付与された第8回無償ストック・オプション、2018年2月5日臨時取締役会決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ストック・オプションの権利行使
2018年2月5日臨時取締役会決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。
2．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
3．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。
2．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
3．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権のすべてを直接保有しております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（アウトルックコンサルティング株式会社への公開買付け等の実施）
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社(以下、公開買付者)は、2025年11月12日付の取締役会決議において、アウトルックコンサルティング株式会社(以下、当該会社)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法による公開買付け(以下、本公開買付け)を通じて追加取得することを決定し、2025年11月13日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2026年1月20日をもって終了いたしました。
(注) 公開買付者は、2025年12月1日付で公開買付者を吸収合併存続会社、株式会社ナレッジラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、その商号を「マネーフォワードコンサルティング株式会社」に変更しております。
公開買付者は、株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が100%を出資する当社の子会社であり、当連結会計年度末日時点で当該会社の株式を69.69%所有しています。本公開買付けは、当社グループが展開するバックオフィス向けの複数のクラウドサービスに係る経営資源と、当該会社の主要製品である経営管理システム『Sactona』の事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、両社の取引先に対するクロスセルや製品・データ連携による競争優位性の獲得等のシナジーを創出し、当社グループ及び当該会社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。つきましては、本公開買付けを通じ、当該会社の発行済み株式の全量（当社が所有する当該会社の株式及び当該会社が所有する自己株式を除く）を取得し、当該会社を当社の完全子会社とすることを企図しております。
なお、当社は、当該会社を完全子会社化することを目的としているため、本公開買付けにおいて、当該会社の普通株式の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当該会社株式を含み、公開買付者が所有する当該会社株式及び当該会社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得できなかったことから、本公開買付けの成立後、当該会社株式の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当該会社株式を含み、公開買付者が所有する当該会社株式及び当該会社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することを目的として一連の手続（スクイーズアウト手続）を実施することを予定しております。
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年1月27日付の臨時取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2026年1月29日に売却いたしました。これにより、2026年11月期第1四半期において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
（吸収分割による事業承継）
当社は、2026年2月13日付の臨時取締役会において、2026年3月31日を効力発生日（予定）として、ソニービズネットワークス株式会社（以下、「ソニービズネットワークス社」という）が運営するクラウド型勤怠管理システム事業（以下、「AKASHI事業」という）及びオウンドメディア事業（以下、「somu-lier事業」という）を会社分割（吸収分割）の方法により承継すること（以下、「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
ソニービズネットワークス社は、バックオフィスをサポートするクラウド型勤怠管理システム『AKASHI』及び総務・人事等のバックオフィス従事者向けオウンドメディア『somu-lier』を提供しています。
『AKASHI』は、出勤簿確認、実績修正、各種承認等の機能を備えたクラウド型勤怠管理システムであり、36協定の設定、年次有給休暇管理簿の作成、労働時間の把握等、法令対応や複雑な就業ルールに対応可能な機能を有しております。これらの機能により、小人数の事業者から中小・中堅企業、大企業まで、幅広い規模及び業種の企業に利用されています。
現在、当社では『マネーフォワード クラウド』の開発・販売・導入・サポートを手がけており、個人事業主から中小企業、中堅企業を中心とする顧客基盤を有しております。本吸収分割により本件事業を承継することで、当社のHR領域における中堅企業向けプロダクトラインアップの拡充を図ります。
② 本吸収分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に基づき、ソニービズネットワークス社においては会社法第796条第2項に基づき、両社において株主総会の決議による承認を得ずに行う予定です。
（2）本吸収分割の方式
当社を承継会社とし、ソニービズネットワークス社を分割会社とする吸収分割方式となります。
（3）本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割の分割対価として、当社よりソニービズネットワークス社に対して4,180,000千円の金銭を交付する予定です。
（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本吸収分割により増減する資本金
該当事項はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、承継する事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務の一部を、吸収分割契約に定める範囲において承継いたします。
（7）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日後において、承継会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
③ 本吸収分割当事会社の概要
④ 分割又は承継する事業部門の概要
（1）分割又は承継する部門の事業内容
クラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業
（2）分割又は承継する部門の経営成績(2025年3月期)
売上高：542,861千円
⑤ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
⑥ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
⑦ 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
現時点では確定しておりません。
⑧ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)等に基づき、会計処理を実施する予定です。