1．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
主に定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
4. 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
6．のれんの償却方法及び期間
定額法(10～11年)により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1．固定資産の減損
(単位：千円)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2．投資有価証券の評価
(単位：千円)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2．投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
3．のれんの評価
(単位：千円)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3. のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。
4．関係会社株式の評価
(単位：千円)
関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」5,035千円及び「その他」12,749千円は、「その他」17,784千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」5,074千円、「投資事業組合運用損」86,848千円及び「その他」4,155千円は、「その他」96,078千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」367千円は、「その他」367千円として組み替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号 2018年1月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度において当該契約は終了しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
3. 保証債務
※1. 関係会社との取引高
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1%、当事業年度51.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9%、当事業年度48.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※3. 関係会社株式売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社が保有するマネーフォワードホーム株式会社の普通株式を三井住友カード株式会社に対して譲渡したことによるものであります。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社が保有する株式会社Next Solution及びスマートキャンプ株式会社の普通株式を第三者へ譲渡したことによるものであります。
※4. 抱合せ株式消滅差益の内容は次の通りであります。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社の連結子会社であった株式会社クラビスを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※5. 関係会社株式評価損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社sustenキャピタル・マネジメント及び連結子会社である株式会社Biz Forward、マネーフォワードｉ株式会社、株式会社シンクフォワードに係る評価損であります。
※6. 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※7. 抱合せ株式消滅差損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社の連結子会社であったHiTTO株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
※8. 契約解除違約金の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
個人向け事業に関する合弁会社の設立に伴い、当社で開発を進めておりました金融関連サービスの開発の中止により発生する違約金等として、56,070千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年11月30日)
なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
当事業年度(2025年11月30日)
なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社株式の譲渡）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に4,716,506千円計上しております。
（共通支配下の取引等）
1．マネーフォワードエックス株式会社の新設分割
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：Xセグメントにおいて展開する事業
事業の内容：パートナーとの共創により金融関連サービスを提供する事業
② 企業結合日
2024年12月2日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、マネーフォワードエックス株式会社を承継会社とする簡易新設分割
④ 結合後企業の名称
マネーフォワードエックス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
Xセグメントにおいて許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的として、2024年12月2日付で新設分割の方法により新たに設立したマネーフォワードエックス株式会社に当該事業を承継させました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2．マネーフォワードケッサイ株式会社への簡易吸収分割
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：『マネーフ ォワード Pay for Business』（現『マネーフォワード ビジネスカード』）を中心とした Fintech 関連事業
事業の内容：事業者向けに、カードやウォレット払いなど、多様な決済手段を提供する事業
② 企業結合日
2025年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、マネーフォワードケッサイ株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
マネーフォワードケッサイ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
Businessセグメントにおいて事業運営の効率化及びガバナンスの強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的として、2025年3月1日付で簡易吸収分割の方法によりマネーフォワードケッサイ株式会社に当該事業を承継させました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（投資有価証券の売却）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（吸収分割による事業承継）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。