文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。
（３）経営環境及び対処すべき課題
（事業構造）
当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。
（市場の状況）
繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。
工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。
コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。
（経営戦略等）
繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保
c. 準備機械の性能向上
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
工作機械関連事業では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めている。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
c. 新分野への取り組み
当社グループは、後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2024年から2026年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2026」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。
（４）中期的な会社の経営戦略
各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。
工作機械関連事業ではNC円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との製品開発やサービスの協業を加速させ、客先の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。
コンポジット機械事業では、宇宙・輸送関連の燃料タンクの共同開発を推進し、次期航空機に向けた製造設備の受注確保に努める。TRI(ツダコマ・ロボテック・インテグレーション)事業では、増産へのステップとしてノウハウの蓄積に力を注ぎ、インフラ用FRP材料については、ICC(革新複合材料研究開発センター)との共同開発を進める。
全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXに取り組み、収益性の向上を図る。また、中長期的な活動として、SDGsへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させてゆく。当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってゆく。
2026年度は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する注記」で記載のとおり、重点施策を実行してゆく。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社は、サステナビリティに関するトップコミットメントを策定するとともに、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。また「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、法令・規制等を遵守した経営に努めている。また、それらの内容は
リスク管理において、当社では、取締役会で内部統制基本方針を定め、内部統制の整備を行い、取締役会において継続的にグループ全体を含めた経営上の新たなリスクの対応策について検討している。経営会議を通して経営に関する重要な事項の審議と決定を行い、部長会議を通して進捗状況と課題の報告、情報共有を行っている。また法務・コンプライアンス室を設置し、当社グループの活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図るとともに、定期的に内部監査を実施し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行なっている。当社グループの損失の危険に関して、監査役監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスクの早期発見と、その発現への対応に努めている。
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が収益機会につながる経営課題であるとの認識に立ち、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。特に製造業として、事業活動における環境負荷の低減と省エネルギー・環境性能に優れた製品の設計・製造・販売に注力している。
また従来から「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、「環境方針」、「品質方針」に基づき、様々な施策を計画・実施し、その結果を定期的に評価のうえ、経営者に報告している。さらに、労使協調のもと、健康経営として、従来から従業員の心身の安全・安心、健康管理の取り組みを進めた結果、2021年度には外部の健康経営格付融資を受けるなど高い評価を受けた。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、管理職への登用にあたっては、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して行なうことを基本方針としている。
また、サステナビリティに関するトップコミットメントの方針を基に、多様性の確保に向けた人材育成、社内環境整備を進めている。女性採用では、新卒採用における女性割合を25%以上にする数値目標を立て、継続的に採用している。教育では女性管理職を対象とした、女性のための専門教育（マネジメントセミナー）を行っている。一方外国人・中途採用者については適時採用している。社内環境整備では、労働安全衛生管理方針、健康経営方針等に基づく活動を進め、
当社では、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して、優秀な人材の採用及び管理職登用を行っている。能力と意欲のある人材を適材適所に配置しているため、具体的な指標及び目標は定めていない。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、
当社グループは、輸出比率が高く、日中間の対立や米中間の政治・経済対立や、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。
また、主要市場である中国の景気低迷なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
①日中間の政治対立
日中関係の変化により、中国における事業環境が停滞し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
②米中間の政治・経済対立
繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げ等により、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。
③中国経済の景気低迷リスク
主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。
④為替変動及び金利上昇リスク
当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。
⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク
当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、一昨年12月より販売開始している。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開している。昨年10月の繊維機械国際見本市ITMA ASIA＋CITME2025 シンガポールにおいてタオル用の新型「ZAX001neoTerry」の販売を開始した。今後も更なる改良を重ね、仕様の拡大を図っていく。
b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保
中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。現在も継続して大型案件の引合いをいただいている。海外ブランドの高級スポーツカジュアル分野は生産を中国からシフトする動きがあり、その一つとしてインドでの生産が始まった。その他、ベトナム、台湾、インドネシアからの引合いも続いている。
c. 準備機械の性能向上
準備機械はウォータジェットルームの堅調な引合いを背景にフィラメントサイザーの受注が継続している。また、昨秋頃よりガラス繊維分野に動きがあり、引合いが急増し、商談・受注が続いている。産業資材向けの仕様の充実を図るための開発や付加価値の高い製品を提供できるように客先の質問・要望を設計開発へ適宜フィードバックしている。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促を続けている。炭素繊維向けレピアルームについても、国内・中国向けに受注し、欧米からの引合いもいただいており商談中である。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
自動車の駆動要素の多様化に対応できる、旋削・切削を同時に行うNC円テーブル「TDBシリーズ」は欧州市場を中心に徐々に引合いが増加している。また、メガキャスト化により、治具・ワークの大型化という変化に対応した傾斜NC円テーブルも販売を開始した。当社の３つの駆動要素を組み合わせ、客先に最適なソリューションを提案していく。
b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
他社を凌ぐ剛性と精度を兼ね備えた当社NC円テーブルの中でも特に大型NC円テーブルは圧倒的な市場占有率を誇っている。航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電向けに多数採用されており、この知見を活かし、新たな分野への参入を目指し開発を進めている。
c. 新分野への取り組み
昨秋に開催されたメカトロテックジャパン2025（MECT2025）では、簡易搬送システムを搭載したAWC（オートワークチェンジャー）システムを発表した。会場では多くの来場者にご覧いただき、工作機械本体の生産性向上・省人化ニーズに対してアピールを行った。また既存製品であるNC円テーブルも切削加工のみならず、様々な用途での活用を模索するべく開発を進めている。
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和８年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の回復を背景として経済活動の正常化が進む一方、物価上昇が個人消費に影響を与え、力強さを欠いた状態が続いている。海外においては、日中の政治対立、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更などから、景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いた。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は33,881百万円（前期比2.4%増加）となった。売上高は、35,447百万円（前期比2.7%減少）となった。一方損益面では一部連結子会社の業績不振により、営業損失79百万円（前期 営業利益398百万円）、経常損失218百万円（前期 経常利益282百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は262百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益488百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
中国市場では、年間を通じ中国国内の高級スポーツカジュアル分野が好調でウォータジェットルームの大型案件を引き続き受注した。
インド市場では織物輸出が停滞していたところに米国の関税政策が影響し、受注の伸び悩みが続いたが、昨秋頃より少しずつ内需向けを中心とした受注が増えている。一方隣国パキスタンで設備投資の動きがみえ、引合いが出始めている。
産業資材分野は、主に中国市場でエアバッグ用途の受注を積み上げた。タイヤコードなど、その他の産業資材向けジェットルームや炭素繊維向けレピアルームについても引合いが継続しており、受注している。
また昨年10月にシンガポールで開催された繊維機械国際見本市ITMA ASIA+CITME2025にて、高生産性と省エネを兼ね備えた新型タオル用エアジェットルーム「ZAX001neo Terry」を発表し、高い評価を得ている。盛況の中多くの引合いがあり受注を積み上げている。
この結果、受注高は28,602百万円（前期比3.0%増加）、売上高は、30,199百万円（前期比2.2％減少）となり、営業利益は667百万円（前期比26.8％減少）となった。
（工作機械関連事業）
米国市場は比較的堅調であり、自動車産業を中心に新規設備投資も始まった。またデータセンター向け発電機用部品加工として大型NC円テーブルの引合いが継続している。
中国市場では大手自動車メーカー向けHV、EV部品加工用設備が比較的好調だったが、EMS関連は厳しい価格競争により、思ったような成果は出なかった。国内市場は低調な状況が続いているが、大手自動車メーカーの投資に期待の声が高まっている。
この結果、受注高は5,279百万円（前期比0.7％減少）、売上高は5,247百万円（前期比5.9％減少）となり、営業利益316百万円（前期比42.9％減少）となった。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し29,361百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し26,375百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失262百万円を計上したものの、退職給付に係る累計調整額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し2,985百万円となり、自己資本比率は9.70％となった。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し3,437百万円になった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少856百万円などがあったものの、売上債権の減少額1,672百万円などにより987百万円となった。（前期 801百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入193百万円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出388百万円などによりマイナス127百万円となった。（前期 530百万円）
（財務活動によりキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加544百万円があったものの、長期借入金の返済による支出879百万円などによりマイナス335百万円となった。（前期 マイナス968百万円）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
経営成績
当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期は黒字転換を果たしたが、当期は損失計上となった。受注高は33,881百万円（前期 33,081百万円）、受注残高は11,360百万円（前期 12,926百万円）となった。売上高は35,447百万円（前期 36,445百万円）となった。損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みを継続している。売上原価率は前期と同じ83.7％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し荷造運送費等が減少したものの海外展示会への出展、仲裁費用等の一時的な費用が発生し前連結会計年度に比べ334百万円増加し5,869百万円となった。一部連結子会社の業績不振により、損益面では、営業損失79百万円（前期 営業利益398百万円）となった。営業外収益では、受取配当金、為替差益の計上等により125百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により265百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により131百万円となった。特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で54百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は28,602百万円（前期 27,763百万円）、売上高は30,199百万円（前期 30,867百万円）、営業利益667百万円（前期 営業利益911百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,279百万円（前期 5,317百万円）、売上高は5,247百万円（前期 5,577百万円）、営業利益316百万円（前期 営業利益555百万円）となった。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し29,361百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し26,375百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失262百万円を計上したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し2,985百万円となり、自己資本比率は9.70％となった。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出等があったものの、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し3,437百万円となった。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
該当事項はない。
研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は
当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。
繊維機械全般の開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。
最新機種として生産性、省エネ性能を向上させたエアジェットルーム「ZAX001neo Terry」を開発し製品化した。また「ZAX001neo」の製品群を、2025年度に製品化した「ZAX001neo Plus」に統一した。
ZAX001neo Terryは、従来モデルに比べ高速性能10％向上、省エネ性能15％削減を達成した。高効率緯入れノズルや、オサ打ちシステムを新開発し、織物品質の向上、生産性の向上、織物生産ランニングコストを低減した。
産業資材仕様機では、高張力、高打ち込み、高付加価値を狙い、開発を進めた。
経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。
また、フィラメント分野では、産業資材用に高付加価値を狙った高張力仕様を開発・市場投入し、生産品種の多様化に対応した。ならびに高生産性を狙った仕様を市場投入し、生産効率UP＆省エネルギー化に対応した。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は
主力製品であるNCロータリテーブルの新機種として「TWB-450」を開発した。中大型の傾斜２軸テーブルであるTWBシリーズは、すでにφ320、φ630、φ1000をラインアップしているが、今回その中間サイズを補完するφ450を追加した。近年、大型部品加工の需要拡大に伴い、５軸加工を実現する同シリーズへの引き合いが国内外で高まっている。 今回の開発により、シリーズ全体のさらなる販路拡大が期待される。
また、2025年10月に開催された展示会「MECT2025」では、標準機とダイレクトドライブテーブルを組み合わせた傾斜２軸テーブルを展示した。大型ワークにも柔軟に対応できる設計思想を提示し、当社の技術力を広くアピールする機会となった。
自動化需要への対応として、「MECT2025」では自社開発の小型マシニングセンタ用「オートワークチェンジャ（AWC）」の試作モデルを出展した。本装置は自動でワーク交換を行うだけでなく、導入しやすい価格帯を実現するため、搬送部を内製化した。直感的な操作が可能なオペレーションシステムを採用している。今後はストッカ数の拡大などの改良を進め、2026年度中の販売開始を目指す。
また、好評発売中の小型加工機「TSUDAKOMA i-CUBE」については、昨年のATC搭載仕様に続き、新たに開発した小型傾斜２軸円テーブルをオプションに追加した。「MECT2025」での実機展示でも大きな反響を呼んでいる。
当社は今後も、自動化・省人化ニーズに応え、高付加価値化に寄与する設備・装置の研究開発を推進していく。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は