(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、一昨年12月より販売開始している。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開している。昨年10月の繊維機械国際見本市ITMA ASIA＋CITME2025 シンガポールにおいてタオル用の新型「ZAX001neoTerry」の販売を開始した。今後も更なる改良を重ね、仕様の拡大を図っていく。
b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保
中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。現在も継続して大型案件の引合いをいただいている。海外ブランドの高級スポーツカジュアル分野は生産を中国からシフトする動きがあり、その一つとしてインドでの生産が始まった。その他、ベトナム、台湾、インドネシアからの引合いも続いている。
c. 準備機械の性能向上
準備機械はウォータジェットルームの堅調な引合いを背景にフィラメントサイザーの受注が継続している。また、昨秋頃よりガラス繊維分野に動きがあり、引合いが急増し、商談・受注が続いている。産業資材向けの仕様の充実を図るための開発や付加価値の高い製品を提供できるように客先の質問・要望を設計開発へ適宜フィードバックしている。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促を続けている。炭素繊維向けレピアルームについても、国内・中国向けに受注し、欧米からの引合いもいただいており商談中である。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
自動車の駆動要素の多様化に対応できる、旋削・切削を同時に行うNC円テーブル「TDBシリーズ」は欧州市場を中心に徐々に引合いが増加している。また、メガキャスト化により、治具・ワークの大型化という変化に対応した傾斜NC円テーブルも販売を開始した。当社の３つの駆動要素を組み合わせ、客先に最適なソリューションを提案していく。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
他社を凌ぐ剛性と精度を兼ね備えた当社NC円テーブルの中でも特に大型NC円テーブルは圧倒的な市場占有率を誇っている。航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電向けに多数採用されており、この知見を活かし、新たな分野への参入を目指し開発を進めている。
c. 新分野への取り組み
昨秋に開催されたメカトロテックジャパン2025（MECT2025）では、簡易搬送システムを搭載したAWC（オートワークチェンジャー）システムを発表した。会場では多くの来場者にご覧いただき、工作機械本体の生産性向上・省人化ニーズに対してアピールを行った。また既存製品であるNC円テーブルも切削加工のみならず、様々な用途での活用を模索するべく開発を進めている。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和８年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
共和電機工業㈱
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
㈱T-Tech Japan
津田駒機械設備(上海)有限公司
津田駒機械製造(常熟)有限公司
非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ㈱
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司
なお、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中である。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ㈱
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。
繊維機械事業
繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
工作機械関連事業
工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定している。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識する。減損損失を認識すべきと判定された資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定している。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。使用価値は、通期予算等に基づいて算定しており、当該通期予算は直近の受注高及び受注見込額、製品ごとの変動費及び固定費の費用予測等の仮定を用いて算定している。また、資産の耐用年数等一定の仮定を用いて算定している。
一部の連結子会社（共用資産を含む会社単位）において連続して営業損失が発生しており、減損の兆候を識別したものの、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価格を上回ったため、減損損失を認識していない。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、上記の仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年9月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
（2）適用予定日
令和10年11月期の期首から適用予定。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」35百万円、「その他」29百万円は、「その他」64百万円として組み替えている。
※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
担保付債務は次のとおりである。
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
４ 受取手形割引高
※５ 財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金の一部について、連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の経常損益の金額に、財務制限条項が付されており、借入金残高は次のとおりである。
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
連結子会社（共和電機工業(株)）
当社グループは、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、大幅な計画の遅延に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
当連結会計年度(自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
連結子会社（津田駒機械製造（常熟）有限公司）
当社グループは、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加387株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加188株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はない。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（令和６年11月30日）
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※３)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
当連結会計年度（令和７年11月30日）
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※３)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年11月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和７年11月30日）
（単位：百万円）
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年11月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和７年11月30日）
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年11月30日）
当連結会計年度（令和７年11月30日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年11月30日）
当連結会計年度（令和７年11月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度(令和６年11月30日)
当連結会計年度(令和７年11月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(令和６年11月30日)
当連結会計年度(令和７年11月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（簡便法を適用した制度を含む） （単位：百万円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、以下のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が200百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年11月30日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和７年11月30日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4
月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになった。
これに伴い、令和8年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34百万円、法
人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額
が19百万円それぞれ減少している。
該当事項はない。
該当事項はない。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日）
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日）
（1）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：百万円）
・契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価（前受金）であり、収益の認識に伴い取り崩される。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、859百万円である。
・当連結会計年度において、契約負債が５百万円減少した理由は、主に繊維機械事業における前受金の減少によるものである。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引が無いため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日）
（1）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：百万円）
・契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価（前受金）であり、収益の認識に伴い取り崩される。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、976百万円である。
・当連結会計年度において、契約負債が175百万円減少した理由は、主に繊維機械事業における前受金の減少によるものである。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引が無いため、記載を省略している。