### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年11月30日) | 当事業年度 (2025年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 44,518 | 29,016
売掛金 | ※１ 36,660 | ※１ 37,034
有価証券 | 10,000 | 15,000
商品及び製品 | 9,964 | 10,782
仕掛品 | 76 | 80
原材料及び貯蔵品 | 3,880 | 5,039
短期貸付金 | ※１ 3,792 | ※１ 3,054
その他 | ※１ 5,877 | ※１ 7,221
貸倒引当金 | △687 | △871
流動資産合計 | 114,084 | 106,359
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 33,394 | 31,972
構築物 | 2,055 | 2,068
機械及び装置 | 12,782 | 11,131
車両運搬具 | 18 | 18
工具、器具及び備品 | 789 | 833
土地 | 18,304 | 18,253
リース資産 | 186 | 206
建設仮勘定 | 1,530 | 3,492
有形固定資産合計 | 69,062 | 67,976
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13,211 | 12,109
電話加入権 | 89 | 89
その他 | 3,467 | 3,076
無形固定資産合計 | 16,769 | 15,275
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 26,416 | 29,357
関係会社株式・出資金 | 36,769 | 58,810
長期貸付金 | ※１ 37 | ※１ 7
長期前払費用 | 438 | 320
前払年金費用 | 17,366 | 19,047
差入保証金 | ※１ 1,317 | ※１ 1,165
その他 | ※１ 625 | ※１ 600
貸倒引当金 | △46 | △46
投資その他の資産合計 | 82,923 | 109,264
固定資産合計 | 168,754 | 192,516
資産合計 | 282,839 | 298,875

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年11月30日) | 当事業年度 (2025年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 23,447 | ※１ 23,985
短期借入金 | ※１ 40,450 | ※１ 38,887
1年以内償還予定の社債 | - | 10,000
未払金 | ※１ 13,516 | ※１ 12,803
未払費用 | 220 | 214
未払法人税等 | 2,521 | 6,072
賞与引当金 | 194 | 184
役員賞与引当金 | 115 | 84
その他 | 5,588 | 4,201
流動負債合計 | 86,054 | 96,433
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | -
長期借入金 | 5,000 | -
繰延税金負債 | 8,155 | 8,818
退職給付引当金 | 140 | 145
預り保証金 | ※１ 1,791 | ※１ 1,647
その他 | 251 | 301
固定負債合計 | 25,339 | 10,912
負債合計 | 111,393 | 107,346
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,104 | 24,104
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,418 | 29,418
その他資本剰余金 | - | 4,100
資本剰余金合計 | 29,418 | 33,519
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,115 | 3,115
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 2,228 | 2,183
オープンイノベーション 促進税制積立金 | 249 | 249
別途積立金 | 67,200 | 67,200
繰越利益剰余金 | 38,297 | 54,829
利益剰余金合計 | 111,091 | 127,578
自己株式 | △5,888 | △7,954
株主資本合計 | 158,725 | 177,248
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,719 | 14,280
評価・換算差額等合計 | 12,719 | 14,280
純資産合計 | 171,445 | 191,529
負債純資産合計 | 282,839 | 298,875

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当事業年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
売上高 | ※１ 205,599 | ※１ 211,682
売上原価 | ※１ 142,039 | ※１ 149,813
売上総利益 | 63,559 | 61,869
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 54,392 | ※１,※２ 53,631
営業利益 | 9,166 | 8,237
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 7,918 | ※１ 11,537
受取ロイヤリティー | ※１ 1,697 | ※１ 1,799
その他 | ※１ 437 | ※１ 676
営業外収益合計 | 10,053 | 14,012
営業外費用 |  |
貸倒引当金繰入額 | ※１ 307 | ※１ 183
支払利息 | ※１ 212 | ※１ 273
支払手数料 | － | 154
賃貸費用 | 39 | －
その他 | 329 | 229
営業外費用合計 | 889 | 841
経常利益 | 18,330 | 21,409
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 12,016
投資有価証券売却益 | 111 | 20
関係会社株式売却益 | ※４ 340 | －
特別利益合計 | 451 | 12,036
特別損失 |  |
減損損失 | 480 | 455
固定資産除却損 | 1,209 | 371
投資有価証券評価損 | 815 | 294
その他 | 3 | 104
特別損失合計 | 2,510 | 1,226
税引前当期純利益 | 16,272 | 32,219
法人税、住民税及び事業税 | 2,754 | 7,261
法人税等調整額 | 138 | △286
法人税等合計 | 2,892 | 6,974
当期純利益 | 13,380 | 25,244

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 買換資産 圧縮 積立金 | オープンイノベーション 促進税制積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 2,273 | 249 | 67,200 | 31,822 | 104,661
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  | △44 |  |  | 44 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,950 | △6,950
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,380 | 13,380
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △44 | － | － | 6,475 | 6,430
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 29,418 | 3,115 | 2,228 | 249 | 67,200 | 38,297 | 111,091

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △5,884 | 152,299 | 11,266 | 11,266 | 163,565
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,950 |  |  | △6,950
当期純利益 |  | 13,380 |  |  | 13,380
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | △4
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 1,453 | 1,453 | 1,453
当期変動額合計 | △4 | 6,425 | 1,453 | 1,453 | 7,879
当期末残高 | △5,888 | 158,725 | 12,719 | 12,719 | 171,445

当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 買換資産 圧縮 積立金 | オープンイノベーション 促進税制積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,104 | 29,418 | － | 29,418 | 3,115 | 2,228 | 249 | 67,200 | 38,297 | 111,091
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  |  |  |  |  | △44 |  |  | 44 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △8,757 | △8,757
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 25,244 | 25,244
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |  |
株式交換による変動 |  |  | 4,096 | 4,096 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,100 | 4,100 | － | △44 | － | － | 16,532 | 16,487
当期末残高 | 24,104 | 29,418 | 4,100 | 33,519 | 3,115 | 2,183 | 249 | 67,200 | 54,829 | 127,578

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △5,888 | 158,725 | 12,719 | 12,719 | 171,445
当期変動額 |  |  |  |  |
その他利益剰余金 の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △8,757 |  |  | △8,757
当期純利益 |  | 25,244 |  |  | 25,244
自己株式の取得 | △16,288 | △16,288 |  |  | △16,288
自己株式の処分 | 21 | 25 |  |  | 25
株式交換による変動 | 14,201 | 18,298 |  |  | 18,298
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 1,561 | 1,561 | 1,561
当期変動額合計 | △2,065 | 18,522 | 1,561 | 1,561 | 20,084
当期末残高 | △7,954 | 177,248 | 14,280 | 14,280 | 191,529

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によるものです。

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によるものです。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によるものです。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によるものです。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によるものです。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）評価基準

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

（２）評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 　　　　　２～50年

機械及び装置 　２～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア 　５～10年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

定額法によるものです。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、市販用、業務用、海外およびファインケミカルを主要な事業としています。

（１）市販用

市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（２）業務用

業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（３）海外

中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の輸出販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（４）ファインケミカル

医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への重要な影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
短期金銭債権 | 12,501百万円 | 12,203百万円
長期金銭債権 | 259 | 139
短期金銭債務 | 53,670 | 47,512
長期金銭債務 | 1,145 | 991

２ 偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

保証債務

| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
Mosso Kewpie Poland Sp.z o.o. （借入債務） | 1,748百万円 | 1,442百万円
従業員（借入債務） | 119 | 99
Kewpie Philippines,Inc.（借入債務） | 120 | 156
計 | 1,988 | 1,698

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） | 当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 15,882百万円 | 15,733百万円
営業費用 | 90,458 | 100,305
営業取引以外の取引高 | 9,545 | 13,062

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） | 当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
運送費及び保管料 | 9,905百万円 | 10,154百万円
販売促進費 | 2,219 | 2,338
研究開発費 | 2,782 | 2,733
広告宣伝費 | 8,120 | 8,766
給料手当及び賞与 | 11,671 | 11,258
減価償却費 | 2,260 | 2,363
賞与引当金繰入額 | 128 | 121
退職給付費用 | △245 | △478
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0

※３ 固定資産売却益

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

旧工場跡地の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

※４ 関係会社株式売却益

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

連結子会社であった株式会社草加デリカの株式を売却したことによるものです。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,880 | 9,594 | 6,714
関連会社株式 | 3,316 | 23,114 | 19,797
合計 | 6,196 | 32,709 | 26,512

当事業年度（2025年11月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 3,316 | 29,204 | 25,888
合計 | 3,316 | 29,204 | 25,888

（注） 市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
子会社株式 | 21,164 | 46,163
関連会社株式 | 317 | 239

これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年11月30日） |  | 当事業年度 （2025年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 2,039百万円 |  | 2,099百万円
退職給付信託益 | 883 |  | 1,613
退職給付信託設定額 | 1,084 |  | 1,063
減価償却費 | 626 |  | 729
返金負債 | 529 |  | 564
投資有価証券評価損 | 390 |  | 492
未払事業税 | 190 |  | 351
その他 | 818 |  | 874
繰延税金資産小計 | 6,563 |  | 7,789
評価性引当額 | △2,922 |  | △3,160
繰延税金資産合計 | 3,640 |  | 4,628
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △5,317 |  | △6,010
買換資産圧縮積立金 | △983 |  | △991
オープンイノベーション促進税制 | △76 |  | △76
その他有価証券評価差額金 | △5,419 |  | △6,368
繰延税金負債合計 | △11,796 |  | △13,447
繰延税金資産（負債）の純額 | △8,155 |  | △8,818

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年11月30日） |  | 当事業年度 （2025年11月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 2.9 |  | 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.7 |  | △10.3
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.2
税額控除 | △3.5 |  | △0.5
税率変更による影響 | － |  | 0.3
その他 | △0.3 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.8 |  | 21.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立した

ことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われること

になりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る

繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は

289百万円増加し、法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が181百万円、それぞれ

減少しています。

###### （企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（社債の発行）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 33,394 | ※１ 1,055 | (11) 41 | 2,436 | 31,972 | 57,065
| 構築物 | 2,055 | 256 | 6 | 236 | 2,068 | 6,769
| 機械及び装置 | 12,782 | ※２ 1,799 | (443) 533 | 2,916 | 11,131 | 54,419
| 車両運搬具 | 18 | 7 | 0 | 7 | 18 | 142
| 工具、器具及び備品 | 789 | 289 | (0) 1 | 243 | 833 | 5,898
| 土地 | 18,304 | － | 50 | － | 18,253 | －
| リース資産 | 186 | 109 | － | 89 | 206 | 221
| 建設仮勘定 | 1,530 | ※３ 5,754 | ※４ 3,792 | － | 3,492 | －
| 計 | 69,062 | 9,271 | (455) 4,426 | 5,931 | 67,976 | 124,516
無形固定資産 | ソフトウエア | 13,211 | 851 | 45 | 1,908 | 12,109 | 5,295
| 電話加入権 | 89 | － | － | － | 89 | －
| その他 | 3,467 | － | － | 390 | 3,076 | 1,265
| 計 | 16,769 | 851 | 45 | 2,299 | 15,275 | 6,561

（注）「当期減少額」の（　）は減損損失の計上額であり、内書です。

※１　本　　　社　　本社設備　他　　　627　百万円　　　※３　本　　　社　　本社設備　他　　　1,751　百万円

神 戸 工場　　製造設備　他　　　 33　百万円　　　　　　神 戸 工場　　製造設備　他　　　　180　百万円

鳥 栖 工場　　製造設備　他　　　 52　百万円　　　　　　鳥 栖 工場　　製造設備　他　　　1,406　百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　 98　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　1,308　百万円

中河原工場　　製造設備　他　　　100　百万円　　　　　　中河原工場　　製造設備　他　　　　594　百万円

泉佐野工場　　製造設備　他　　　 95　百万円　　　　　　泉佐野工場　　製造設備　他　　　　332　百万円

階 上 工場　　製造設備　他　　　 48　百万円　　　　　　階 上 工場　　製造設備　他　　　　179　百万円

※２　本　　　社　　本社設備　他　　　258　百万円　　　※４　本　　　社　　本社設備　他　　　1,399　百万円

神 戸 工場　　製造設備　他　　　164　百万円　　　　　　神 戸 工場　　製造設備　他　　　 208　百万円

鳥 栖 工場　　製造設備　他　　　 76　百万円　　　　　　鳥 栖 工場　　製造設備　他　　　 156　百万円

五 霞 工場　　製造設備　他　　　605　百万円　　　　　　五 霞 工場　　製造設備　他　　　　955　百万円

中河原工場　　製造設備　他　　　363　百万円　　　　　　中河原工場　　製造設備　他　　　　483　百万円

泉佐野工場　　製造設備　他　　　222　百万円　　　　　　泉佐野工場　　製造設備　他　　　　398　百万円

階 上 工場　　製造設備　他　　　108　百万円　　　　　　階 上 工場　　製造設備　他　　　　191　百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 733 | 183 | － | 917
賞与引当金 | 194 | 184 | 194 | 184
役員賞与引当金 | 115 | 84 | 115 | 84

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。