第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
2025年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第46期および第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期、第49期および第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期、第49期および第50期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第50期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による主要な経営指標等に与える影響はありません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
2025年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
373 |
354 |
332 |
320 |
313 |
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最低株価 |
(円) |
269 |
228 |
226 |
183 |
181 |
（注）１．第46期、第47期、第48期および第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．2022年８月25日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年９月15日付で自己株式4,201,596株の消却を実施しております。これにより、第47期以降の発行済株式総数は15,153,000株となっております。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第50期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による主要な経営指標等に与える影響はありません。
８．第50期の１株当たり配当額７円00銭については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
９．株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年５月 |
東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立 |
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1977年４月 |
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転 |
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1987年９月 |
株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立 |
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1994年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年７月 |
本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転 |
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1998年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年10月 |
株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立 |
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2000年１月 |
アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立 |
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2000年２月 |
本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転 |
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2000年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2002年５月 |
タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2002年６月 |
中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2003年12月 |
持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社 |
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2004年２月 |
中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司を設立 |
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2004年３月 |
中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2007年12月 |
本社を東京都新宿区荒木町に移転 |
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2008年３月 |
持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併 |
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2010年12月 |
アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化 |
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2011年６月 |
アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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2011年８月 |
インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立 |
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2011年10月 |
本社を東京都中央区入船二丁目に移転 |
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2013年８月 |
中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2013年12月 |
アルテックアイティ株式会社を吸収合併 |
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2014年11月 |
アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造および販売→ペットボトル用プリフォームの製造および販売） |
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2014年11月 |
中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2015年１月 |
ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2020年４月 |
株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2021年５月 |
中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2021年８月 |
鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年３月 |
中国の六盤水普程環保科技有限公司（現・六盤水愛而泰可環保科技有限公司）の出資持分を取得 |
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2025年10月 |
六盤水愛而泰可環保科技有限公司の全出資持分を譲渡 |
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2025年11月 |
愛而泰可新材料（深圳）有限公司の全出資持分を譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の子会社12社で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。
子会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な商品・製品・サービス |
主要な会社 |
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商社事業 |
フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤 食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、炭素繊維複合材製部品成型機 ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、PET添加剤 オーディオ・ビジュアル関連機器(次世代ハイブリッド会議システム)、電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置 オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、電気バス ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、ブロー成型機、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器 ３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄ関連ソフトウェア、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス |
当社 〈連結子会社〉 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. |
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プリフォーム事業 |
ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂 |
当社 〈連結子会社〉 アルテック新材料株式会社 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 愛而泰可新材料（武漢）有限公司 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 その他 |
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当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
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（連結子会社） |
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アルテック新材料 株式会社 (注)３、７ |
福井県 坂井市 |
100,000 千円 |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
兼任２ |
有 |
当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております |
― |
|
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. (注)４ |
タイ バンコク市 |
6,000 千タイバーツ |
商社事業 |
49.0 |
― |
兼任１ |
有 |
― |
― |
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PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA (注)５ |
インドネシア ジャカルタ市 |
700 千アメリカドル |
商社事業 |
100.0 (0.5) |
― |
兼任１ |
有 |
― |
― |
|
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
300 千アメリカドル |
商社事業 |
100.0 |
― |
兼任１ |
無 |
― |
― |
|
愛而泰可新材料（蘇州） 有限公司 (注)３、８ |
中国 蘇州市 |
36,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
兼任１ |
有 |
当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております |
― |
|
愛而泰可新材料（広州） 有限公司 (注)３ |
中国 広州市 |
22,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
兼任１ |
無 |
― |
― |
|
重慶愛而泰可新材料 有限公司 (注)５ |
中国 重慶市 |
5,000 千人民元 |
プリフォーム事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２ |
兼任１ |
無 |
― |
― |
|
愛而泰可新材料（武漢） 有限公司 (注)３、５ |
中国 武漢市 |
30,000 千人民元 |
プリフォーム事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２ |
兼任１ |
有 |
― |
― |
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その他 ４社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。
５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。
７．アルテック新材料株式会社は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は1,463,752千円であります。
８．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,146,790千円
（２）経常利益 285,353千円
（３）当期純損失 2,213,982千円
（４）純資産額 670,912千円
（５）総資産額 5,374,232千円
９．前連結会計年度において持分法適用関連会社であった２社については、当連結会計年度において全出資持分を譲渡しております。これにより、当連結会計年度末時点で持分法適用関連会社は存在しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2025年11月30日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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商社事業 |
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〔 |
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プリフォーム事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
|
〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．前連結会計年度と比べてプリフォーム事業の従業員数が36名、臨時従業員数が67名減少しております。主に再生フレーク事業から撤退したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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（2025年11月30日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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商社事業 |
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プリフォーム事業 |
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全社（共通） |
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|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表する項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。