４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の混迷の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善を推進するとともに、市場環境の変化に対応し、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組み、既存事業の競争力の強化を図ってまいりました。

一方で、今後の市場環境および事業リスクを考慮し、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。プリフォーム事業の新規事業であった再生フレーク事業については、市場の需要低迷が長期化し、極めて厳しい事業環境が続く中、プリフォーム事業全体の将来的な収益力向上と持続的成長を見据え、抜本的な事業構造改革が必要であると判断いたしました。この判断に基づき、経営リソースの選択と集中による最適な配分を図る事業ポートフォリオの最適化の一環として、当連結会計年度において再生フレーク事業から撤退いたしました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,551百万円（前期比3.7％減）と僅かに減収となったものの、商社事業が堅調に推移し増益となったほか、プリフォーム事業の赤字幅も僅かに縮小し、営業利益24百万円（前期は営業損失148百万円）となりました。営業利益を計上したものの、営業外での貸倒引当金繰入額の計上等により経常損失126百万円（前期は経常損失253百万円）となりました。持分法適用会社であった愛而泰可新材料（深圳）有限公司の出資持分の売却益等の特別利益を計上したものの、将来の収益力改善と持続的な成長に向けた抜本的な事業構造改革に伴い、再生フレーク事業の構造改革費用や一部の連結子会社における減損処理を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失2,594百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失98百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、前期に好調に推移した次世代ハイブリッド会議システムの売上高の反動減の影響はあったものの、チューブ製造機、食品加工機械、水処理装置等の大型機械の検収が完了したほか、千葉県南房総市に小型電気バス「e-JEST」を納車し、売上高は9,006百万円（前期比2.8％増）となりました。売上高の増加に加え、コストコントロールの徹底に努めたことで、セグメント利益は768百万円（前期比22.2％増）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が減少したほか、再生フレーク材の販売が減少し、売上高は8,618百万円（前期比9.5％減）となりました。売上高減少の影響を受けつつも、一部の連結子会社においては生産効率改善効果等により収益性に改善が見られ、セグメント損失は523百万円（前期はセグメント損失530百万円）となりました。

（注）「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は10,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少いたしました。これは主に、売掛金、未収入金が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。固定資産は4,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,893百万円減少いたしました。これは主に、プリフォーム事業においての減損処理と再生フレーク事業からの撤退により有形固定資産が減少したこと、持分法適用会社の出資持分の譲渡により投資その他の資産が減少したことによるものであります。

その結果、総資産は14,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,619百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は5,408百万円となり、前連結会計年度に比べ1,584百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は994百万円となり、前連結会計年度に比べ340百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は6,402百万円となり、前連結会計年度に比べ1,925百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は8,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は56.4％と前連結会計年度比2.0ポイント減少いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて513百万円減少し、3,529百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は569百万円（前期は454百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,928百万円に加え、売上債権の増加495百万円、前受金の減少1,042百万円等があったものの、非資金項目の減価償却費866百万円、減損損失1,057百万円、事業構造改善費用1,198百万円の調整に加え、棚卸資産の減少1,028百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は102百万円（前期は972百万円の獲得）となりました。これは主に、工場用地等の有形固定資産の売却による収入402百万円があったものの、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出453百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,032百万円（前期は445百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額538百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出273百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。

2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めておりましたが、当連結会計年度における営業利益率は0.1％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△26.2％となり、これらの目標指標は未達となりました。

現状を踏まえ、当社グループは新たに「中長期ビジョンならびに中期経営計画2026-2028」を策定し、中期経営計画の最終年度（2028年11月期）における目標指標を売上高200億円以上、営業利益率を3.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を5.0％以上として定めました。当該指標の達成に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中長期戦略と中期経営計画重点施策」に記載しました重点施策を実施してまいります。

＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞

（注）連結ベースの財務数値により計算しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。