当連結会計年度における設備投資の総額は、
なお、当連結会計年度において、減損損失1,901,867千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(1)提出会社
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(2025年11月30日現在) |
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
|||||
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建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
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本社 (東京都中央区) |
全社 (共通) |
事務所 |
27,411 |
- |
- 〔-〕 |
30,506 |
31,786 |
89,705 |
27 |
(2)国内子会社
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(2025年11月30日現在) |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
|||||
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建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
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アルテック新材料株式会社 |
本社 (福井県 坂井市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
146,552 |
103,384 |
35,174 (6,748.00) 〔3,715.00〕 |
11,131 |
36,479 |
332,722 |
51 |
(3)在外子会社
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(2025年11月30日現在) |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
|||||
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建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
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愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 |
本社 (中国・ 蘇州市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
517,358 |
604,675 |
- (120,119.00) |
658,680 |
401,580 |
2,182,294 |
102 |
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愛而泰可新材料(広州)有限公司 |
本社 (中国・ 広州市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
1,971 |
80,334 |
- 〔14,272.00〕 |
- |
75,814 |
158,120 |
53 |
|
重慶愛而泰可 新材料有限公司 |
本社 (中国・ 重慶市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
6,423 |
36,136 |
- 〔-〕 |
- |
4,997 |
47,557 |
22 |
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愛而泰可新材料(武漢)有限公司 |
本社 (中国・ 武漢市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
217,231 |
6,541 |
- (20,744.40) |
153,114 |
58,793 |
435,682 |
35 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定であります。
2.連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料(蘇州)有限公司、愛而泰可新材料(広州)有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司および愛而泰可新材料(武漢)有限公司は9月30日現在で仮決算を実施しており、上記(3)在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。
3.上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。
4.帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
5.アルテック新材料株式会社の土地の面積の一部は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は4,476千円であり、無形固定資産に計上しております。
6.愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は59,789千円であり、無形固定資産に計上しております。
7.愛而泰可新材料(武漢)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は138,763千円であり、無形固定資産に計上しております。
8.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
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(2025年11月30日現在) |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借期間又は リース期間 |
年間賃借料又は 年間リース料 (千円) |
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本社 (東京都中央区) |
商社事業 プリフォーム事業 全社(共通) |
事務所(注) |
36ヶ月 |
78,220 |
|
ショールーム・倉庫 (東京都江東区) |
商社事業 プリフォーム事業 全社(共通) |
事務所(注) |
24ヶ月 |
32,001 |
|
大阪営業所 (大阪府大阪市淀川区) |
商社事業 プリフォーム事業 全社(共通) |
事務所(注) |
24ヶ月 |
14,833 |
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倉庫 (神奈川県横浜市鶴見区) |
商社事業 |
事務所(注) |
24ヶ月 |
4,170 |
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ショールーム (神奈川県大和市) |
商社事業 |
ショールーム(注) |
6ヶ月 |
3,175 |
(注) 賃貸借契約により賃借しているものであります。
(1)重要な設備の新設
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、重要な計画策定については当社の取締役会において決議しております。
なお、当連結会計年度末現在においては、記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の売却
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。