|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
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|
業務受託料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が２～18年、車両運搬具が４～７年、工具、器具及び備品が２～15年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2）プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（関係会社投融資の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
275,308 |
119,138 |
|
関係会社出資金 |
3,637,242 |
3,209,380 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,300,000 |
200,000 |
|
関係会社長期貸付金 |
800,000 |
1,450,000 |
|
貸倒引当金 |
－ |
850,000 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
613,752 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
156,170 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
850,000 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
－ |
613,752 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。
当事業年度においては、アルテック新材料株式会社に対する関係会社株式について、株式の実質価値が低下したため減損処理を行った結果、関係会社株式評価損156,170千円を特別損失に計上しております。
また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。それに加えて、債務保証については、債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上することとしております。
当事業年度においては、アルテック新材料株式会社において減損損失を計上したことにより債務超過額が拡大したことから、債務超過の程度、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見通し等を考慮して、同社への関係会社長期貸付金850,000千円について貸倒引当金の計上が必要と判断し、全額貸倒引当金を計上し、当該貸倒引当金を超える債務超過分に対して債務保証損失引当金613,752千円を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
関係会社の投融資の評価については、各関係会社の事業計画等を基礎としております。事業計画は、ペットボトル用プリフォームの販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の各関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
60,120 |
40,702 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
投資有価証券 |
26,880千円 |
36,352千円 |
上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。
２ 保証債務等
他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
|
保証先 |
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
アルテック新材料株式会社 |
1,824,841千円 |
1,795,828千円 |
|
アルテック新電力株式会社 |
27,274 |
25,737 |
|
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. |
15,315 |
16,045 |
|
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA |
1,158 |
253 |
|
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 |
1,583,981 |
1,222,535 |
|
愛而泰可新材料（武漢）有限公司 |
207,068 |
165,966 |
|
計 |
3,659,640 |
3,226,366 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
△613,752 |
|
差引額 |
3,659,640 |
2,612,613 |
上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資額等に関する保証16,045千円（3,472千バーツ）（前事業年度は15,315千円（3,472千バーツ））を含めております。
アルテック新材料株式会社への債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金613,752千円を計上しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
65,515千円 |
357,265千円 |
|
短期金銭債務 |
432,009 |
319,662 |
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関３社（前事業年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
貸出コミットメント総額 |
1,500,000千円 |
1,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,500,000 |
1,350,000 |
※５ 事業年度末日満期手形および電子記録債権
事業年度末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
受取手形 |
125,800千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
1,243 |
5,623 |
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
売上高 |
39,436千円 |
11,462千円 |
|
仕入高 |
2,641,675 |
2,237,980 |
|
その他の営業取引高 |
238 |
－ |
|
営業取引以外の取引高 |
53,652 |
57,880 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度45％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
3,082千円 |
－千円 |
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益169,847千円を特別利益として計上しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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建物 |
－千円 |
524千円 |
|
工具、器具及び備品 |
595 |
551 |
|
計 |
595 |
1,075 |
※６ 関係会社出資金売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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愛而泰可新材料（深圳）有限公司 |
－千円 |
160,694千円 |
※７ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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アルテック新材料株式会社 |
－千円 |
156,170千円 |
※８ 事業構造改善費用
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当事業年度において、プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業について撤退を含めた構造改革を実施し、当該事業から撤退いたしました。費用の一部を当社が負担したため、事業構造改善費用60,924千円を特別損失として計上しております。
※９ 貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当事業年度において、連結子会社であるアルテック新材料株式会社において減損損失を計上したことにより債務超過額が拡大いたしました。これにより、同社への貸付金に関して貸倒引当金の計上が必要と判断し、貸倒引当金繰入額850,000千円を特別損失として計上しております。さらに、当該貸倒引当金繰入額を超える債務超過分に対して債務保証損失引当金繰入額613,752千円を特別損失として計上しております。
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式（子会社株式） |
275,308 |
119,138 |
|
関係会社出資金（子会社出資金） |
3,209,380 |
3,209,380 |
|
関係会社出資金（関連会社出資金） |
427,862 |
－ |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年11月30日） |
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当事業年度 （2025年11月30日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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|
未払費用 |
46,693千円 |
|
65,414千円 |
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未払事業税 |
13,570 |
|
6,729 |
|
貸倒引当金 |
4,741 |
|
310,025 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
|
193,454 |
|
商品評価損 |
16,804 |
|
28,168 |
|
短期貸付金 |
19,596 |
|
20,172 |
|
未払金 |
4,338 |
|
9,262 |
|
減価償却超過額 |
1,227 |
|
948 |
|
土地 |
654 |
|
673 |
|
投資有価証券評価損 |
11,470 |
|
11,807 |
|
関係会社株式評価損 |
127,122 |
|
180,083 |
|
関係会社出資金評価損 |
1,073,985 |
|
1,062,616 |
|
その他 |
33,199 |
|
32,008 |
|
繰延税金資産小計 |
1,353,403 |
|
1,921,366 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,277,822 |
|
△1,836,341 |
|
評価性引当額小計 |
△1,277,822 |
|
△1,836,341 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△15,460 |
|
△44,322 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,120 |
|
40,702 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収配当金 |
1,104 |
|
1,499 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
4,614 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,356 |
|
38,208 |
|
繰延税金負債小計 |
15,460 |
|
44,322 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△15,460 |
|
△44,322 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2024年11月30日） |
|
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税引前当期純損失を計上して |
|
（調整） |
|
|
いるため、記載を省略してお |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
ります。 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
|
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
0.4 |
|
|
|
外国法人税等 |
0.0 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
該当事項はありません。
収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
30,835 |
10,679 |
524 |
4,055 |
36,935 |
61,018 |
|
機械及び装置 |
18,286 |
－ |
－ |
2,258 |
16,027 |
17,727 |
|
|
車両運搬具 |
11,528 |
－ |
－ |
4,188 |
7,339 |
18,318 |
|
|
工具、器具及び備品 |
99,192 |
76,854 |
4,494 |
33,454 |
138,097 |
323,482 |
|
|
土地 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
リース資産 |
40,833 |
－ |
－ |
9,896 |
30,937 |
35,553 |
|
|
建設仮勘定 |
5,486 |
67,315 |
72,188 |
－ |
613 |
－ |
|
|
計 |
206,163 |
154,848 |
77,207 |
53,854 |
229,950 |
456,101 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
562 |
－ |
－ |
102 |
460 |
357 |
|
ソフトウエア |
4,730 |
－ |
－ |
2,160 |
2,569 |
183,393 |
|
|
電話加入権 |
4,478 |
－ |
－ |
－ |
4,478 |
－ |
|
|
計 |
9,770 |
－ |
－ |
2,263 |
7,507 |
183,751 |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
15,484 |
983,584 |
15,484 |
983,584 |
|
受注損失引当金 |
499 |
－ |
499 |
－ |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
613,752 |
－ |
613,752 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。