１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2025年度から2028年度の４カ年を対象とした中期経営計画の２年目となる2026年度において、営業収益2,050億円、営業利益57億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①グループビジョン2036

　当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

②中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期）

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）6％以上としております。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために中長期的な、めざす姿として、「グループビジョン2036」を策定いたしました。当社グループは、温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで、豊かな暮らしを支えるグループをめざします。中期経営計画の２年目となる2026年11月期の業績につきまして、営業収益は2,050億円（前期比1.2％増）、営業利益は57億円（同1.0％増）を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ共通］

［人的資本・多様性］

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

［リスク管理体制］

当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営上のリスクおよび機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。

１．当社グループの事業内容について

　当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

２．物流業界を取り巻く環境について

(1）法的規制・環境規制について

　当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。

　当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2）コストの増加要因について

　①　設備投資について

　当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
　当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　燃料価格および電力料金の変動について

　当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

３．人材の確保・育成について

　当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材（ドライバー・倉庫内スタッフ等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくり等を行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外事業リスクについて

　当社グループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて

　当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。

　(1）競争の激化について

　当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
　当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
　しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）物流品質管理について

　当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．営業収益比率が比較的高い得意先について

　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。

　当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

７．自然災害等による影響について

　当社グループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網などのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。

　そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

８．新型感染症の感染拡大リスクについて

　当社グループは新型感染症に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部門にてグループにおける危機管理を所管しております。

　新型感染症の感染拡大により得意先または当社グループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は、従業員および取引先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型感染症対策を継続しております。必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでおります。

９．情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。

　情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。

　しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

10．固定資産減損に関するリスク

　当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。

　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。

　食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向の継続に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

　当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進しております。

　当連結会計年度における営業収益は、共同物流事業における、適正料金施策や既存取引の拡大に加え、関連事業における、車両・燃料販売やインドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、インドネシアにおける保管貨物の減少などがあったものの、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は2,026億２百万円（前期比3.8％増）、営業利益は56億44百万円（同1.5％増）、経常利益は48億20百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円（同0.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（共同物流事業）

　共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は1,370億82百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は29億64百万円（同15.9％増）となりました。

（専用物流事業）

　専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は399億２百万円（前期比0.3％減）となり、営業利益は14億46百万円（同9.4％増）となりました。

（関連事業）

　関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。

　この結果、営業収益は256億17百万円（前期比13.4％増）となり、営業利益は11億98百万円（同27.1％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は1,365億73百万円となり、前連結会計年度に比べて59億38百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、323億79百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少はありましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、1,041億94百万円となり、前連結会計年度に比べ59億24百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産、無形固定資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、450億39百万円となり、前連結会計年度に比べ５億88百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払費用の減少はありましたが、支払手形及び営業未払金、短期借入金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、343億71百万円となり、前連結会計年度に比べ28億39百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、571億62百万円となり、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、45億29百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ27億54百万円減少し、95億71百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額、減価償却費の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増減額の減少および法人税等の支払額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、125億97百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億20百万円増加し、21億９百万円（前期は18億88百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少はありましたが、長期借入による収入の増加によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。

ｃ．営業収益実績

　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

（営業利益）

　営業原価は、1,902億62百万円と前連結会計年度に比べ72億41百万円（4.0％増）の増加となりました。原価率につきましては、労務費の増加などにより、93.9％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は66億96百万円と前連結会計年度に比べ87百万円（1.3％増）の増加となりました。

　この結果、営業利益は56億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円（1.5％増）の増益となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、受取補償金の減少などで、４億97百万円と前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息の増加などで、13億21百万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円の増加となりました。

　この結果、経常利益は48億20百万円と前連結会計年度に比べ67百万円（1.4％減）の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、受取保険金の増加などで、３億８百万円と前連結会計年度に比べ１億12百万円の増加、特別損失は、支払補償金の増加などで、３億72百万円と前連結会計年度に比べ１億43百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円と前連結会計年度に比べ12百万（0.5％減）の減益となりました。

　以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.6％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は6.0％となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

④　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は473億21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億29百万円となっております。

　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を生かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上としております。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。