|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
未払運賃 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与設備諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【営業原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
||||
|
区分 |
注記番号 |
金額（百万円） |
比率 （％） |
金額（百万円） |
比率 （％） |
||
|
Ⅰ 外注費 |
|
|
67,854 |
76.1 |
|
69,932 |
76.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
4,414 |
4.9 |
|
4,405 |
4.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
1,916 |
|
|
2,004 |
|
|
|
賃借料 |
|
7,282 |
|
|
7,317 |
|
|
|
その他 |
|
7,754 |
16,953 |
19.0 |
7,493 |
16,815 |
18.5 |
|
|
|
|
89,222 |
100.0 |
|
91,153 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
（評価基準）
商品は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（評価方法）
商品は移動平均法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
その他 ２～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 共同物流事業（保管・荷役）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 共同物流事業（配送・輸送）
主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（2024年11月30日）
１. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
減損損失 |
75 |
|
有形固定資産 |
28,779 |
|
無形固定資産 |
2,612 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
２. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
11,590 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の超過収益力が反映されており、超過収益力は取得時における将来の事業計画に基づき評価しております。
KIAT ANANDA GROUPに帰属する関係会社株式6,224百万円について、取得時における将来の事業計画と実績の比較等により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されなかったことから、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社株式について評価損を計上しておりません。
超過収益力は、取得時における将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定についての詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．のれん及び顧客関連資産の評価」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2025年11月30日）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
11,756 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の超過収益力が反映されており、超過収益力は取得時における将来の事業計画等に基づき評価しております。
KIAT ANANDA GROUPに帰属する関係会社株式6,224百万円について、事業計画と実績との比較等により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されなかったことから、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社株式について評価損を計上しておりません。
超過収益力は事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定についての詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） のれんおよび顧客関連資産の評価」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
4,987百万円 |
5,114百万円 |
|
長期金銭債権 |
442百万円 |
350百万円 |
|
短期金銭債務 |
19,560百万円 |
19,503百万円 |
※２．貸出コミットメント契約（貸手側）
キャッシュマネジメントシステムによる関係会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
11,100百万円 |
11,100百万円 |
|
貸出実行残高 |
4,142百万円 |
4,214百万円 |
|
差引額 |
6,957百万円 |
6,885百万円 |
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
12,323百万円 |
12,561百万円 |
|
営業原価 |
66,889百万円 |
68,505百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
483百万円 |
534百万円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
給与 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
建物 |
37百万円 |
19百万円 |
|
構築物 |
7百万円 |
4百万円 |
|
機械及び装置 |
32百万円 |
23百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
3百万円 |
|
計 |
83百万円 |
50百万円 |
※４．減損損失
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都江東区 |
営業所 |
建物等 |
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当事業年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失75百万円として計上しております。その内訳は、建物39百万円、構築物０百万円、機械装置33百万円および器具備品１百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（2024年11月30日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
11,010 |
|
関連会社株式 |
992 |
(注)上記の株式には、出資金を含めております。
当事業年度（2025年11月30日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
10,588 |
|
関連会社株式 |
1,167 |
|
関係会社出資金 |
412 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
|
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウェア |
16百万円 |
|
179百万円 |
|
退職給付引当金 |
2百万円 |
|
1百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
17百万円 |
|
18百万円 |
|
株式評価減 |
163百万円 |
|
167百万円 |
|
資産除去債務 |
178百万円 |
|
180百万円 |
|
減損損失 |
928百万円 |
|
798百万円 |
|
その他 |
283百万円 |
|
288百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,590百万円 |
|
1,633百万円 |
|
評価性引当額 |
△630百万円 |
|
△519百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
959百万円 |
|
1,114百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△440百万円 |
|
△498百万円 |
|
前払年金費用 |
△294百万円 |
|
△321百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21百万円 |
|
△8百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△756百万円 |
|
△828百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
203百万円 |
|
285百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2024年11月30日） |
|
当事業年度 （2025年11月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.9％ |
|
2.9％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.5％ |
|
△6.5％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－％ |
|
△3.5％ |
|
評価性引当額の変動 |
△10.7％ |
|
△6.5％ |
|
住民税均等割額 |
4.3％ |
|
2.7％ |
|
税額控除 |
△3.0％ |
|
－％ |
|
税率変更による影響額 |
－％ |
|
△0.8％ |
|
その他 |
△0.0％ |
|
△1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.6％ |
|
17.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
7,597 |
576 |
7 |
767 |
7,399 |
16,251 |
|
構築物 |
428 |
86 |
0 |
68 |
445 |
1,026 |
|
|
機械及び装置 |
4,182 |
560 |
6 |
703 |
4,032 |
8,015 |
|
|
車両運搬具 |
5 |
4 |
－ |
1 |
8 |
5 |
|
|
工具、器具及び備品 |
811 |
357 |
0 |
237 |
930 |
2,437 |
|
|
土地 |
14,768 |
－ |
－ |
－ |
14,768 |
－ |
|
|
リース資産 |
985 |
273 |
6 |
344 |
907 |
740 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
11 |
11 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
28,779 |
1,869 |
32 |
2,123 |
28,492 |
28,476 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
37 |
－ |
－ |
－ |
37 |
－ |
|
ソフトウエア |
2,519 |
958 |
－ |
255 |
3,221 |
1,086 |
|
|
電話加入権 |
55 |
－ |
－ |
－ |
55 |
－ |
|
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
2 |
|
|
計 |
2,612 |
958 |
－ |
255 |
3,314 |
1,089 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物
機械及び装置
器具備品
リース資産
ソフトウェア
|
西条営業所常温庫チルド化工事 東京ＳＬＣネットワーク工事 富士見営業所定温庫設備工事 枚方営業所オーバースライダー更新 階上営業所倉庫棟屋根塗装工事 西条営業所常温庫冷凍機設置工事 静岡営業所冷凍機更新工事 富士見営業所定温庫冷凍機設置工事 松戸営業所オートレーター制御盤更新工事 フォーク車載端末更新 関西ＳＬＣ防犯カメラ設備更新 無線アクセスポイント更新 所沢物流センター倉庫システム更新 基幹システム再構築フェーズ２ 配車管理システム更新 |
55百万円 49百万円 25百万円 20百万円 20百万円 58百万円 41百万円 40百万円 38百万円 90百万円 26百万円 156百万円 25百万円 622百万円 144百万円 |
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
45 |
2 |
－ |
47 |
|
役員賞与引当金 |
36 |
24 |
36 |
24 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。