１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ13億69百万円増加し、88億28百万円となりました。

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ13億32百万円増加し、50億80百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が４億10百万円、原材料及び貯蔵品が３億75百万円、売掛金が３億74百万円、仕掛品が１億18百万円増加したことによるものであります。

　また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ37百万円増加し、37億48百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、前事業年度末に比べ12億94百万円増加し、58億42百万円となりました。

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ13億76百万円増加し、49億18百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が３億70百万円、前受金が８億61百万円、買掛金が２億22百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ82百万円減少し、９億23百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ75百万円増加し、29億86百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当１億11百万円を実施した一方で、中間純利益１億68百万円を計上したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安の進行や継続的な物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念に加え、日中関係の動向が経済に与える影響、さらには金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社が属するオーダースーツ業界におきましても、円安による仕入原価の高騰や消費者の節約志向の影響を受けており、厳しい事業環境が続いております。

　こうした状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」

のコンセプトのもと、積極的な事業推進に努めてまいりました。具体的には、新規出店や新商品・サービスの開発に加え、新たなマーケティング施策「ガチスーツ」の発信に注力しております。

　まず、当中間会計期間における新規出店といたしましては、10月に「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」、11月には「GINZA Global Style COMFORT ららぽーと和泉店」をそれぞれ出店いたしました。両店舗ともにオープン直後から多くのお客様にご来店いただき、順調な滑り出しを見せております。これらを含め、当中間会計期間末の店舗数は計41店舗となりました。

　商品開発におきましては、レディースブラウスやメンズダウンコートの展開に加え、究極の軽さを追求した新たなジャケットモデル「ZERO Like Model」の販売を開始いたしました。本モデルは、スーツ特有の窮屈さを排除した快適さと上品さを兼ね備えております。ビジネススタイルのカジュアル化や温暖化といった環境変化に対応し、「着ていることを忘れるような軽やかな着心地」を追求した本商品の投入により、既存顧客への新たな提案と新規顧客の開拓を並行して進めてまいります。

　また、旺盛な訪日外国人需要を取り込むべく、「免税・海外配送サービス」を本格始動いたしました。免税システムの導入や公式サイトの多言語対応、英語対応可能なスタッフの配置などを通じ、海外顧客の受け入れ体制を強化しております。

　さらに、新たなマーケティング戦略として「その場にふさわしい一着」を「ガチスーツ」と定義し、プレゼンテーションやプロポーズ、結婚式といった「ここぞという場面（ガチ）」で着用するスーツとしての魅力を訴求しております。本施策の一環として制作し、SNS等で配信したショートドラマは、若年層を中心に大きな反響を呼び、10月の配信開始から１月末までの累計視聴回数は3,000万回を突破いたしました。これに伴い、新規顧客による購入も前年同期比で約15％増と伸長し、ブランド認知の拡大に大きく寄与しております。

　以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、57億28百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、上記２店舗の新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加や新たなマーケティング施策の実行による広告宣伝費等の経費が増加したことから29億56百万円（同9.0％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益２億49百万円（同30.2％減）、経常利益２億67百万円（同28.8％減）、法人税等98百万円を計上した結果、中間純利益１億68百万円（同24.3％減）となりました。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億10百万円増加し、10億80百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は３億63百万円（前年同期は６億２百万円の収入）となりました。これは、主に税引前中間純利益２億67百万円、前受金の増加額８億38百万円、減価償却費１億27百万円、仕入債務の増加額２億22百万円があったものの、棚卸資産の増加額５億30百万円、売上債権の増加額３億74百万円、法人税等の支払額１億85百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億６百万円（前年同期は１億65百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入45百万円及び敷金の回収による収入14百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億38百万円、敷金の差入による支出13百万円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億52百万円（前年同期は23百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額３億70百万円があったものの、長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出15百万円、社債の償還による支出10百万円、配当金の支払額１億11百万円等の要因によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。