第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年7月31日)

当中間会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

669,793

1,080,665

売掛金

323,714

697,752

商品及び製品

209,474

245,704

仕掛品

60,248

178,845

原材料及び貯蔵品

2,368,565

2,744,063

その他

127,055

148,117

貸倒引当金

10,504

14,489

流動資産合計

3,748,345

5,080,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,619,768

1,633,551

その他(純額)

992,147

999,768

有形固定資産合計

2,611,916

2,633,319

無形固定資産

111,691

111,545

投資その他の資産

987,235

1,003,264

固定資産合計

3,710,842

3,748,130

資産合計

7,459,188

8,828,789

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

292,322

514,555

短期借入金

1,680,000

2,050,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

174,788

181,959

未払法人税等

185,209

101,678

契約負債

204,720

226,861

前受金

467,136

1,328,444

賞与引当金

-

8,594

役員賞与引当金

35,000

-

災害損失引当金

43,121

43,121

その他

439,347

443,403

流動負債合計

3,541,645

4,918,618

固定負債

 

 

社債

10,000

-

長期借入金

547,190

459,796

退職給付引当金

58,651

63,864

資産除去債務

234,464

246,092

その他

155,722

153,806

固定負債合計

1,006,028

923,560

負債合計

4,547,673

5,842,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

134,687

147,070

利益剰余金

2,758,983

2,816,452

自己株式

63,972

56,911

株主資本合計

2,909,698

2,986,611

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1,816

-

評価・換算差額等合計

1,816

-

純資産合計

2,911,514

2,986,611

負債純資産合計

7,459,188

8,828,789

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自2024年8月1日

 至2025年1月31日)

 当中間会計期間

(自2025年8月1日

 至2026年1月31日)

売上高

5,485,674

5,728,248

売上原価

2,414,562

2,521,537

売上総利益

3,071,111

3,206,710

販売費及び一般管理費

2,713,190

2,956,858

営業利益

357,921

249,851

営業外収益

 

 

受取利息

120

1,303

受取配当金

76

76

為替差益

1,034

-

賃貸料収入

42,074

46,357

物品売却収入

5,779

-

その他

1,341

3,375

営業外収益合計

50,427

51,112

営業外費用

 

 

支払利息

15,947

15,591

為替差損

-

3,069

賃貸収入原価

12,571

13,420

物品購入費用

2,954

-

その他

767

1,236

営業外費用合計

32,240

33,318

経常利益

376,107

267,645

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

7,010

-

特別利益合計

7,010

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

27,280

-

事務所移転費用

7,240

-

特別損失合計

34,520

0

税引前中間純利益

348,597

267,645

法人税、住民税及び事業税

122,309

101,892

法人税等調整額

3,343

3,091

法人税等合計

125,652

98,801

中間純利益

222,944

168,844

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自2024年8月1日

 至2025年1月31日)

 当中間会計期間

(自2025年8月1日

 至2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

348,597

267,645

減価償却費

123,564

127,081

減損損失

27,280

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,370

3,984

受取利息及び受取配当金

196

1,379

支払利息

15,947

15,591

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

222,045

374,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

419,876

530,325

前渡金の増減額(△は増加)

1,904

2,103

仕入債務の増減額(△は減少)

411,160

222,232

未払消費税等の増減額(△は減少)

48,098

64,873

前受金の増減額(△は減少)

395,311

838,486

その他

100,719

59,432

小計

732,827

561,735

利息及び配当金の受取額

196

1,379

利息の支払額

16,410

14,662

移転費用の支払額

7,240

-

法人税等の支払額

106,826

185,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

602,546

363,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

209,529

138,370

無形固定資産の取得による支出

2,939

3,537

敷金の差入による支出

17,169

13,968

敷金の回収による収入

29,647

14,815

資産除去債務の履行による支出

-

4,000

投資不動産の賃貸による支出

5,797

6,699

投資不動産の賃貸による収入

41,807

45,887

その他

1,030

630

投資活動によるキャッシュ・フロー

165,012

106,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250,000

370,000

長期借入金の返済による支出

77,548

80,223

社債の償還による支出

10,000

10,000

リース債務の返済による支出

40,061

15,774

自己株式の処分による収入

104

-

配当金の支払額

99,285

111,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,209

152,794

現金及び現金同等物に係る換算差額

892

1,549

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

461,636

410,872

現金及び現金同等物の期首残高

901,354

669,793

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,362,990

1,080,665

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年7月31日)

当中間会計期間

(2026年1月31日)

当座貸越極度額

6,000,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

1,680,000

2,050,000

 差引額

4,320,000

3,950,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年8月1日

  至  2025年1月31日)

当中間会計期間

(自  2025年8月1日

  至  2026年1月31日)

給与及び賞与

545,610千円

606,790千円

賞与引当金繰入額

7,575

8,594

地代家賃

553,759

567,484

広告宣伝費

778,897

856,694

減価償却費

123,564

127,081

貸倒引当金繰入額

2,370

3,984

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

当中間会計期間

(自2025年8月1日

至2026年1月31日)

現金及び預金勘定

1,362,990千円

1,080,665千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,362,990

1,080,665

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年8月1日 至2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

99,405

30

2024年7月31日

2024年10月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年8月1日 至2026年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月24日

定時株主総会

普通株式

111,375

33

2025年7月31日

2025年10月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

GS営業部

TANGOYA営業部

合計

スーツ

4,863,149

22,087

4,885,237

シャツ

325,384

1,426

326,811

その他

268,832

2,498

271,331

顧客との契約から生じる収益

5,457,367

26,013

5,483,380

その他の収益

2,294

2,294

外部顧客への売上高

5,459,661

26,013

5,485,674

 

 当中間会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

(単位:千円)

 

GS営業部

TANGOYA営業部

合計

スーツ

5,030,408

5,030,408

シャツ

358,886

358,886

その他

333,253

333,253

顧客との契約から生じる収益

5,722,548

5,722,548

その他の収益

5,699

5,699

外部顧客への売上高

5,728,248

5,728,248

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

当中間会計期間

(自2025年8月1日

至2026年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益

67円19銭

49円96銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

222,944

168,844

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

222,944

168,844

普通株式の期中平均株式数(株)

3,318,295

3,379,701

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66円17銭

49円59銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

51,130

24,791

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。