１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ファーストブラザーズキャピタル㈱
ファーストブラザーズ投資顧問㈱
ファーストブラザーズディベロプメント㈱
㈱東日本不動産
フロムファーストホテルズ㈱
株式会社カネタ玉田酒造店、菅原冷蔵株式会社につきましては、当連結会計年度におきまして株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。また、和田倉地所合同会社につきましては、当連結会計年度におきまして匿名組合契約が終了したことから連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当連結財務諸表に含めております。
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
クレジット・ギャランティ２号合同会社
丸の内建物㈱
(持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。
その他については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は７社であります。
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は７社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
時価法によっております。
販売用不動産(不動産信託受益権を含む。)、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
総平均法による原価法又は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法(ただし、建物(2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～59年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
定額法を採用しております。
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。
投資銀行事業においては、主として不動産売却売上、不動産賃貸売上を収益として認識しております。不動産売却につきましては、顧客との不動産等売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は一時点で充足されるものであるため、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、不動産賃貸につきましては、リース取引に関する会計基準等を適用して賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
施設運営事業においては、顧客へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。なお、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：千円)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。
正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。評価額の算定は、主に収益還元法を採用しており、個々の不動産毎に過去実績や市場の動向等を加味した運用収益及び還元利回りを踏まえた上で決定しております。
将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(単位：千円)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。また、使用価値については、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案し決定しており、割引率については、金利推移等固有のリスクを反映し設定しております。
経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年11月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(固定資産及び販売用不動産の保有目的の変更)
従来、固定資産として保有しておりました土地及び建物等1,425,223千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
また、販売用不動産として保有しておりました土地48,922千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より固定資産に振り替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
関係会社株式売却益は、非連結子会社であったヴィソン多気株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産については各物件単位でグルーピングしております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
連結子会社である株式会社応実堂の買収により生じたのれんについて、当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、株式会社応実堂の子会社である株式会社長野ホテル犀北館及び株式会社鐵扇の事業用資産については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に合理的な調整を行って算定しております。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、2024年10月３日付のストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
(貸主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長30年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社グループは、営業債権である売掛金、営業投資有価証券及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 非上場株式及び組合出資金等は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度において、有価証券について56,862千円（営業投資有価証券51,862千円、関係会社株式
4,999千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、著しく低下したものと
し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当連結会計年度において、有価証券について12,441千円（営業投資有価証券12,441千円）の減損処理を行
っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、著しく低下したものと
し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,162千円 当連結会計年度 2,008千円
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が469,409千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を310,863千円、連結子会社である株式会社長野ホテル犀北館において固定資産の減損損失に係る評価性引当額を117,123千円を追加的に認識したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.59％から35.43％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸を目的としてオフィスビルや商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は984,325千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は668千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,257,993千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸等不動産の取得による増加によるものであります。当連結会計年度の期中増減額は、主に固定資産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、販売用不動産に振替えたことによるものであります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、335,648千円です。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、180,116千円です。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。