(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは事業環境の大きな変化がある場合等に減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度において、構造改革を推進するためグローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として零として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

　また、収益性の低下による営業損益の悪化又は事業環境の大きな変化により減損の兆候があると判断した事業について、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

　当社は、翌連結会計年度以降の見込みおよび割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)の定めによる会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。

　将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、過去の実績ならびに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌連結会計年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△187百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△187百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

　当社は、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。また、本制度においては、2023年11月末日で終了する事業年度から2025年11月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）でなくなった時です。なお、本制度は、対象期間満了の都度、取締役会の決定により、対象期間を３年以内の期間を定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、継続することがあります。

(2) 信託に残存する当社株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末790百万円、232千株、当連結会計年度末782百万円、229千株であります。

※１．　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４．有形固定資産の減価償却累計額

※５．連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

※６． 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．固定資産除却損の内訳

（注）前連結会計年度において、構造改革に係る固定資産除却損42百万円は、構造改革費用として表示しております。当連結会計年度において、構造改革に係る固定資産除却損280百万円は、構造改革費用として表示しております。

※６．構造改革費用

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

　当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失3,371百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等532百万円、棚卸資産の評価損215百万円、その他83百万円であります。

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

　当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失905百万円、特別退職金等707百万円、棚卸資産の廃却損427百万円、棚卸資産の評価損342百万円、固定資産の除却損280百万円、その他456百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　国内外の工場再編等に伴い、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,371百万円を特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具3,370百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、零として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　国内外の工場再編等に伴い、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額905百万円を特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具770百万円、リース資産129百万円、その他4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として零として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・

ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っております。また、グループ内の資金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。

　当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(*3)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

（注）２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップおよび為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について60百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

　　資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金等532百万円を特別損失の構造改革費用に含めて計上しており、当連結会計年度において割増退職金等707百万円を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度289百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において「その他」に含めていた「海外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.6％は、「海外子会社配当源泉税」0.0％及び「その他」△0.6％として組み替えております。

３．法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、繰延税金負債の純額が238百万円増加し、非支配株主持分が0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が43百万円、その他有価証券評価差額金が204百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が9百万円増加しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づき収益を認識したが、まだ請求していない対価であります。顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

　契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは922百万円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは990百万円であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は2,746百万円であります。当該金額は、履行義務の充足に応じて前連結会計年度末から２年以内に収益として認識する見込みです。

　当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は1,446百万円であります。当該金額は、履行義務の充足に応じて当連結会計年度末から２年以内に収益として認識する見込みです。