2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,699

15,298

受取手形

※1,※3 6,064

※1,※3 4,562

売掛金

※1 26,310

※1 28,707

電子記録債権

※1,※3 9,221

※1,※3 8,602

契約資産

559

1,642

商品及び製品

9,913

11,162

仕掛品

8,184

8,106

原材料及び貯蔵品

13,007

13,195

前払費用

441

547

未収入金

※1 1,062

※1 1,005

未収消費税等

156

552

その他

※1 2,385

※1 2,272

貸倒引当金

313

212

流動資産合計

93,694

95,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,413

16,636

構築物

1,094

1,050

機械及び装置

37,539

35,517

車両運搬具

19

10

工具、器具及び備品

1,200

1,143

土地

6,989

6,989

リース資産

442

474

建設仮勘定

1,081

1,669

有形固定資産合計

65,781

63,491

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,470

3,346

ソフトウエア仮勘定

1,519

359

その他

30

33

無形固定資産合計

4,020

3,739

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,396

27,369

関係会社株式及び出資金

38,395

38,875

長期貸付金

※1 1,348

※1 981

長期前払費用

11

17

前払年金費用

8,330

8,603

その他

2,460

2,365

貸倒引当金

1

投資その他の資産合計

75,942

78,213

固定資産合計

145,745

145,444

資産合計

239,440

240,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※3 18

買掛金

※1 10,943

※1 12,602

電子記録債務

※3 22,104

※3 15,648

短期借入金

※4 17,191

※4 14,571

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

リース債務

173

198

未払金

※1 3,519

※1 2,789

未払費用

※1 2,849

※1 4,075

未払法人税等

1,048

393

契約負債

※1 38

※1 253

預り金

※1 14,088

※1 15,148

その他

525

839

流動負債合計

82,501

76,520

固定負債

 

 

長期借入金

48,921

50,950

リース債務

356

365

繰延税金負債

4,901

5,815

株式給付引当金

567

649

退職給付引当金

6,616

6,580

その他

1,890

1,792

固定負債合計

63,253

66,152

負債合計

145,754

142,672

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,420

11,420

資本剰余金合計

11,420

11,420

利益剰余金

 

 

利益準備金

353

353

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,200

2,200

繰越利益剰余金

58,676

65,285

利益剰余金合計

61,229

67,838

自己株式

8,343

12,021

株主資本合計

80,382

83,312

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,303

14,902

評価・換算差額等合計

13,303

14,902

純資産合計

93,685

98,214

負債純資産合計

239,440

240,887

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

※1 159,298

※1 162,838

売上原価

※1 135,178

※1 138,686

売上総利益

24,119

24,152

販売費及び一般管理費

※1,※2 21,738

※1,※2 21,718

営業利益

2,380

2,434

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 5,574

※1 6,574

その他

※1 412

※1 553

営業外収益合計

5,986

7,127

営業外費用

 

 

支払利息

※1 412

※1 553

その他

※1 1,982

※1 1,605

営業外費用合計

2,395

2,158

経常利益

5,972

7,403

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 564

※1 25

投資有価証券売却益

3,649

3,091

特別利益合計

4,214

3,117

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1 21

※1 248

投資有価証券評価損

60

構造改革費用

※3 1,297

※3 383

特別損失合計

1,380

631

税引前当期純利益

8,806

9,889

法人税、住民税及び事業税

1,195

1,045

法人税等調整額

15

66

法人税等合計

1,211

978

当期純利益

7,595

8,910

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

53,673

56,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,592

2,592

当期純利益

 

 

 

 

 

7,595

7,595

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,003

5,003

当期末残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

58,676

61,229

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,681

77,040

17,271

17,271

94,312

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,592

 

 

2,592

当期純利益

 

7,595

 

 

7,595

自己株式の取得

1,750

1,750

 

 

1,750

自己株式の処分

88

88

 

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,968

3,968

3,968

当期変動額合計

1,662

3,341

3,968

3,968

627

当期末残高

8,343

80,382

13,303

13,303

93,685

 

 

 

当事業年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

58,676

61,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,302

2,302

当期純利益

 

 

 

 

 

8,910

8,910

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,608

6,608

当期末残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

65,285

67,838

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,343

80,382

13,303

13,303

93,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,302

 

 

2,302

当期純利益

 

8,910

 

 

8,910

自己株式の取得

3,686

3,686

 

 

3,686

自己株式の処分

8

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,599

1,599

1,599

当期変動額合計

3,678

2,930

1,599

1,599

4,529

当期末残高

12,021

83,312

14,902

14,902

98,214

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

6.その他

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

765

266

有形固定資産

65,781

63,491

無形固定資産

4,020

3,739

(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,463

3,688

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期金銭債権

18,000百万円

19,001百万円

長期金銭債権

1,289

929

短期金銭債務

15,797

17,819

 

  2.偶発債務等

(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

 

14,070百万円

7,038百万円

 

※3.期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

受取手形

236百万円

135百万円

電子記録債権

244

304

支払手形

18

電子記録債務

2,171

1,092

 

 ※4. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお

ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお

りであります。

 

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

 差引額

20,000

20,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

売上高

53,301百万円

56,168百万円

仕入高

29,229

30,192

営業取引以外の取引高

4,911

5,971

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

荷造運搬費

4,008百万円

4,269百万円

従業員給料

5,625

5,510

退職給付費用

242

197

減価償却費

494

452

研究開発費

2,161

2,072

 

おおよその割合

 

 

販売費

66.2%

66.9%

一般管理費

33.8%

33.1%

 

※3.構造改革費用

前事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 構造改革費用の主な内訳は、固定資産の減損損失765百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等532百万円であります。

 

当事業年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)

 構造改革費用の主な内訳は、固定資産の減損損失266百万円、コンサルティング費用74百万円、その他42百万円であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2024年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式34,913百万円、関連会社株式47百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度 (2025年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,393百万円、関連会社株式47百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

1,409百万円

 

1,369百万円

退職給付引当金

2,015

 

2,061

関係会社株式・出資金評価損

512

 

496

減価償却費超過額

493

 

621

その他

1,402

 

1,385

繰延税金資産小計

5,833

 

5,933

評価性引当額

△2,370

 

△2,245

繰延税金資産合計

3,463

 

3,688

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,827

 

△6,808

前払年金費用

△2,537

 

△2,695

繰延税金負債合計

△8,364

 

△9,503

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

△4,901

 

△5,815

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

海外子会社配当源泉税

0.0

 

1.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.9

 

△17.0

税額控除

△3.0

 

△4.5

評価性引当額の増減

1.9

 

△1.3

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.8

 

9.9

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「その他」に含めていた「海外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.6%は、「海外子会社配当源泉税」0.0%及び「その他」△0.6%として組み替えております。

 

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度末よりグループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、繰延税金負債の純額が191百万円増加し、その他有価証券評価差額金が195百万円減少、法人税等調整額(貸方)が3百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固定資産

建物

17,413

294

0

1,070

16,636

34,331

 

構築物

1,094

68

1

110

1,050

4,801

 

機械及び装置

37,539

6,387

625

(266)

7,783

35,517

132,613

 

車両運搬具

19

9

10

238

 

工具、器具及び備品

1,200

784

0

842

1,143

14,506

 

土地

6,989

6,989

 

リース資産

442

202

170

474

472

 

建設仮勘定

1,081

8,123

7,535

1,669

 

65,781

15,861

8,163

(266)

9,988

63,491

186,964

 無形固定資産

ソフトウエア

2,470

1,941

0

1,066

3,346

 

ソフトウエア仮勘定

1,519

781

1,941

359

 

その他

30

3

0

33

 

4,020

2,726

1,941

1,066

3,739

 (注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2. 機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤

2,555百万円

 

超仕上盤

988百万円

測定検査装置

1,161百万円

 

金属加工機械

700百万円

3. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係

5,318百万円

 

管理環境設備

525百万円

工具製造関係

992百万円

 

特殊鋼製造設備

426百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

313

99

213

株式給付引当金

567

91

9

649

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。