① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。

このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、新規受託件数、案件成約率及び平均売上単価等を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格のない投資有価証券であり、発行体の財務状況等の変動リスクに晒されております。差入保証金は、賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年以内であります。変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、支払期日を１ヶ月以内に設定する等回収の早期化により、リスクを低減しております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務については、各部署からの報告に基づき経営管理部が月単位で入出金管理表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持すること等によりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年11月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年11月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金はすべて変動金利で借り入れを行っており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

当連結会計年度(2025年11月30日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額　投資有価証券102,725千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。また、2020年10月30日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注) １．2020年10月30日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を1,613円から1,589円に調整しております。なお、権利行使価格は(注)１に記載している株式分割後の価格によっております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年11月30日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度(2025年11月30日)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

当社グループの取引に関する通常の支払条件は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に支払期日が到来するものであり、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自  2024年12月１日  至  2025年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の情報については記載しておりません。