当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 2025年２月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年２月27日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第18期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) 2025年７月15日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年１月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年２月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2026年２月20日近畿財務局長に提出。