連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Liquid
X PLACE株式会社
株式会社アドメディカ
株式会社ポラリファイ
株式会社ELEMENTS CLOUD四国
なお、株式会社アドメディカは2025年11月20日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ポラリファイの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、株式会社ELEMENTS CLOUD四国を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(1)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社IDEAL
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
PT. Indoliquid Technology Sukses
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、株式会社Liquid、X PLACE株式会社及び株式会社ELEMENTS CLOUD四国の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社アドメディカの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。連結子会社のうち、株式会社ポラリファイの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
関係会社株式
移動平均法による原価法
商品、仕掛品、貯蔵品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 10年
ソフトウエア(自社利用) ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
LIQUID eKYC、ポラリファイ eKYC及びELEMENTS CLOUDについては、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。また、初期導入費用等については、初期設定業務によりサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
その他のプロダクト提供業務については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されますが、取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間が短い取引については、契約における履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。
すべての取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社アドメディカ（以下、アドメディカ）に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年２月29日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式会社ポラリファイ（以下、ポラリファイ）に係るのれんは、2025年３月27日に同社株式を取得した際に計上したものであります。
当連結会計年度に取得したポラリファイに係るのれんは10年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、ポラリファイの事業計画を基礎として、株式会社Liquid（以下、Liquid）とのシナジー効果を反映した、ポラリファイの事業から生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん1,086,769千円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は1,032,430千円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、売上高及び人件費等の費用等に一定の仮定を用いて策定しております。
のれん及び顧客関連資産については、対象となる事業から生み出されるキャッシュ・フローを基礎としてグルーピングを行っており、当該事業の事業計画の達成状況及び将来における事業計画の達成見込み等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、前提となる事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。
当連結会計年度において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社であるアドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったと判断したこと、及び更なる追加的な検討に基づき2025年11月20日に同社を解散し清算することを決議したため、のれん及び顧客関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額812,215千円（うち、のれんは268,604千円、顧客関連資産は543,610千円）を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
ポラリファイののれんについては、当連結会計年度において、Liquidとのシナジー効果を反映した事業計画の達成状況及び将来における事業計画の達成見込み等を検討した結果、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象は識別されず、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判断及びその前提となる将来の事業計画の作成は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれんの評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた80,984千円は、「前払費用」17,467千円、「その他」63,516千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,099千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」6,887千円、「その他」△54,986千円として組み替えております。
※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産の残高等」に記載しております。
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったと判断したこと、及び更なる追加的な検討に基づき2025年11月20日に同社を解散し清算することを決議したため、上記ののれん及び顧客関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、当連結会計年度において、本社移転が決議されたことに伴い、将来使用予定がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※５．条件付対価受入益
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
連結子会社である株式会社アドメディカに係る株式譲渡契約において、株式譲渡後に一定の条件を満たした場合に譲渡価格の調整を行い、当初の譲渡価格との差額を受領できる（または支払う）旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、当初の譲渡価格と調整後譲渡価格の差額を受領したことから、当該金額を条件付対価受入益として特別利益に計上しております。
※６．関係会社清算損失
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
2025年11月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アドメディカの解散及び清算を決議したことに伴い、清算に係る弁護士等の専門家報酬及びその他の費用につき、発生額及び発生が見込まれる金額を関係会社清算損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 858,600株
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 1,677,414株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第27回、第28回、第29回及び第30回ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第4回、第23回、第24回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第25回の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第27回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 90百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 213,300株
新株式発行による増加 2,400,000株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第31回ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第19回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
第23回、第24回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第27回、第28回、第31回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 201百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
株式の取得により、株式会社アドメディカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 329,882千円
固定資産 22,738
のれん 358,139
顧客関連資産 631,858
流動負債 △232,465
固定負債 －
繰延税金負債 △218,560
非支配株主持分 △266,194
株式の取得価額 625,400
現金及び現金同等物 △263,178
差引：取得による支出 △362,221
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
株式の取得により、株式会社ポラリファイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,189,098千円
固定資産 183,345
のれん 1,086,769
流動負債 △894,318
固定負債 △1,350
非支配株主持分 △23,791
株式の取得価額 1,539,754
現金及び現金同等物 △501,647
差引：取得による支出 △1,038,106
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ネットワーク関連機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については増資や金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等の債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3) リース債務については、１年以内リース債務を含めて表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額
(単位：千円)
「非上場株式」については、上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3) リース債務については、１年以内リース債務を含めて表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額
(単位：千円)
「非上場株式」については、上記表には含めておりません。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注)２．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注１) 2022年10月13日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注２) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問２名となっております。
(注３) 付与対象者の人事異動により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
(注４) 付与対象者の契約終了により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元顧問１名となっております。
(注５) 付与対象者の退職及び契約終了等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役１名、当社従業員３名、当社元従業員２名となっております。
(注６) 付与対象者の退職及び権利放棄により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元従業員１名となっております。
(注７) 付与対象者の退職及び権利放棄等により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役１名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年10月13日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）信託会社から受益者への交付に伴う条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、交付分については公正な評価単価の見直しを行っております。見直し後の公正な評価単価は以下のとおりです。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第31回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．2022年12日27日（上場日）から2025年３月26日までの株価実績に基づき算定しております。
２. 割当日：2025年３月26日
権利行使期間：：2027年３月７日から2035年３月６日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３. 配当実績によっております。
４. 評価基準日における償還年月日2031年３月20日の超長期国債125の流通利回り（日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値より）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポラリファイ（以下、ポラリファイ）
事業の内容 改正犯収法に対応した本人確認（eKYCサービス）、生体認証サービス
（２）企業結合を行った主な理由
現在の当社グループの主力事業は本人確認サービス「LIQUID eKYC」となっておりますが、2025年1月現在で、累計本人確認回数が約6,000万件に迫る国内有数のサービスとなっております。ポラリファイは、2017年に設立され、金融庁からFintech企業として第一号の認可を取得した株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」という。）の連結子会社となります。ポラリファイは、生体情報を用いた認証サービスの提供を行っており、主力の身元確認サービス「Polarify eKYC」は、「LIQUID eKYC」と並ぶ国内有数の本人確認サービスとなります。
今回、ポラリファイを子会社化したことで、当社グループは累計本人確認回数は約1億2,000万件（2025年11月末現在は約1億5,000万件）となり、日本国内のeKYC市場におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの地位を確固たるものとすると考えております。
今後は株式会社Liquidで開発していた各種ソリューションのポラリファイ顧客への販売や、各種システムの統合等を通じたシナジー効果による収益改善の実現に取り組んでまいります。更には両社のリソース・知見を活用した個人認証ソリューションの開発・販売を通じ、近年増加傾向にある金融犯罪の抑止に貢献するKYCソリューションを提供していくことを想定しております。
（３）企業結合日
2025年３月27日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
95.01％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,542千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,086,769千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
該当事項はありません。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（2024年11月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年11月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
（1）契約資産の残高等
(単位:千円)
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（1）契約資産の残高等
(単位:千円)
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の権利行使は、2016年11月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権及び2016年11月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。