１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の主な収益は、関係会社からの業務受託料であり、関係会社との業務受託契約に基づき、業務受託等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
ELEMENTS CLOUDについては、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
その他のプロダクト提供業務については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されますが、取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間が短い取引については、契約における履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
すべての取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（以下「持分純資産の額」）を基礎として算定しておりますが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としております。買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額を著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしております。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高及び人件費等の費用等に一定の仮定を用いて策定しております。
当事業年度において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったと判断したこと、及び更なる追加的な検討に基づき2025年11月20日に同社を解散し清算することを決議したため、株式会社アドメディカに係る関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損356,421千円を計上いたしました。当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は2,027,281千円であり、主なものは、株式会社ポラリファイの株式1,564,297千円であります。
また、関係会社貸付金につき、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について関係会社貸倒引当金を計上しています。当該事業計画は、売上高及び人件費等の費用等に一定の仮定を用いて策定しております。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度末において関係会社貸倒引当金90,000千円を計上しております。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式、関係会社貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、担保に係る債務はありません。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(2024年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式872,530千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式について7,999千円の減損処理を行っています。なお、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(2025年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,027,281千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式について356,421千円の減損処理を行っています。なお、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。