①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
アフター保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 不動産事業売上原価 Ⅱ その他 |
123,384 356 |
99.7 0.3 |
155,927 601 |
99.6 0.4 |
|
売上原価 |
123,741 |
100.0 |
156,528 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
|
子会社株式 |
移動平均法による原価法を採用しております。 |
|
その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 |
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
（２）棚卸資産
|
・販売用不動産 |
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 |
|
・未成工事支出金 |
個別法による原価法を採用しております。 |
２．固定資産の減価償却の方法
|
（１）有形固定資産（リース資産を除く） |
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 ２年～18年
|
|
（２）無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産 |
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
|
|
（３）リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
３．繰延資産の処理方法
|
・株式交付費 ・社債発行費 |
支出時に全額費用処理としております。 支出時に全額費用処理としております。 |
４．引当金の計上基準
|
（１）貸倒引当金
|
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|
（２）アフター保証引当金 |
アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。 |
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社は、購入DX及び売却DX事業を主な事業としております。購入DX及び売却DX事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
|
（１）外貨建金銭債権債務 |
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
|
|
（２）外貨建有価証券（その他有価証券） |
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,512百万円
関係会社出資金 672百万円
関係会社株式評価損 -百万円
短期貸付金（関係会社貸付金）9,432百万円（うち、GA technologies USA Inc.2,771百万円、RW OpCo, LLC2,067百万円）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
②関係会社貸付金
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしております。GA technologies USA Inc.は米国における持株会社であり、GA technologies USA Inc.への貸付は、RW OpCo, LLC持分の取得に係る資金であります。RW OpCo, LLCは、SFR（Single-Family Rental）オンラインマーケットプレイスを保有しており、主に日米の個人投資家及び機関投資家向けにプロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営んでおります。
GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金の回収可能性は、経営者により承認されたGA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCの事業計画等を基礎として検討しております。事業計画は外部情報及び過去の経験を反映したもので、回収可能性の見積りにおける主要な仮定は、プロパティマネジメント事業の賃貸管理戸数及び単価、不動産仲介取引及び売買取引の取引数及び単価です。当事業年度において、GA technologies USA Inc.及びRW OpCo, LLCに対する貸付金へ、個別に貸倒引当金は計上しておりません。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,338百万円
関係会社出資金 343百万円
関係会社株式評価損 -百万円
短期貸付金（関係会社貸付金）14,748百万円（うち、RW OpCo, LLC 4,482百万円、Winx Real Estate LLC 3,047百万円、GA technologies USA Inc. 2,661百万円）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
②関係会社貸付金
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしております。
GA technologies USA Inc.は米国における持株会社であり、GA technologies USA Inc.への貸付は、RW OpCo, LLC持分の取得に係る資金であります。RW OpCo, LLCは、SFR（Single-Family Rental）オンラインマーケットプレイスを保有しており、主に日米の個人投資家及び機関投資家向けにプロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営んでおります。また、Winx Real Estate LLCは、日本の個人投資家及び機関投資家向けに投資用不動産の購入及び販売を行っております。
GA technologies USA Inc.、RW OpCo, LLC及びWinx Real Estate LLCに対する貸付金の回収可能性は、経営者により承認されたGA technologies USA Inc.、RW OpCo, LLC及びWinx Real Estate LLCの事業計画等を基礎として検討しております。事業計画は外部情報及び過去の経験を反映したもので、回収可能性の見積りにおける主要な仮定は、投資用不動産マーケットプレイス事業の不動産売買取引の取引数及び単価です。当事業年度において、GA technologies USA Inc.、RW OpCo, LLC及びWinx Real Estate LLCに対する貸付金へ、個別に貸倒引当金は計上しておりません。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました770百万円は、「未収利息」335百万円、「その他」434百万円として組み替えております。
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました185百万円は、「買掛金」33百万円、「その他」152百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました130百万円は、「受取配当金」０百万円、「その他」130百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
販売用不動産 長期預金 |
4,821百万円 10 |
1,766百万円 10 |
|
計 |
4,831 |
1,776 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,278百万円 1,575 1,083 |
1,379百万円 79 104 |
|
計 |
3,937 |
1,562 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 |
10,003百万円 123 2,288 |
15,848百万円 123 992 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高 |
20,344百万円 6,445 |
24,457百万円 2,313 |
|
差引額 |
13,898 |
22,143 |
※４ 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
販売用不動産 固定負債その他 |
762百万円 728 |
-百万円 - |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業取引による取引高 |
6,811百万円 |
9,390百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
451 |
3,227 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
（表示方法の変更）
「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
928 |
804 |
△124 |
|
合計 |
928 |
804 |
△124 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
10,583 |
|
子会社出資金 |
672 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
928 |
998 |
69 |
|
合計 |
928 |
998 |
69 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
11,409 |
|
子会社出資金 |
343 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
21百万円 |
|
43百万円 |
|
貸倒引当金 |
23 |
|
23 |
|
資産除去債務 |
131 |
|
146 |
|
アフター保証引当金 |
21 |
|
26 |
|
減損損失 |
36 |
|
20 |
|
未払家賃 |
47 |
|
27 |
|
未払賞与 |
9 |
|
50 |
|
関係会社株式評価損 |
15 |
|
15 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
|
68 |
|
税務上の繰越欠損金 |
306 |
|
93 |
|
その他 |
30 |
|
76 |
|
繰延税金資産小計 |
643 |
|
593 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△182 |
|
△256 |
|
評価性引当額小計 |
△182 |
|
△256 |
|
繰延税金資産合計 |
460 |
|
337 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△89 |
|
△90 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△117 |
|
△90 |
|
繰延税金資産の純額 |
343 |
|
246 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△26.0 |
|
|
評価性引当額 |
|
2.2 |
|
|
その他 |
|
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
10.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
④【附属明細表】
|
【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,238 |
67 |
38 (22) |
87 |
1,267 |
451 |
|
|
工具、器具及び備品 |
315 |
74 |
68 (2) |
47 |
321 |
119 |
|
|
リース資産 |
347 |
4 |
317 |
116 |
34 |
13 |
|
|
その他 |
2 |
166 |
- |
0 |
169 |
2 |
|
|
計 |
1,903 |
312 |
425 |
251 |
1,791 |
587 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
4,856 |
1,176 |
433 (5) |
771 |
5,599 |
3,252 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
260 |
1,295 |
1,252 (46) |
- |
302 |
- |
|
|
その他 |
129 |
27 |
14 |
24 |
142 |
68 |
|
|
計 |
5,246 |
2,499 |
1,699 |
795 |
6,045 |
3,321 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発 915百万円
全社（共通） システム開発 260百万円
ソフトウエア仮勘定 RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発 1,200百万円
全社（共通） システム開発 95百万円
３．「当期減少額」の()は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
76 |
75 |
76 |
75 |
|
アフター保証引当金 |
71 |
66 |
50 |
87 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。