第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

（千円）

3,865,268

4,357,363

4,786,307

5,240,301

5,117,826

経常利益

（千円）

60,796

120,190

94,740

187,863

162,301

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

28,679

45,416

47,524

124,639

94,862

包括利益

（千円）

29,178

46,340

49,635

126,519

95,210

純資産額

（千円）

574,311

516,034

551,815

663,904

723,290

総資産額

（千円）

1,556,882

1,792,327

2,274,294

2,442,674

2,106,939

１株当たり純資産額

（円）

278.52

260.73

278.78

334.20

362.34

１株当たり当期純利益

（円）

13.99

22.35

24.01

62.93

47.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

13.36

21.72

23.43

61.54

46.75

自己資本比率

（％）

36.9

28.8

24.3

27.2

34.3

自己資本利益率

（％）

5.1

8.3

8.9

20.5

13.7

株価収益率

（倍）

57.76

29.89

28.90

11.14

22.88

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

128,736

177,379

234,720

354,775

308,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△144,452

△123,094

△62,730

△70,768

△56,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

50,552

78,174

78,740

△62,999

△423,457

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

381,288

513,748

764,479

985,487

813,804

従業員数

（人）

320

363

396

398

382

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

（千円）

394,800

445,841

408,638

430,359

437,919

経常利益

（千円）

91,018

130,117

71,774

81,313

111,948

当期純利益

（千円）

1,668

46,851

17,348

74,980

47,594

資本金

（千円）

286,710

291,430

291,450

292,170

293,130

発行済株式総数

（株）

2,062,000

2,109,200

2,109,400

2,116,600

2,126,200

純資産額

（千円）

621,786

570,213

575,818

638,249

650,368

総資産額

（千円）

1,256,040

1,394,232

1,524,245

1,603,000

1,302,208

１株当たり純資産額

（円）

301.54

288.10

290.91

321.29

325.81

１株当たり配当額

（円）

7

7

8

19

30

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

0.81

23.05

8.76

37.86

23.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

0.78

22.41

8.55

37.02

23.45

自己資本比率

（％）

49.5

40.9

37.8

39.8

49.9

自己資本利益率

（％）

0.3

7.9

3.0

12.4

7.4

株価収益率

（倍）

997.53

28.98

79.22

18.52

45.59

配当性向

（％）

864.2

30.4

91.3

50.2

125.4

従業員数

（人）

14

16

18

18

18

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(1)

(2)

(2)

(2)

株主総利回り

（％）

33.1

27.7

29.0

30.1

47.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(112.2)

(118.7)

(145.6)

(168.2)

(217.2)

最高株価

（円）

2,465

1,119

1,146

825

1,299

最低株価

（円）

808

501

542

561

652

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．第12期の株主総利回りについては、2020年11月末の株価を基準に算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年11月期の１株当たり配当額30円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．第16期の１株当たり配当額には、株式会社システムイオの創立35周年記念配当４円を含んでおります。

 

２【沿革】

年月

概要

1990年１月

東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立

 

システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始

1996年11月

株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転

1997年４月

株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設

2001年６月

株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得

2004年６月

株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IOを設立

2006年10月

株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立

2006年11月

株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IOを追加

2007年９月

株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化

 

同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継

2007年10月

THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更

2008年７月

株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設

2008年９月

ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更

2009年12月

株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立

 

株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる

2010年１月

株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更

2011年10月

株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）にて、「ISO27001」（注２）認証取得

2013年12月

バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併

2014年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化

2015年９月

ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立

2015年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併

2016年８月

株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得

2017年10月

株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始

2017年12月

株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡

2018年４月

株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始

2019年３月

株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得

2020年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2021年11月

株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化）

2022年１月

株式会社エーピーエスを子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行

2023年２月

有限会社ネット企画を子会社化

2023年４月

有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更

2023年９月

株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併

2024年３月

Vision Links Myanmar Co.,Ltd.（非連結）を清算

2024年12月

株式会社NetValueを株式会社システムイオに吸収合併

2025年２月

株式会社エーピーエスにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得

　（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。

２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。

３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

３【事業の内容】

当社グループは、「企業価値向上に貢献する　Vitalize Company　グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。

持株会社である当社並びに連結子会社４社（株式会社システムイオ、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス）により構成されており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューション）を通じて、「次の時代を守るモノづくり・次の世代を助けるサービス」の提供を目指しております。

持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。

 

(1）システムインテグレーションサービス

　システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、独立系システムインテグレーター（注１）として、1990年の創業以来、35年を超える実績を積み重ねて、幅広いＩＴサービスを提供してきました。公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれており、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。

 

(2）DXソリューションサービス

①　デジタルマーケティング

　自社プロダクトであるWisebook（注２）によるデジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析を活用したマーケティングツール、10か国語の多言語対応が可能なWisebook関連サービスを展開しております。

②　図面DXソリューション

　自社プロダクトであるDynaCADシリーズ（注３）によるCADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)（注４）及び、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。

③　クラウドシステムソリューション

　クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション（生体認証等を活用した各種認証サービス）、GIGAスクール支援サービス（自治体と連携した教育ICT事業）、「The Meal（ザ・ミール）」（学食・社員食堂向け予約管理システム）、「駐輪場管理システム」（自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策）などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

（注）１．システムイングレーター（SIer）は、メーカー系SIer、ユーザー系SIer、独立系SIerの３つに分類され、独立系SIerは、ハードメーカーや大手企業の出資に依ることなく独自で設立された企業です。そのため、特定のハードウエアやミドルウエアに縛られることなく、最新の技術を柔軟に取り入れ、お客様に最適な提案ができる点が特徴です。

２．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。

 

３．CADとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、２次元・３次元にも対応できる汎用CADであります。

４．国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。

 

 

［事業系統図］

0101010_001.jpg

 

 

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社システムイオ

（注）２，３，４

千葉市美浜区

100,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社ビーガル

（注）２

千葉市美浜区

15,000

DXソリューションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社エーピーエス

（注）２

東京都千代田区

10,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社ネットウィンクス（注）２

千葉市美浜区

3,000

DXソリューションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社システムイオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、2025年11月期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円）

株式会社システムイオ

4,045,829

152,781

101,282

435,961

862,829

４．株式会社システムイオと株式会社NetValueは、2024年12月１日を効力発生日として、株式会社システムイオを存続会社とする吸収合併を行いました。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

情報サービス事業

382

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年11月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

18

（2）

44.2

9.4

4,335

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

 

 

 

2025年11月30日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

50.0

－

77.6

76.3

64.6

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

②連結子会社

 

 

 

 

2025年11月30日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

　　（％）

　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社システムイオ

6.3

80.0

84.8

86.0

60.6

株式会社ビーガル

33.3

－

86.0

92.9

76.6

株式会社エーピーエス

14.3

－

88.2

98.1

－

株式会社ネットウィンクス

33.3

－

76.7

76.4

－

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。