2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

342,617

87,333

前払費用

6,033

6,827

関係会社短期貸付金

14,400

5,400

その他

※1 1,844

※1 2,563

流動資産合計

364,895

102,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

24,805

24,805

減価償却累計額

15,996

17,463

建物附属設備(純額)

8,808

7,341

工具、器具及び備品

10,819

10,819

減価償却累計額

7,024

8,066

工具、器具及び備品(純額)

3,794

2,752

有形固定資産合計

12,603

10,094

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 4,977

※2 2,602

無形固定資産合計

4,977

2,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,057

14,557

関係会社株式

837,025

837,025

関係会社長期貸付金

361,240

381,660

その他

29,570

29,583

貸倒引当金

34,944

80,721

投資その他の資産合計

1,211,949

1,182,104

固定資産合計

1,229,530

1,194,801

繰延資産

 

 

社債発行費

8,573

5,282

繰延資産合計

8,573

5,282

資産合計

1,603,000

1,302,208

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

74,264

62,642

1年内償還予定の社債

250,000

210,000

未払金

※1 6,906

※1 20,451

未払費用

9,387

9,251

未払法人税等

9,558

11,040

預り金

3,461

3,030

その他

9,397

6,428

流動負債合計

362,975

322,844

固定負債

 

 

社債

460,000

250,000

長期借入金

140,560

77,918

繰延税金負債

1,215

1,077

固定負債合計

601,775

328,995

負債合計

964,751

651,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

292,170

293,130

資本剰余金

 

 

資本準備金

205,697

206,657

資本剰余金合計

205,697

206,657

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

226,435

236,285

利益剰余金合計

226,435

236,285

自己株式

94,309

94,309

株主資本合計

629,994

641,764

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,255

8,604

評価・換算差額等合計

8,255

8,604

純資産合計

638,249

650,368

負債純資産合計

1,603,000

1,302,208

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

 当事業年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

※1 430,359

※1 437,919

売上総利益

430,359

437,919

販売費及び一般管理費

※1,※2 337,563

※1,※2 324,889

営業利益

92,795

113,029

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,896

※1 7,245

受取配当金

1,158

1,187

子会社清算益

1,672

受取保険金

100

雑収入

396

42

営業外収益合計

4,551

10,147

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,119

※1 4,615

社債利息

3,045

3,072

社債発行費償却

3,298

3,291

支払手数料

4,568

249

営業外費用合計

16,032

11,228

経常利益

81,313

111,948

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※1 5,631

特別利益合計

5,631

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※1 45,777

特別損失合計

45,777

税引前当期純利益

86,945

66,171

法人税、住民税及び事業税

12,414

18,865

法人税等調整額

450

288

法人税等合計

11,964

18,576

当期純利益

74,980

47,594

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

291,450

204,977

204,977

167,289

167,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,440

 

 

 

 

新株の発行

720

1,440

720

720

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,835

15,835

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

74,980

74,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

720

720

720

59,145

59,145

当期末残高

292,170

205,697

205,697

226,435

226,435

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,274

569,443

6,375

6,375

575,818

当期変動額

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,440

 

 

1,440

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

15,835

 

 

15,835

自己株式の取得

34

34

 

 

34

当期純利益

 

74,980

 

 

74,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,879

1,879

1,879

当期変動額合計

34

60,551

1,879

1,879

62,430

当期末残高

94,309

629,994

8,255

8,255

638,249

 

当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

292,170

205,697

205,697

226,435

226,435

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,920

 

 

 

 

新株の発行

960

1,920

960

960

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

37,744

37,744

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

47,594

47,594

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

960

960

960

9,850

9,850

当期末残高

293,130

206,657

206,657

236,285

236,285

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,309

629,994

8,255

8,255

638,249

当期変動額

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,920

 

 

1,920

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

37,744

 

 

37,744

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

47,594

 

 

47,594

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

348

348

348

当期変動額合計

11,770

348

348

12,118

当期末残高

94,309

641,764

8,604

8,604

650,368

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8年~15年

工具、器具及び備品 4年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

子会社に対する経営指導及び事務・採用教育業務の提供

 当社は子会社に対して経営指導及び事務・採用教育業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

2,354

2,643

 

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

2.関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

837,025

837,025

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が取得原価と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期金銭債権

1,170千円

1,152千円

短期金銭債務

57

3,437

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

ソフトウェア

4,500千円

4,500千円

4,500

4,500

 

3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

コミットメントライン極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

4 財務制限条項

 ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

430,359千円

437,919千円

 営業費用

5,439

4,276

営業取引以外の取引高

 

 

 受取利息

2,866

6,767

 支払利息

381

43

 関係会社貸倒引当金繰入額

45,777

 関係会社貸倒引当金戻入益

5,631

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

 当事業年度

(自 2024年12月1日

  至 2025年11月30日)

役員報酬

91,816千円

75,628千円

給料及び手当

63,262

64,173

退職給付費用

1,467

963

減価償却費

5,779

4,884

支払手数料

68,592

71,042

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は837,025千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は837,025千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

757千円

 

843千円

未払費用

1,597

 

1,657

資産除去債務

937

 

1,067

一括償却資産

265

 

161

投資有価証券評価損

666

 

686

関係会社株式評価損

9,108

 

7,578

貸倒引当金

10,549

 

24,369

繰延税金資産 小計

23,882

 

36,364

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,527

 

△33,720

評価性引当額 小計

△21,527

 

△33,720

繰延税金資産  合計

2,354

 

2,643

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,570

 

3,720

繰延税金負債合計

3,570

 

3,720

繰延税金負債の純額

1,215

 

1,077

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

6.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.5

 

△27.1

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減

△1.8

 

18.4

前期確定申告差異

0.8

 

税額控除

 

△0.1

その他

△2.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.8

 

28.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

「連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

24,805

24,805

17,463

1,467

7,341

工具、器具及び備品

10,819

10,819

8,066

1,042

2,752

有形固定資産計

35,624

35,624

25,530

2,509

10,094

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

15,238

15,238

12,636

2,375

2,602

無形固定資産計

15,238

15,238

12,636

2,375

2,602

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

16,456

16,456

11,173

3,291

5,282

繰延資産計

16,456

16,456

11,173

3,291

5,282

(注)当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

34,944

45,777

80,721

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。