第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

(千円)

2,094,682

経常損失(△)

(千円)

176,921

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

209,780

包括利益

(千円)

209,780

純資産額

(千円)

89,373

総資産額

(千円)

1,072,966

1株当たり純資産額

(円)

9.79

1株当たり当期純損失
(△)

(円)

24.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

7.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

145,866

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

143,623

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

143,627

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

505,459

従業員数

(名)

114

〔外、平均臨時
雇用者数〕

(-)

(-)

(-)

(-)

(71)

 

(注) 1.第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

   2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

     3.第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

   4.第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者4名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

(千円)

5,457,172

4,236,656

3,212,860

2,527,254

1,077,735

経常損失(△)

(千円)

42,978

532,687

379,395

380,730

109,541

当期純損失(△)

(千円)

136,707

1,690,665

480,593

435,661

212,896

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

792,387

793,262

931,384

99,992

172,503

発行済株式総数

(株)

4,523,600

4,552,000

5,372,800

7,627,800

8,486,200

純資産額

(千円)

2,032,052

333,793

129,611

147,811

86,257

総資産額

(千円)

3,644,683

1,633,962

1,153,184

1,026,747

279,256

1株当たり純資産額

(円)

449.22

73.29

24.06

19.38

9.42

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失
(△)

(円)

30.25

371.64

102.72

73.04

25.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.8

20.4

11.2

14.4

28.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

342,281

715,314

558,912

498,355

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

144,090

94,126

75,344

29,034

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,441

1,922

264,571

447,365

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,908,548

1,101,031

731,346

651,321

従業員数

(名)

271

229

174

129

9

〔外、平均臨時雇用者数〕

(157)

(113)

(76)

(67)

(4)

株主総利回り

(%)

115.8

43.8

37.0

24.5

28.3

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(86.9)

(64.4)

(58.2)

(52.3)

(56.8)

最高株価

(円)

1,337

1,048

600

425

452

最低株価

(円)

704

377

216

164

195

 

 

(注) 1.第14期から第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者4名を含んでおり、他社への出向者6名は含んでおりません。臨時従業員数(アルバイト)は、持株会社体制へ移行した2025年6月1日以降の平均人員を(  )外数で記載しております。

7.当社は、2025年6月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行いたしました。これにより第18期の経営指標等は、第17期以前と比較して大きく変動しております。

8.最高株価および最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。また、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

10.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2007年12月

埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立

2008年1月

東京都千代田区岩本町に本店移転

2008年5月

東京都千代田区神田須田町に本店移転

2012年10月

パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始

 

「24/7Workout」1号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店

2013年8月

FC店1号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始

2014年4月

「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)

2014年7月

「24/7Workout」近畿地方1号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店

2015年4月

「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)

 

「24/7Workout」中部地方1号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店

2015年8月

「24/7Workout」九州沖縄地方1号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店

 

「24/7Workout」北海道地方1号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店

 

「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)

2015年11月

商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更

2015年12月

東京都千代田区紀尾井町に本店移転

2016年4月

「24/7Workout」東北地方1号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店

2016年10月

「24/7Workout」中国地方1号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店

2016年12月

「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)

2017年4月

パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始

 

「24/7English」1号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店

 

東京都港区愛宕に本店移転

2017年9月

イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受

 

パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始

2017年10月

「24/7English」近畿地方1号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店

2018年1月

「24/7Joysing」1号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店

2018年4月

「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)

2018年7月

「24/7English」累計10店舗出店達成

2019年5月

「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)

 

パーソナルボイストレーニング事業から撤退

2019年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2020年2月

「24/7Workout」累計70店舗出店達成(FC店含む)

2020年3月

低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始

2020年6月

「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始

2020年9月

「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始

2021年3月

「24/7Online Fitness」累計会員数5,000人達成

2022年2月

株式会社キッズインを設立(現・非連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所グロース市場に移行

2022年11月

「24/7Workout」累計80店舗出店達成(FC店含む)

2023年5月

女性専用のセミパーソナルジム「FITTERIA」を東京都大田区に出店

2023年9月

「24/7English」事業譲渡

2024年5月

いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立。いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の親会社及び主要株主となる。

2024年11月

NOVAホールディングス株式会社が当社の親会社及び主要株主となる。

2025年3月

東京都品川区東品川に本店移転

2025年6月

持株会社体制へ移行、商号を株式会社トゥエンティーフォーセブンから株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスに変更

サンシャインビル株式会社を取得、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更(現・連結子会社)

株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントを設立(現・連結子会社)

 

(注) FCとは、フランチャイズであります。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社3社で構成されており、主たる事業である「パーソナルトレーニング事業」のほか、「不動産関連事業」を展開しております。

当社グループの事業内容および当該2事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。

 

(1)パーソナルトレーニング事業

子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンは、「24/7Workout」をはじめ、「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にてパーソナルを中心としたトレーニング事業を行っております。

子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、札幌市において「24/7SPORTS CLUB」1店舗のトレーニング事業を行っております。

なお、両社ともに、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等の物品販売を行っております。

 

(2)不動産関連事業

子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、パーソナルトレーニング事業に加え、同社が賃借する物件の一部をサブリースとして賃貸するリーシング事業を行っております。

子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントは、当社グループ内外の取引先に対して、不動産の売買や賃貸借に係る仲介業務や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業等の不動産事業を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

いなよしキャピタルパートナーズ株式会社

東京都品川区

9,000千円

投資事業

(56.03)

〔16.43〕

資本業務提携関係
役員の兼任1名

NOVAホールディングス株式会社

東京都品川区

80,000千円

英会話等フランチャイズ本部の運営

(16.43)

資本業務提携関係
役員の兼任2名

 

(注) 「議決権の所有(被所有)割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

株式会社トゥエンティーフォーセブン

(注)1、2、3

東京都品川区

10,000千円

パーソナルトレーニング事業

100.00

役務の提供

役員の兼任5名

株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道

(注)2

北海道札幌市
中央区

40,000千円

パーソナルトレーニング事業、リーシング事業

100.00

役務の提供

役員の兼任2名

株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント

東京都品川区

8,000千円

不動産事業

100.00

役務の提供

役員の兼任1名

 

(注) 1.株式会社トゥエンティーフォーセブンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,058,596

千円

 

② 経常損失(△)

△73,175

千円

 

③ 当期純損失(△)

△81,250

千円

 

④ 純資産額

△71,250

千円

 

⑤ 総資産額

784,562

千円

 

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であり、2025年11月末時点で債務超過額は71,250千円です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

パーソナルトレーニング事業

104

(66)

不動産関連事業

1

(1)

全社(共通)

9

(4)

合計

114

(71)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者4名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、当社の人事労務部、総務/IR部、経理部、内部監査部の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

9

42.7

3.9

7,545

(4)

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

パーソナルトレーニング事業

(-)

不動産関連事業

(-)

全社(共通)

9

(4)

合計

9

(4)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者4名を含んでおり、他社への出向者6名は含んでおりません。臨時従業員数(アルバイト)は、持株会社体制へ移行した2025年6月1日以降の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、人事労務部、総務/IR部、経理部、内部監査部の従業員であります。

4.前事業年度末に比べ、従業員数が120名減少しております。主な理由は2025年6月1日付にて持株会社体制へ移行し、パーソナルトレーニング事業に従事する従業員の雇用契約を株式会社トゥエンティーフォーセブンに承継したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。