１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社トゥエンティーフォーセブン
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道
株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント
当社は、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社トゥエンティーフォーセブンから株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスに、また、株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社は株式会社トゥエンティーフォーセブンにそれぞれ商号を変更しております。
また、当連結会計年度において、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道については全株式を取得したため、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社キッズイン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社キッズイン
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～45年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ のれん
のれんの償却については、効果のおよぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、ポイント利用実績率により将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
当社グループはパーソナルトレーニング事業および不動産関連事業を展開しており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① パーソナルトレーニング事業
当社グループの運営するパーソナルトレーニングジムでは、会員ごとにカスタマイズしたセッションを実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 不動産関連事業
当社グループの運営する賃貸物件に関する不動産賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下や、閉鎖決定の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、店舗別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産に減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産または資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された事業計画を基礎として算定された店舗別の損益計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当連結会計年度の実績をベースとした売上高ならびに広告費の費用対効果であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（注）普通株式の発行済株式総数の増加858,400株は、第三者割当増資による増加857,600株、新株予約権の行使による増加800株であります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容
株式の取得により新たに株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されています。
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注）敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注４) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
その元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．2.5年間（2022年９月26日から2025年３月27日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近事業年度における配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が216千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
当社は、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2025年６月１日を効力発生日として、株式会社トゥエンティーフォーセブン（新商号：株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス）を吸収分割会社として、パーソナルトレーニング事業に関する権利義務を、吸収分割承継会社となる株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社（新商号：株式会社トゥエンティーフォーセブン）に承継することをもって、持株会社体制に移行いたしました。
パーソナルトレーニング事業
2025年６月１日
当社を吸収分割会社、株式会社トゥエンティーフォーセブンを吸収分割承継会社とする吸収分割
分割会社：株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス
(旧：株式会社トゥエンティーフォーセブン)
承継会社：株式会社トゥエンティーフォーセブン
(旧：株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社)
当社は、持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の取得）
当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、当社の親会社であるNOVAホールディングス株式会社の100％子会社であるサンシャインビル株式会社（新商号：株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道）の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。これに基づき、2025年６月１日付で株式取得を実行いたしました。
１．取引の概要
結合当事企業の名称 サンシャインビル株式会社
事業の内容 スポーツ施設の運営、管理に関する業務、不動産関連事業 等
2025年６月１日
現金を対価とする株式取得
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道（旧商号：サンシャインビル株式会社）
サンシャインビル株式会社の総合型スポーツクラブは当社との事業親和性が高く、当社が営むパーソナルトレーニング事業「24/7 Workout」やピラティス事業「24/7 Pilates」等を当該スポーツクラブの施設内で機動的かつワンストップで提供することにより、既存顧客への提供価値の向上及び新規顧客の獲得等のシナジーによる収益向上を図ることを目的として、当社はNOVAホールディングス株式会社が保有するサンシャインビル株式会社の株式を800千円で取得することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
店舗については、使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率0.08％～2.69％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,389千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当社グループは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にて展開する「パーソナルトレーニング事業」を主たる報告セグメントとしており、加えて株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道が行うリーシング事業及び株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して行う不動産事業を「不動産関連」の報告セグメントとし、もって２つの報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメント変更等に関する事項
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,978千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,210千円およびその他の調整額1,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額337,344千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る資産289,256千円であります。
(3) 減価償却費の調整額984千円は、主に報告セグメントに帰属しない共通部門に係る減価償却費984千円であります。
(4) のれん償却額の調整額1,161千円は、当連結会計年度に株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道を連結子会社としたことに伴い発生したもので、報告セグメントに帰属しない共通部門に係るのれん償却額1,161千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １．業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上、決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １．業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上、決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(ア)株式会社トゥエンティーフォーセブン
(注) １．業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上、決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
３．各社が運営するワークアウト店舗の収入の一定金額等をロイヤリティとして収受しております。ロイヤリティの受け取りにおける料率等の条件は、一般的なフランチャイズ契約の諸条件を勘定して、協議の上で決定しております。
(イ)株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道
(注) １．賃貸借料については一般的な取引条件を参考に協議の上で決定しております。
２．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(非上場)
NOVAホールディングス株式会社(非上場)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
（注）第３四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。