# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年11月 | 2025年11月
売上高 | （千円） | － | － | － | 3,312,248 | 4,141,280
経常利益 | （千円） | － | － | － | 75,183 | 262,673
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | － | － | － | 98,939 | 440,642
包括利益 | （千円） | － | － | － | 98,939 | 467,479
純資産額 | （千円） | － | － | － | 1,722,164 | 2,878,649
総資産額 | （千円） | － | － | － | 3,769,151 | 6,145,256
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | 110.63 | 168.47
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 6.44 | 26.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 6.34 | 25.77
自己資本比率 | (％) | － | － | － | 45.2 | 45.9
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 5.8 | 19.5
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 75.7 | 61.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 225,762 | 393,294
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △9,771 | △747,803
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △38,140 | 1,244,811
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | － | － | － | 2,166,058 | 3,056,361
従業員数 | (名) | － | － | － | 151 | 158
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔19〕 | 〔14〕

（注）１．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

３．第13期の自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年11月 | 2025年11月
売上高 | （千円） | 1,884,149 | 2,317,088 | 2,777,125 | 3,295,106 | 4,079,637
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | △433,474 | △742,479 | △413,388 | 82,613 | 279,061
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △436,174 | △756,488 | △414,843 | 107,785 | 426,008
持分法を適用した 場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 10,000 | 30,964 | 84,874
発行済株式総数 | （株） | 27,295,800 | 14,617,900 | 15,234,200 | 15,390,500 | 16,748,700
純資産額 | （千円） | 574,109 | 1,817,761 | 1,561,844 | 1,731,009 | 2,872,859
総資産額 | （千円） | 1,750,615 | 3,303,080 | 3,312,789 | 3,768,157 | 6,131,217
１株当たり純資産額 | （円） | 42.07 | 124.35 | 102.52 | 111.21 | 168.13
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △31.96 | △53.11 | △27.50 | 7.02 | 25.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 6.91 | 24.92
自己資本比率 | （％） | 32.8 | 55.0 | 47.1 | 45.4 | 45.9
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 6.6 | 18.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 69.5 | 64.1
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △646,869 | △660,122 | △346,584 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △5,349 | △23,451 | △12,782 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 2,000,140 | 158,925 | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 872,084 | 2,188,649 | 1,988,208 | － | －
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 151 | 183 | 163 | 148 | 154
〔31〕 | 〔35〕 | 〔25〕 | 〔19〕 | 〔14〕
株主総利回り | （％） | － | － | － | 79.2 | 269.8
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (89.9) | (97.6)
最高株価 | （円） | － | － | 927 | 738 | 2,909
最低株価 | （円） | － | － | 401 | 415 | 462

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第10期から第12期の期間については、売上高が増加しているものの、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．第10期から第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第10期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第10期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第12期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．第10期から第12期については、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

10．当社は2021年７月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2022年９月６日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第10期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

11．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2023年11月期末を基準として算定しております。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものです。ただし、当社株式は、2022年12月21日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については記載しておりません。

13．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションとして、2011年に創業いたしました。当社の沿革は以下のとおりです。

年月 | 概要
2011年12月 | クリエイターが創作したデジタルコンテンツを配信するプラットフォームの開発・運営を目的として、東京都渋谷区渋谷において、株式会社ピースオブケイク（現　当社）を設立
2012年９月 | クリエイターと読者をつなぐコンテンツ配信サイト「cakes」を開始（2022年８月にサービス終了）
2014年４月 | CtoC×課金の仕組みでクリエイターをエンパワーメントする、CtoCメディアプラットフォーム「note」を開始
2017年12月 | スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベルを開始
2018年４月 | noteクリエイター支援プログラムを開始
2018年７月 | 株式会社日本経済新聞社と資本業務提携
2018年12月 | 東京都港区北青山に本社移転
2019年３月 | 企業の情報発信を簡単にし、続けやすくするメディアSaaS「note pro」を開始
2019年７月 | UUUM株式会社と資本業務提携
2019年８月 | 株式会社テレビ東京ホールディングスと資本業務提携
2020年４月 | note株式会社に社名を変更
2020年６月 | 東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「note place」開設
2022年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年６月 | 東京都千代田区麹町に本社移転
2023年12月 | note AI creative株式会社（現連結子会社）を設立
2024年５月 | Tales & Co.株式会社（現連結子会社）を設立
2025年１月 | Google International LLCと資本業務提携、Google International LLCを割当先とする第三者割当増資を実施
2025年３月 | 投資家の知恵が集まるサイト「noteマネー」を開始
2025年４月 | 物語投稿サイト「TALES」を開始
2025年11月 | NAVER Corporationと資本業務提携
2025年12月 | NAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を実施

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるnote AI creative株式会社、Tales & Co.株式会社で構成されており、当社及びnote AI creative株式会社が主に「メディアプラットフォーム事業」を、Tales & Co.株式会社が主に「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

（メディアプラットフォーム事業）

#### １ 「note」

「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができる、CtoCメディアプラットフォームです。

出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化されるエコシステム（注）１が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。しかし、インターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるため、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふれ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。

そこで当社は、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みとしてCtoCメディアプラットフォーム「note」を構築しました。

「note」は、初期費用・月額利用料なしで（月額有料のプレミアム会員登録を除く）、誰でも利用することができます。クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料又は有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができます。個人のクリエイターが任意の価格を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成しております。

当社は、「note」があらゆるクリエイターの本拠地になることを目指しており、「くらし」や「まなび」、「しごと」といった幅広い読者に閲覧されるようなコンテンツから、テクノロジー関連や株式投資等のニッチなファン層に支持されるコンテンツ、エッセイ・体験談や裏話といった独自コンテンツまで、有料・無料問わず、多種多様なオールカテゴリーのコンテンツが共存する、多様性に富んだプラットフォームになっております。

加えて、「note」はランキングがない・広告がないといった特徴から、PV獲得目的の炎上行為が発生しづらく、クリエイターは自由に安心してコンテンツを投稿でき、読者はクリエイターの世界に没頭できる空気感が醸成されており、収益化を意識した良質なコンテンツが集まりやすい環境となっています。

「CtoC×課金」のユニークなビジネスモデルにこのような創作しやすい環境づくりも相まって、数多くの芸能人、経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサー等の社会的知名度の高いクリエイター（以下、「著名人」という。）にも情報発信の場として「note」を選んでいただいています。著名人だけでなく、様々な業種の法人や、教育機関・行政機関による利用も進んでおり、法人アカウントは６万件超（2025年11月末時点）、学校の利用数は　 1,481件、教育委員会は23件、自治体は245件、中央省庁/独立行政法人は44件（2025年12月末時点）に上っています。

このように「note」は一般クリエイターから著名人・法人・行政機関など幅広いクリエイターが集まり、独自性の高いコンテンツが生み出され、読者やファンが集まる、現時点において唯一無二のメディアプラットフォームとなっており、2025年11月期の年間流通総額は21,312百万円、2025年11月末時点で公開コンテンツ数（注）２は69,568千件、「note」のMAU（注）３は8,660万、会員登録者数（注）４は11,147千人、累計ユニーククリエイター数（注）５は2,027千人、ARPPU（注）６は2,657円となり、多くの支持を集めております。

また、2025年11月期では、クリエイターの上位1,000人の平均売上高が1,515万円となり、中にはnoteだけで生計を立てられるクリエイターもいるほか、多くの読者の目に留まり人気化したコンテンツは、書籍化・映像化されるケースも多く、当社が資本業務提携先などメディアパートナーと連携して発表するケースも含め累計320作品以上が書籍化されており、クリエイターエコノミーの促進に貢献しています。

（注）１．エコシステムとは、複数のプレイヤーが有機的につながることで、共存共栄していく仕組みのことです。

２．公開コンテンツ数は、月末時点において「note」上で公開されているコンテンツ数の総数です。

３．月間アクティブユーザーの略であり、非会員も含め「note」に月１回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数です。数字は2025年６月〜11月の平均値

４．会員登録者数は、月末時点において「note」の登録画面から作成されたログイン用アカウントの総数です。

５．累計ユニーククリエイター数は、「note」を利用してコンテンツを投稿したユーザーの総数です。

６．ARPPU（Average Revenue Per Paid User）は、各四半期の購読者一人当たりの平均月間購入額です。数字は2025年９月〜11月の平均値

「note」の特徴は、以下のとおりです。

①　５種類のコンテンツ

テキストを中心として、テキスト、画像、つぶやき、音声、動画の５種類のコンテンツを簡単に作ることができます。エッセイ・ブログなどの文章コンテンツだけでなく、音声・動画配信や漫画・イラストの掲載など、幅広いコンテンツが投稿されており、様々なクリエイターの活動拠点となっています。

②　様々な課金機能

クリエイターは、作成したコンテンツの価格を自由に設定して販売することができます。無料会員の場合には、100円から５万円の範囲内で販売価格を設定することができます。月額500円のnoteプレミアムに会員登録した場合には、販売上限価格を10万円に設定することが可能となるほか、コンテンツ単位や複数のコンテンツをまとめたマガジン単位での販売以外に、月１回以上の記事更新により月額制で記事を販売できる定期購読マガジンの販売や、数量限定での販売等、様々な課金・販売形態でのコンテンツ販売が可能となります。また、2024年８月にはタイムセール機能が追加され、クリエイターは好きなタイミングで自身の有料記事を割引価格で販売できるようになりました。タイムセール機能を使うことで、クリエイターは記事が注目されるタイミング、戦略的に注目を集めたいタイミングで、価格を期間限定で下げることができ、より多くの読者に記事を届けるための効果的なプロモーションが行えます。

③　コミュニケーション

お気に入りのクリエイターのアカウントをフォローすることや好きなコンテンツに読者が「スキ（注）７」やコメントを残してクリエイターと読者が交流することができ、コンテンツやファンを蓄積することができます。また、2022年７月には、月額会費制でコミュニティ運営ができる機能「サークル」を、創作活動の種類によらず、ファンとつながり継続的に応援を得て、創作活動に集中できるようになる機能「メンバーシップ」にリニューアルしました。「メンバーシップ」では、会員限定コンテンツの公開のほか、イベント・セミナー等への招待、会員限定で割引クーポンを配布するなど、リターン（会員限定特典）の設定を工夫することで、より幅広い創作活動に対してファンからの支援を受けることができるようになり、読者との長期的な関係構築を目指すことができます。

（注）７．スキとは、読者が気に入ったコンテンツや、共感したコンテンツに対して、クリエイターにその気持ちを伝えるためのアクションボタンのことです。

④　ランキングがない

ランキング制度を設けると、刺激的な見出しのあるコンテンツなど読者の興味を惹き易く閲覧数が増えやすいコンテンツばかりがランキング上位に集約されていく傾向があり、また中長期的には投稿コンテンツの均一化を助長させてしまう可能性もあると考えております。そのため、「note」ではランキング制度を無くすことで、クリエイターの自由な創作活動を促し、コンテンツの多様性を保っております。

⑤　広告がない

「note」はクリエイターが広告で収益を稼ぐ場所ではないため、投稿コンテンツには広告が表示されません。そのため、読者がクリエイターの世界に没頭できる空間が形成されております。また、広告が表示されないことにより、PV偏重のコンテンツが生まれにくい、あるいはPV獲得目的の炎上行為を起こすインセンティブが生じづらい等の空気感の醸成、環境の構築が図られております。

⑥　最適な読者に届く

読者やnoteディレクターによるピックアップや、AIによるレコメンド機能により、コンテンツが最適な読者に届きます。いい作品が埋もれず、様々なクリエイターの才能を引き上げられる仕組みになっています。

⑦　継続的な「カイゼン」

クリエイター又は読者からの要望を「フィードバック」として適時に吸い上げ、機能改善や拡充等に反映させる「カイゼン」に積極的に取り組んでおります。「フィードバック」に寄せられた要望等にはエンジニアがスピード感をもって対応しており、毎年数多くのカイゼンを行っております。

⑧　EC・HRとしての利用

商品開発の背景、創業ストーリー、商品や会社の魅力も綴ることでファンを形成し、実際の商品販売や採用の応募へとつなげることができます。

⑨　メディアとの強固なネットワーク

「note」上で話題となっているクリエイターを、株式会社テレビ東京ホールディングスや株式会社日本経済新聞社、株式会社文藝春秋、UUUM株式会社等の資本業務提携先をはじめとしたメディアパートナーに紹介する「クリエイター支援プログラム」を行っております。同プログラムを通じて、「note」に投稿されたコンテンツから、ドラマ化、映画化、書籍化につながった作品が多数誕生しており、またマネジメント契約やテレビ番組への出演等にもつながるなど、オンラインのみならず、オフラインの場でもクリエイターの創作活動を後押しする仕組みを構築しております。クリエイターにとっては「note」に投稿された作品がマルチチャネルでさらに拡がるため、活動機会の増加につながるとともに、既存メディアにとっても「note」を通じて新しいクリエイターの発掘を行うことができ、良好かつ強固な関係性の構築につながっています。

当社は、クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツを読者が購読・利用した場合、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づくサービス利用料をいただいております。サービス利用料は事務手数料（注）８及びプラットフォーム利用料（注）９で構成されております。なお、noteの公開記事のうち、有料コンテンツの比率は24.3％（2025年11月末時点）となっております。

（注）８．事務手数料は、読者の決済手段に応じて変動し、コンテンツ代金に以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。

決済手段 | 料率
クレジットカード決済 | ５%
PayPay決済 | ７%
PayPal決済 | 6.5%
noteポイント決済 | 10%
携帯キャリア決済 | 15%
Amazon Pay決済 | ７%

９．プラットフォーム利用料は、コンテンツ代金から事務手数料を控除した後の金額から以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。

取引の種類 | 料率
有料コンテンツ・有料マガジンの販売、 サポート機能・メンバーシップ機能の利用 | 10%
定期購読マガジンの販売 | 20%

##### ２ 「note pro」

「note pro」は、「note」の基盤を活用しつつ、企業がオリジナルな自社サイトとして情報を発信できる機能を拡充したメディアSaaS（注）10です。「note pro」の利用企業は、「note」のシンプルなUI（注）11を用いて、初期費用をかけることなく、最短即日でオウンドメディア（注）12・ホームページの構築・運用ができるほか、「note」プラットフォーム上の読者にアクセスすることができるため、自社独自での集客活動をせずとも、効率的なマーケティング活動や集客を行うことが可能となります。また、カスタマーサクセスによるサポート、システムのUI/UXのアップデートも実施しており、決済・ダッシュボード（注）13・コンテンツ管理等の機能を標準機能として利用可能となります。そのため、情報発信において多くの法人が抱えるさまざまな課題を解決し、企業やサービスの想いを届けることに集中することが可能となり、従前からのファンのみならず、将来的に企業のファンになってくれる可能性のある潜在顧客層など、幅広い読者とつながって関係性を深めていくことができると考えています。

「note pro」が利用企業に対して提供する価値は以下のとおりです。

「note pro」を活用した企業活動は「サブスクリプションメディア」、「ブランディング」、「HRマーケティング」、「販促／EC」、「ファンコミュニティ作り」など多様に拡大しており、読者との双方向コミュニケーションを通じて、エンゲージメントの向上に利用されております。

2019年３月にリリースした後、2025年11月末時点で有料契約数は991社となり、大手企業から出版社、ベンチャー企業など様々な企業にご利用いただいています。

（注）10．メディアSaaSとは、メディア Software as a Serviceの略称であり、企業が自社で所有・運用するメディアを構築するためのソフトウエアを、ネットワーク経由でお客様に提供するサービスのことを指しております。

11．UIとは、User Interfaceの略称であり、情報の表示様式等のコンピュータとそのユーザーとの接点を指しております。

12．企業が自社で保有・運営するWebサイトや自社ブログのことを指しております。

13．Webサイトへの訪問者数やコメント数などの情報をひとまとめにして表示するツールのことを指しております。

「note pro」で利用できる主な機能は以下のとおりです。

「note pro」の特徴は、独自ドメインを持つ独立したWebサイトとしての機能性を持つことと、「note」を基盤とする集客力を持つことであり、これらの特徴から、「note pro」はWebサイトとSNSの特徴を併せ持つサービスとなっています。そのため、企業は「note pro」の利用により、ユーザーとのつながりづくりからインターネット上におけるビジネス活動まで一貫して行うことが可能となり、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）するサービスとなっています。

それぞれの特徴の詳細は以下のとおりです。

①　Webサイトとしての機能性

一般的なWebサイト構築では、ゼロベースで開発を行う必要があり、集客・SEO対策などの運用面やセキュリティ対策等のメンテナンスも必要となるため、手間・コスト・時間がかかりますが、「note pro」はカスタマイズにより簡単に開発できるうえ、システムやUI/UXが常時最新にアップデートされるほか、決済・ダッシュボード機能・コンテンツ管理等のビジネス機能も備えています。情報発信だけでなく、インターネットにおけるビジネス活動も行うことができるWebサイトとなっています。

②　「note」を基盤とする集客力

「note pro」は、「note」から独立したWebサイトでありながら、「note」のプラットフォームとつながっているため、「note」のユーザーに対して直接情報を届けることができる集客力を持っています。「note pro」のコンテンツは「note」のレコメンド機能により最適な「note」ユーザーに届けられ、アカウントのフォローやコメント等の機能により「note」ユーザーと直接つながることができます。さまざまな企業がSNSマーケティング等の場面で利用しており、noteのメディアプラットフォームとしての競争優位性の高さが、note proのメディアSaaSとしての競争優位性を高めています。

料金体系については、月額80,000円（税別）のサブスクリプションモデルとなっており、利用企業の有料契約数に応じた月額利用料金を主な収益源としております。この他、オプション機能の契約によって追加で発生する月額のオプション利用料金（外部サービスへの記事配信対応や、詳細な分析が可能なGoogleアナリティクスの利用設定等）も、「note pro」の収益源となっております。

##### ＜事業系統図（「note」及び「note pro」）＞

#### ３ 「法人向けサービス」

法人向けサービスとして、クリエイターの創作意欲を喚起するために、「note」上で定期的に企業協賛型のコンテストを開催しております。コンテストとは、企業とコラボしてテーマを決め、テーマに沿ったコンテンツをクリエイターから募集し、その後審査員により審査を行い、優れたコンテンツを表彰するものです。クリエイターは受賞特典として賞金・賞品や受賞作品のメディア掲載などがあるほか、活動の幅を広げるきっかけにもなっています。企業側としては、自社の取り組み等の発信につなげることができます。

当社は、企業から依頼を受け、コンテストを企画・開催し、その対価として協賛金により収益を得ております。なお、協賛企業の意向を踏まえたオリジナルテーマを設定してクリエイターから作品を募り、審査会にて優秀作品を選定して表彰を行う「コラボコンテスト」と、協賛企業が発信したいメッセージをもとにテーマを設定もしくはnoteのお題から選定し、noteと共同で投稿企画を開催する「コラボテーマ」といったラインナップがあります。

##### ＜事業系統図（「コンテスト」）＞

（IP・コンテンツクリエーション事業）

当社の連結子会社であるTales & Co.株式会社において、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。

これまで「note」でIP・コンテンツ生み出してきたクリエイターを含む多くのクリエイターにアプローチし、メディア・コンテンツ企業と連携してクリエイターの作品を「note」内だけでなく他のメディアにも展開していくことでより多くの読者に届けることを目指します。

収益構造については、読者や企業に対してコンテンツや作品を販売して売上をいただき、クリエイターに制作料・原稿料をお支払いする形で事業を展開していきます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（%） | 関係内容
note AI creative 株式会社 | 東京都千代田区 | 30百万円 | AI関連技術の活用によるメディア運営基盤システム、創作サポートツール、業務効率化サポートツールの開発・提供に関する事業 | 100.0 | 役員の兼任 開発業務の委託
Tales & Co.株式会社 | 東京都千代田区 | 50百万円 | クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作、外部企業からの企画受託等に関する事業 | 100.0 | 役員の兼任 開発業務の受託 メディア運営業務の委託

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

### ５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年11月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディアプラットフォーム事業 | 157 | （14）
IP・コンテンツクリエーション事業 | 1 | （－）
合計 | 158 | （14）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年11月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
154 | （14） | 39.4 | 3.9 | 7,639

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### （３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
30.5 | 60.0 | 74.5 | 85.0 | 31.7 | －

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。「当事業年度における育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。なお、配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。

３．正規雇用労働者と非正規雇用労働者との差は、職群及び等級別の人数構成が主な要因です。

##### ②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。