１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）により評価しております。
市場価格のない株式
移動平均法による原価法により評価しております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 ４年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①note
当社の履行義務は、クリエイターに対し、「note」を通じてサービス利用者へデジタルコンテンツを販売できるプラットフォームサービスを提供することです。クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツをサービス利用者が購読・利用した場合、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づくサービス利用料を収受しております。
メンバーシップや定期購読マガジン等のサブスクリプション型のサービスにおいては、契約期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。それ以外の有料コンテンツについては、コンテンツが購入されたときに履行義務が充足されるため、当該タイミングで収益を認識しております。
②note pro
当社の履行義務は、契約期間を通じて法人向け情報発信SaaSの「note pro」サービスを提供することです。サブスクリプション型のサービスであり、契約期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
③法人向けサービス
法人向けサービスでは、主にコンテストとイベント運営を行っております。コンテストの当社の履行義務は、顧客から依頼を受け、「note」上におけるコンテストを企画・開催することです。コンテストは、コンテストが終了し契約に定められた業務が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客への実施結果報告などが完了した時点で収益を認識しております。
イベントの当社の履行義務は、顧客へのイベントスペースの提供や、顧客から依頼を受け、クリエイターとの共催イベントを企画・開催することです。イベントは、イベント実施をもって履行義務が充足されるため、実施完了をもって収益を認識しております。
なお、いずれの取引も対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた137千円は、「株式交付費」137千円として組替えております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※４ 財務制限条項
前事業年度 (2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2025年11月30日)
当事業年度末の借入金682,500千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。
（1） 各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2024年11月末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
（2） 各事業年度の決算期末日における連結損益計算書の営業利益が、2期連続で損失を計上しないこと。
（3） 各事業年度の四半期末日及び決算期末日における以下に定める基準値（連結貸借対照表の金額を基礎とする）が、5億円超を維持すること。
基準値＝現預金＋売掛金＋未収入金－買掛金－預り金－有利子負債（リース債務含む）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※２ 関係会社との取引高
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年11月30日)
当社の連結子会社であるTales & Co.株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。
前事業年度（2024年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式80,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式48,066千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（第三者割当増資による新株式の発行）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金の額の減少）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第17回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第18回新株予約権（ストックオプション）の発行）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。