第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
64,586,519
|
81,012,019
|
73,227,770
|
67,039,445
|
64,686,719
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
4,243,128
|
10,332,657
|
5,019,488
|
675,369
|
△29,017
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
2,535,396
|
6,056,552
|
2,834,352
|
△4,612,224
|
△829,234
|
包括利益
|
(千円)
|
3,429,799
|
8,376,505
|
4,445,759
|
△3,697,197
|
1,388,017
|
純資産額
|
(千円)
|
33,503,031
|
40,730,615
|
44,041,037
|
38,922,198
|
39,550,422
|
総資産額
|
(千円)
|
63,998,756
|
76,632,135
|
76,371,401
|
74,182,330
|
72,807,147
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,847.12
|
2,248.63
|
2,416.67
|
2,140.40
|
2,175.43
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
155.69
|
372.51
|
176.53
|
△291.77
|
△52.97
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.0
|
47.1
|
50.8
|
45.2
|
46.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.8
|
18.3
|
7.6
|
△12.8
|
△2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.0
|
3.2
|
6.5
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
6,869,973
|
5,847,824
|
3,713,260
|
3,647,528
|
1,645,003
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,174,123
|
△2,493,632
|
△3,632,708
|
△2,894,402
|
△5,398,469
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,957,506
|
△2,097,507
|
805,299
|
△1,361,220
|
533,999
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
20,224,978
|
21,471,756
|
22,345,257
|
21,739,964
|
18,830,728
|
従業員数
|
(人)
|
1,789
|
1,799
|
1,765
|
1,761
|
1,798
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第87期及び第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
45,635,432
|
53,415,899
|
49,052,046
|
46,103,853
|
44,755,171
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
1,880,627
|
2,293,434
|
440,537
|
△590,873
|
127,180
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
1,240,307
|
1,556,383
|
448,593
|
△4,855,470
|
△274,792
|
資本金
|
(千円)
|
2,141,000
|
2,141,000
|
2,141,000
|
2,141,000
|
2,141,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
17,339,200
|
17,339,200
|
17,339,200
|
17,339,200
|
17,339,200
|
純資産額
|
(千円)
|
18,337,985
|
19,231,353
|
19,237,515
|
13,533,275
|
13,569,741
|
総資産額
|
(千円)
|
42,202,078
|
45,501,447
|
43,920,661
|
39,913,266
|
39,813,989
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,126.06
|
1,197.80
|
1,198.18
|
864.44
|
866.77
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
32.00
|
60.00
|
55.00
|
42.50
|
33.00
|
(12.5)
|
(30.0)
|
(30.0)
|
(22.5)
|
(18.0)
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
76.16
|
95.73
|
27.94
|
△307.16
|
△17.55
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.5
|
42.3
|
43.8
|
33.9
|
34.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.0
|
8.3
|
2.3
|
△29.6
|
△2.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.3
|
12.5
|
40.8
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
42.0
|
62.7
|
196.9
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
1,001
|
1,029
|
1,034
|
1,036
|
1,031
|
株主総利回り
|
(％)
|
124.9
|
195.1
|
194.4
|
145.1
|
135.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.2)
|
(118.7)
|
(145.6)
|
(168.2)
|
(217.2)
|
最高株価
|
(円)
|
925
|
1,394
|
1,405
|
1,233
|
765
|
最低株価
|
(円)
|
640
|
766
|
1,028
|
765
|
630
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 2025年11月期の１株当たり配当額33円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第87期及び第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７ 第87期及び第88期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【沿革】
1938年１月
|
資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現 富士市）に設置。
|
1942年６月
|
野田合板株式会社に商号変更。
|
1952年12月
|
米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。
|
1960年４月
|
プリント合板の製造販売を開始。
|
1963年３月
|
静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。
|
1971年１月
|
本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。
|
1973年４月
|
清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。
|
1976年５月
|
モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。
|
1984年12月
|
清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。
|
1987年２月
|
内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。
|
1987年７月
|
富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。
|
1987年９月
|
清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。
|
1987年10月
|
富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。
住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。
|
1988年３月
|
清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。
|
1989年１月
|
本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。
|
1989年３月
|
株式会社ノダに商号変更。
|
1990年３月
|
インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 連結子会社)。
|
1990年10月
|
MDFの輸入販売を開始。
|
1995年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2003年１月
|
事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現 連結子会社)。
|
2004年８月
|
新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。
|
2009年６月
|
子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現 連結子会社）。
|
2015年５月
|
富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。
|
2018年４月
|
持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
|
2024年12月
|
非連結子会社であった「株式会社アリモト工業」を連結範囲に含める。
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、木質建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
木質建材事業
|
当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。
|
合板事業
|
当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。
|
（注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、
それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。
〔事業の系統図〕
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
会社名
|
セグメント
|
主な事業の内容
|
（当社） ㈱ノダ
|
木質建材事業及び合板事業
|
建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売
|
《連結子会社》 アドン㈱ ㈱ナフィックス 石巻合板工業㈱ アイピーエムサービス㈱ ㈱アリモト工業 スラインダー社
|
木質建材事業 木質建材事業 合板事業 合板事業 木質建材事業 木質建材事業
|
建材製品（建具・収納家具）の製造 建設（住宅関連工事）、建設資材販売 合板の製造、販売 合板の加工 木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等 建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造
|
<非連結子会社> ㈱巴川製作所
|
木質建材事業
|
建材製品（造作材）の製造
|
<持分法適用関連会社> サンヤン社
|
合板事業
|
合板の製造
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
アドン㈱
|
静岡市清水区
|
30百万円
|
木質建材事業
|
100
|
当社製品の加工委託を行っております。
当社は同社に対し土地の賃貸を行っております。
当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。
役員の兼任 ２名
|
㈱ナフィックス
|
東京都台東区
|
30百万円
|
木質建材事業
|
100
|
当社製品の販売・内装工事を行っております。 役員の兼任 ２名
|
㈱アリモト工業
|
鹿児島県鹿屋市
|
10百万円
|
木質建材事業
|
100
〔100〕
|
役員の兼務 １名
|
石巻合板工業㈱ （注）2,5
|
宮城県石巻市
|
330百万円
|
合板事業
|
80
|
当社は合板製品の一部を購入しております。
役員の兼任 ３名
|
アイピーエムサービス㈱
|
宮城県石巻市
|
20百万円
|
合板事業
|
100 〔100〕
|
役員の兼任 １名
|
スラインダー社
(PT. SURA INDAH WOOD
INDUSTRIES) （注）2
|
インドネシア
スラバヤ
|
9,000
千米ドル
|
木質建材事業
|
100 〔0.67〕
|
当社製品の製造を行っております。
当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。 役員の兼任 １名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
サンヤン社
(SANYAN WOOD INDUSTRIES
SDN.BHD.)
|
マレーシア シブ
|
20,000千
マレーシア
リンギット
|
合板事業
|
49 〔49〕
|
当社は合板製品の一部を購入しております。
役員の兼任 １名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。
５ 石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高
|
19,137百万円
|
②経常利益
|
1,341
|
③当期純利益
|
1,255
|
④純資産額
|
24,456
|
⑤総資産額
|
30,515
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
木質建材事業
|
1,224
|
合板事業
|
357
|
全社(共通)
|
217
|
合計
|
1,798
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,031
|
44.2
|
19.2
|
5,728,256
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
木質建材事業
|
731
|
合板事業
|
83
|
全社(共通)
|
217
|
合計
|
1,031
|
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月１日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。
2025年11月30日現在の組合員数は、675名であります。
また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。
労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(％)
（注１）
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注２）
|
労働者の男女の賃金の差異(％)（注１,３）
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者等
|
3.5
|
70.6
|
78.3
|
81.5
|
62.1
|
(注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
３ 男性の管理職比率が女性と比較して高いことが、男女の賃金差異の要因となっております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女賃金差異は約90％となります。また、安全面や体力面を考慮し交替勤務（夜勤）は男性が従事していることから同一役職レベルでも一定の賃金差異があります。
