【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「木質建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。
「木質建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売、住宅関連工事の請負並びに外構構造物の設計・施工等をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。
（注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、
それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等122,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,877,859千円であります。
(2) セグメント資産の調整額11,921,763千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金5,379,763千円、管理部門に係る資産等6,542,000千円であります。
(3) 減価償却費の調整額268,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等135,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,890,670千円であります。
(2) セグメント資産の調整額11,666,966千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金4,068,251千円、管理部門に係る資産等7,598,715千円であります。
(3) 減価償却費の調整額239,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注)１ 富士鋼業㈱は、当社相談役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注)１ 富士鋼業㈱は、当社相談役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。