(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 当連結会計年度の無形固定資産には、のれん305,550千円が計上されており、このうち株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ及び株式会社パパゲーノに関するのれん残高が合計305,081千円含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税(に関する改正については、 2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年 改正適用指針」という。(第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「生産活動収入」は、当連結会計年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「その他」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援Ｂ型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた、「売上高」6,268,694千円、「売上原価」5,569,530千円、「売上総利益」699,164千円、「営業利益」144,933千円、「営業外収益」の「生産活動収入」9,041千円、「営業外収益合計」69,032千円、「営業外費用」の「利用者工賃」24,756千円、「営業外費用」の「その他」12,333千円、「営業外費用合計」59,233千円をそれぞれ、「売上高」6,277,735千円、「売上原価」5,595,483千円、「売上総利益」682,252千円、「営業利益」128,021千円、「営業外収益合計」59,990千円、「営業外費用」の「その他」11,137千円、「営業外費用合計」33,280千円として組み替えております。

※１　棚卸資産の内訳

※２　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(6,088千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が656千円、建物附属設備が5,296千円、長期前払費用等の投資その他の資産が134千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失63,413千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が25,987千円、建物附属設備が16,100千円、その他有形固定資産等が4,278千円、長期前払費用等の投資その他の資産が17,047千円であります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.5％を用いて算定した使用価値により測定しております。なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金差入保証金、権利金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行　　　3,943 株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行　　2,789 株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加　　55,000 株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　　　27,700 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行　　　　　 4,118株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行　　　　 2,016株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく子会社取締役に対する付与による新規発行　　18,144株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく子会社従業員に対する付与による新規発行　　 2,016株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2025年10月15日の取締役会決議による自己株式の増加　　　　　37,100株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加　　　 504株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　　　 3,850株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年２月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

株式の取得により、新たに株式会社パパゲーノを連結したことにともなう資産及び負債の内訳並びに株式会社パパゲーノ株式の取得価額と株式会社パパゲーノ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

※３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、投機的な投資有価証券、デリバティブ等の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金及び未収入金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金及び未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、社内関連部署が連携して滞留状況を確認し取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年11月30日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．以下の金融商品は市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

注１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを紙した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額62,177千円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額27,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額65,243千円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

従来、「投資有価証券」として保有していた株式会社パパゲーノは、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを当社が取得し、同社を完全子会社化したため、保有区分を「関係会社株式」（連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし）に変更しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

36,125千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,207千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注１．評価性引当額が23,960千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額が増加したことによるものであります。

注２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年11月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金57,625千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金48,180千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産12,407千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これにともない、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社パパゲーノの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2024年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2024年12月１日に本株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社パパゲーノ

事業の内容　　　　就労継続支援Ｂ型事業所の運営

企業向けＤＸ支援事業の運営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社パパゲーノは、「『生きててよかった』と誰もが実感できる社会」をパーパスに掲げ、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業です。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の方々の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成ＡＩ(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「ＡＩ支援さん」)しており、企業全体のＤＸ推進を総合的にサポートしています。また、これらを実現した就労継続支援Ｂ型事業所も運営しております。当社とパパゲーノは2024年６月に資本業務提携を締結いたしました。その後、当社の就労継続支援Ｂ型事業所にて、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを導入してまいりました。その取り組みが一定の成果をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。

③ 企業結合日

2024年12月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2025年11月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　2,100千円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,250千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

108,061千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

(当該資産除去債務の概要)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸用建物の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価の金額であります。前連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は32,846千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は643,353千円であります。また、当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は52,872千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は768,583千円であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(155,945千円)であります。当連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(145,256千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一部の主要なものについては社外の不動産鑑定士による評価それ以外は路線価に基づいて、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(租税公課等)については、賃貸費用に含めております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(単位：千円)

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。