１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、飲食店の運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、福祉事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「生産活動収入」および「利用者工賃」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。