１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 投資有価証券
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ５から24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
関連法令に基づく収益
行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他の収益
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
当事業年度の財務諸表に関係会社株式が745,702千円計上されており、そのうち210,499千円分は当社の連結子会社である株式会社ＲＡＩＳＥ社株式であり、289,802千円分は株式会社ＣＯＮＦＥＬ社株式であり、129,400千円分は株式会社パパゲーノ社株式であります。
このＲＡＩＳＥ社株式、ＣＯＮＦＥＬ社株式及びパパゲーノ社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらのれんに表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、経営計画を基礎として算定しております。
当該経営計画の主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費等)の予測を基礎に算出しております。当該仮定には不確実性があり、翌事業年度以降において、計画と実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの場合には、零と評価しております。
② 主要な仮定
減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税(に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「生産活動収入」は、当事業年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「その他」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援Ｂ型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において表示していた、「売上高」3,608,749千円、「売上原価」3,053,044千円、「売上総利益」555,704千円、「営業利益」152,173千円、「営業外収益」の「生産活動収入」7,544千円、「営業外収益合計」48,521千円、「営業外費用」の「利用者工賃」19,174千円、「営業外費用」の「その他」11,175千円、「営業外費用合計」48,994千円をそれぞれ、「売上高」3,616,576千円、「売上原価」3,072,434千円、「売上総利益」544,141千円、「営業利益」140,610千円、「営業外収益合計」40,694千円、「営業外費用」の「その他」10,960千円、「営業外費用合計」29,604千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失25,283千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が6,670千円、建物附属設備が4,585千円、工具、器具及び備品が1,488千円、構築物が20千円並びに長期前払費用等の投資その他の資産が12,518千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.5％を用いて算定した使用価値により測定しております。なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金差入保証金、権利金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。
市場価格のない株式等の子会社株式
上記につきましては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。