１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社フィル・コンストラクション
株式会社プレミアムガレージハウス
株式会社フィルまちづくりファンディング
株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト
株式会社フィル・イノベーション・ラボ
なお、株式会社フィル・イノベーション・ラボは2025年1月より株式会社ストラボから社名変更をしております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 株式会社玉栄
株式会社プクプク亭
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法による定額法
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～34年
工具、器具及び備品 １～10年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び取締役でない執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
「請負受注スキーム」において、土地オーナーに土地活用商品の企画提案をしております。
これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
② 販売用不動産の販売等
「開発販売スキーム」においては、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売を行っております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
９年間の定額法により償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による評価を行っております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産等の評価における主要な仮定は、個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画における想定賃料及び期待利回りであります。想定賃料は、周辺の賃料相場や市場環境、経済情勢等を総合的に勘案して決定しており、これに基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。期待利回りについては、想定賃料等から導出される将来キャッシュ・フローや金利の変化、テナントの誘致状況等の複数の事象を考慮したうえで感応度分析を行い、販売予定価額を決定しています。また、物件の引き合い状況に応じて、当初作成したプロジェクト計画の見直しを定期的に実施し、販売予定価額を更新しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境や経済情勢の変化等により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて正味売却価額が減少した場合、棚卸資産評価損が計上される可能性があります。なお、当連結会計年度においては棚卸資産評価損は発生しておりません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。当連結会計年度の業績連動型株式報酬は、取締役の辞退により不支給となっております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、16,400株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、19,100株であります。
（定期建物賃貸借契約の解約及び賃借不動産の内装設備の譲渡）
当社は、2025年９月16日において、下記のとおり定期建物賃貸借契約の解約合意書を締結しました。
(1) 解約の理由
当該契約の中長期的な保有から見込まれる収益と比較して、当該契約の中途解約によって得られる利益が、当社の企業価値向上に大きく寄与すると判断いたしました。当該契約の中途解約によって得られる資金は、当社のさらなる企業価値向上に資する新たな投資に充当していく方針です。
(2) 解約する定期建物賃貸借契約及び譲渡資産の内容
物件所在地：東京都千代田区
貸床面積 ：383.10㎡
当初契約期間：20年間（2017年８月１日から2037年７月31日まで）
譲渡資産の内容：賃借不動産の内装設備
(3) 譲渡先の概要
名称：株式会社テツゲン
当社と譲渡先との関係：資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の日程
契約締結日：2025年９月16日
物件引渡日：2026年３月31日（予定）
(5) 業績に与える影響
翌連結会計年度の物件引渡日において、解約補償金及び賃借不動産の内装設備の譲渡益等の発生により特別利益257百万円が計上される見込みです。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した上記賃貸用設備については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額2,516千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,516千円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.68％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式35,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加 41株
３．新株予約権等に関する事項
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年１月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金177千円が含まれております。
(注) 2025年１月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金355千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式35,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加 ２株
３．新株予約権等に関する事項
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
第１回第三者割当による行使価額修正事項付新株予約権の行使期間満了に伴う減少 200,000株
第２階第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使期間満了に伴う減少 200,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2025年１月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金355千円が含まれております。
(注) 2026年１月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金710千円が含まれております。
１株当たりの配当額には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用（建物）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。また長期貸付金は、業務又は資本提携等をしている取引先企業に対するものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
買掛金及び預り金は、概ね１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
リース債務は、主に本社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、案件管理表に基づき、営業債権について案件及び取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※４) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※４) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は取引証券会社より提示された価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。
差入保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
（注）１. 新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期における経常利益が５億円を超過した場合：50％
(ⅱ)2019年11月期乃至2021年11月期のいずれかの期における経常利益が10億円を超過した場合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。なお、上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、上記①における業績目標を達成した年度末後において退職した場合には、当該達成年度における行使可能割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）２. 新株予約権の行使の条件について、以下の通りであります。
① 新株予約権者は、2026年11月期又は2027年11月期のいずれかの期における当社の経常利益が12億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間（４年間）に応じた直近の期間
② 株価観察の頻度：週次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．割当日は2025年３月28日であり、権利行使期間は2027年２月１日から2029年３月28日までであります。
３．2024年11月期の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日2029年３月20日の超長期国債110の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金24,217千円について、繰延税金資産15,927千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間は、用途により５年から34年までとし、割引率は△0.113％から1.304％を使用して計算しております。
当社グループでは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のテナント施設を有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得383千円、減価償却20,170千円及び減損損失2,516千円であり、当連結会計年度の主な期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得11,798千円、減価償却20,782千円であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
（単位：千円）
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡が含まれております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「企画・デザイン等」、「設計・監理」、「工事請負」、「開発販売」、「その他」及び「その他の収益」の６区分で表示しておりましたが、当社が提供する主なソリューションサービスのスキーム毎の収益を示して開示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より「請負受注」「開発販売」「その他」の区分を追加し表示しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主に顧客との工事請負契約について期末時点で履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、475,888千円であります。また、当連結会計年度の契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主に顧客との工事請負契約について期末時点で履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、1,245,809千円であります。また、当連結会計年度の契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．株式会社玉栄の短期貸付金に対する貸倒引当金を30,000千円、未収収益に対する貸倒引当金を1,619千円計上しております。また、当連結会計年度において23,705千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度35,500株、当連結会計年度35,500株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度35,500株、当連結会計年度35,500株であります。