１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。
(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。
(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
(イ)調査及び設計業務
調査及び設計業務は、社会インフラに関する調査・計画・設計のサービスを提供する業務で、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払いを受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
(ロ)施工管理業務
施工管理業務は、社会インフラの建設に関する管理を施主に代わって実施するサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。
(ハ）技術協力プロジェクト業務（海外建設コンサルタント特有の業務）
海外建設コンサルタントの技術協力プロジェクト業務は、カウンターパート（当該プロジェクトの業務対象国）が主体となってプロジェクトが実施され、当社はそれを支援・指導するサービスを提供する業務です。本業務は、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき施工管理業務と同様の方法で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 4,750,578千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルタント事業の調査・設計業務においては、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積もることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプット法に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
見積り総原価は、顧客から提示される発注仕様や顧客との協議した内容に基づいて作業工程を想定し、社内生産部分は作業内容が類似する案件を参考にして工数を見積もることに加え、外部生産部分は協力会社から見積りを取得することなどにより、詳細に積み上げて計算しております。また、毎月末に見積りと実績を比較することによって、適時・適切に見積り総原価を見直しております。
当社の手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、見積り総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、見積り総原価を月次で見直しています。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌事業年度の財務諸表において、建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は3,912千円増加し、その他有価証券評価差額金は654千円減少し、法人税等調整額が4,567千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。