第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

移行日

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年

12月１日

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上収益

（百万円）

－

26,650

25,784

25,554

26,029

税引前利益

（百万円）

－

3,047

2,649

2,569

2,123

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

－

1,954

1,730

2,099

1,444

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

－

1,792

1,701

2,121

1,440

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

6,092

7,435

8,505

9,836

10,213

総資産額

（百万円）

21,182

25,475

33,379

39,714

41,667

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

77.12

94.12

107.66

124.51

130.77

基本的１株当たり当期利益

（円）

－

24.74

21.90

26.58

18.44

親会社所有者帰属持分比率

（％）

28.8

29.2

25.5

24.8

24.5

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

－

28.9

21.7

22.9

14.4

株価収益率

（倍）

－

38.0

18.1

12.0

15.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

4,169

4,097

5,071

5,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△2,850

△4,572

△3,393

△2,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△2,045

640

△1,242

△3,755

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,938

3,212

3,378

3,814

3,583

従業員数

（名）

728

865

973

1,055

1,147

〔外、契約従業員数〕

〔217〕

〔195〕

〔176〕

〔131〕

〔136〕

（外、平均臨時雇用者数）

（210）

（282）

（381）

（430）

（417）

（注）１．第24期より国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第23期、第24期及び第25期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用数であります。

 

 

回次

日本基準

第22期

第23期

第24期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

（百万円）

24,862

26,650

25,784

経常利益

（百万円）

2,673

3,118

2,684

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,881

1,809

2,026

包括利益

（百万円）

1,899

1,833

2,023

純資産額

（百万円）

6,106

7,429

8,821

総資産額

（百万円）

15,320

17,030

20,914

１株当たり純資産額

（円）

76.94

94.14

111.78

１株当たり当期純利益

（円）

23.81

22.90

25.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.7

43.7

42.2

自己資本利益率

（％）

35.7

26.8

24.9

株価収益率

（倍）

53.6

41.0

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,195

2,862

2,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,514

△2,839

△4,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,742

△748

2,215

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,938

3,212

3,378

従業員数

（名）

728

865

973

〔外、契約従業員数〕

〔217〕

〔195〕

〔176〕

（外、平均臨時雇用者数）

（210）

（282）

（381）

（注）１．第24期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

（百万円）

1,885

1,843

2,249

2,949

2,879

経常利益

（百万円）

596

570

1,187

1,111

879

当期純利益

（百万円）

557

378

1,112

1,063

939

資本金

（百万円）

372

372

372

372

372

発行済株式総数

（株）

79,007,500

79,007,500

79,007,500

79,007,500

79,007,500

純資産額

（百万円）

1,812

1,716

2,197

2,471

2,348

総資産額

（百万円）

7,305

7,110

10,228

16,053

13,343

１株当たり純資産額

（円）

22.94

21.73

27.82

31.28

30.05

１株当たり配当額

（円）

6.00

8.00

10.00

10.00

10.00

（内、１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

7.05

4.79

14.09

13.46

12.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.8

24.1

21.5

15.4

17.6

自己資本利益率

（％）

33.5

21.5

56.9

45.6

39.0

株価収益率

（倍）

180.8

195.9

28.2

23.7

23.2

配当性向

（％）

85.1

166.9

71.0

74.3

83.3

従業員数

（名）

118

97

131

167

168

〔外、契約従業員数〕

〔20〕

〔11〕

〔4〕

〔1〕

〔3〕

（外、平均臨時雇用者数）

（51）

（45）

（38）

（40）

（49）

株主総利回り

（％）

168.3

125.2

55.3

46.4

42.3

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(112.2)

(118.7)

(145.6)

(168.2)

(217.2)

最高株価

（円）

1,363

1,410

954

450

368

最低株価

（円）

704

864

316

229

244

（注）１．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．2025年11月期の１株当たり配当額の期末配当額10.00円については、2025年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1999年12月

東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始

2002年８月

本社を東京都中央区日本橋に移転

 

人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始

2003年６月

マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立（2016年５月清算）

2005年７月

株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始

2006年２月

大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場

2006年４月

パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所（現　株式会社ワークハピネス）を設立

2008年８月

株式会社パスカルの社名を株式会社ＧＩＭに変更

2008年10月

株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始

2008年12月

ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始

2009年12月

会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズを設立

2010年４月

障がい者雇用支援サービスを開始

2010年６月

株式会社わーくはぴねす農園を設立

2010年10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場

2011年２月

株式会社エスプール総合研究所（現　株式会社ワークハピネス）を株式譲渡により連結除外

2011年２月

株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退

2011年６月

障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合

2011年８月

S-POOL BANGKOK CO.,LTD.を設立（2017年８月清算）

2011年９月

株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結から除外し、システム事業から撤退

2013年２月

株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2013年12月

ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクスを設立

2014年11月

株式会社エスプールセールスサポートを設立し、グループの販売促進サービスを集約

2015年２月

株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始（2018年６月清算）

2015年８月

本社を現在地に移転

2016年６月

採用支援サービスを開始

 

 

年月

事項

2019年２月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2019年７月

東京証券取引所第一部銘柄に指定

2019年12月

採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンクを設立

2019年12月

世霹股份有限公司（Shipeee）の株式を取得

2020年６月

ブルードットグリーン株式会社の株式を取得し、環境経営支援サービスを開始

2021年６月

広域行政ＢＰＯサービスを開始

2021年12月

広域行政ＢＰＯサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカルを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2024年３月

ブルードットグリーン株式会社の社名を株式会社エスプールブルードットグリーンに変更

2024年６月

株式会社エスプールブリッジを設立し、事業承継支援サービスを開始

2025年４月

株式会社CyberCrewを設立し、サイバーセキュリティ支援サービスを開始

 

３【事業の内容】

　当社グループは、2025年11月30日現在、当社及び子会社10社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社エスプールブリッジ、株式会社CyberCrew、世霹股份有限公司（Shipeee））、関連会社１社（3VOLT株式会社）により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

［ビジネスソリューション事業］

　ビジネスソリューション事業では、障がい者やシニアなど潜在労働力の活用を支援するサービスのほか、企業や自治体の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。

　前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しており、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを展開しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。また、株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。さらに、株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

 

［人材ソリューション事業］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが展開しており、コールセンター等のオフィスサポート業務をはじめ、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。本サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点にあります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にもつながっており、顧客満足度の向上およびシェア拡大につながっています。

 

（事業系統図）

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱エスプールヒューマンソリューションズ

（注）３、４

東京都千代田区

151

人材ソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

㈱エスプールプラス

（注）３、５

東京都千代田区

105

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

資金援助

㈱エスプールロジスティクス

東京都千代田区

30

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

資金援助

㈱エスプールリンク

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

㈱エスプールセールスサポート

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

業務委託先

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

㈱エスプールグローカル

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

資金援助

㈱エスプールブルードットグリーン

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

㈱エスプールブリッジ

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

㈱CyberCrew

東京都千代田区

10

ビジネスソリューション事業

100.0

営業サービスの提供

役員の兼任３名

事務所設備の転貸

その他１社

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

１社

 

 

 

 

 

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上収益に占める同社の売上収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５．株式会社エスプールプラスは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　　       9,045百万円

（日本基準）　　　　　(2)経常利益　　　　       2,062百万円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　       1,479百万円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　       6,117百万円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　      16,447百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

（2025年11月30日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

ビジネスソリューション事業

781

〔98〕

（364）

人材ソリューション事業

266

〔35〕

（28）

全社（共通）

100

〔3〕

（25）

合計

1,147

〔136〕

（417）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

（2025年11月30日現在）

従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

168

〔3〕

（49）

34歳

5ヶ月

4年

4ヶ月

5,748千円

 

セグメントの名称

従業員数（名）

ビジネスソリューション事業

68

〔－〕

（24）

全社（共通）

100

〔3〕

（25）

合計

168

〔3〕

（49）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

23.4

100.0

69.2

70.4

86.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社エスプールヒューマンソリューションズ

36.4

57.1

57.1

－

86.9

84.4

90.4

株式会社エスプールロジスティクス

21.4

－

－

－

71.2

75.1

97.1

株式会社エスプールプラス

9.8

100.0

100.0

－

80.1

74.5

89.4

株式会社エスプールセールスサポート

22.2

－

－

－

73.4

84.1

98.2

株式会社エスプールリンク

35.7

－

－

－

69.5

73.2

79.3

株式会社エスプールブルードットグリーン

12.5

100.0

100.0

－

77.0

79.3

84.8

株式会社エスプールグローカル

16.7

100.0

100.0

－

69.1

77.2

72.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。