|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年11月30日) |
当事業年度 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※２ |
170 |
41.3 |
192 |
41.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※３ |
243 |
58.7 |
272 |
58.6 |
|
当期総製造費用 |
|
414 |
100.0 |
465 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
414 |
|
465 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期製品製造原価 |
|
414 |
|
465 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期商品仕入高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
414 |
|
465 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
414 |
|
465 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）
|
前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
||||
|
１ 原価計算の方法 個別原価計算を採用しております。 |
１ 原価計算の方法 個別原価計算を採用しております。 |
||||
|
※２ 主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
※２ 主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
||||
|
|
|
||||
|
※３ 主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
※３ 主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
||||
|
|
|
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1）顧問紹介マッチングサービス（タクウィル）
顧問紹介マッチングサービスでは、「タクウィル」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
(2）自治体向け脱炭素支援サービス（自治体環境みらいカンパニー）
自治体向け脱炭素支援サービスでは、地球温暖化対策に関する計画策定から実行までの支援業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
26 |
91 |
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 非上場株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
11 |
11 |
|
関係会社株式 |
556 |
569 |
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資有価証券につきましては、市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。なお、実質価額は１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎としておりますが、会社の超過収益力等を反映し１株当たり純資産額を基礎とした価額よりも相当高い価額で取得した株式については、超過収益力等を反映させた金額で算定しております。
関係会社株式につきましては、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
投資有価証券につきましては、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際に、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であるかどうかを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として、売上高及び営業利益並びに当社グループの事業とのシナジー効果が考慮されております。
関係会社株式につきましては、見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。
評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
売掛金 |
673百万円 |
415百万円 |
|
立替金 |
2,490 |
225 |
|
未払金 |
7 |
6 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は２行）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,067百万円 |
2,037百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
76 |
73 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
169 |
144 |
|
受取配当金 |
904 |
1,130 |
|
支払利息 |
4 |
77 |
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
関係会社株式 |
556 |
569 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－百万円 |
89百万円 |
|
関係会社株式 |
21 |
22 |
|
投資有価証券 |
74 |
76 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
6 |
6 |
|
賞与引当金及び未払賞与 |
12 |
7 |
|
その他 |
9 |
3 |
|
繰延税金資産小計 |
124 |
205 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△97 |
△113 |
|
評価性引当額小計 |
△97 |
△113 |
|
繰延税金資産合計 |
26 |
91 |
|
繰延税金資産の純額 |
26 |
91 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.9 |
△39.5 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減等 |
△2.8 |
0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
－ |
0.3 |
|
その他 |
0.3 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.3 |
△7.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物及び構築物 |
161 |
65 |
3 |
19 |
203 |
70 |
|
工具、器具及び備品 |
72 |
9 |
0 |
23 |
57 |
141 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
|
計 |
233 |
74 |
4 |
42 |
261 |
228 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
17 |
－ |
6 |
3 |
7 |
174 |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
17 |
－ |
6 |
3 |
7 |
174 |
（注）建物及び構築物の増加の主な内容は、秋葉原ダイビル６階改修工事40百万円であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
20 |
－ |
－ |
20 |
|
賞与引当金 |
46 |
51 |
46 |
51 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。