１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
建物以外 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主としてインターネットを通じてインナーウェアの販売を行っております。当該販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 国内販売に係る収益認識
出荷時から顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で計上しております。
(3) 自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除した相当額を「契約負債」として計上しております。
(4) 他社ポイント
商品販売時に顧客へ他社が付与するポイントについて、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除し計上しております。
(5) 返品に係る収益認識
返品されると見込まれる商品について、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。
(6) 海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上しております。
不動産収入に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき売上高を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。
１ 当社のWEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っております。WEBサイトでのインナーショップ事業に関して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであったため、減損の兆候を示す事象が生じていると判断しております。
当社は、当社のWEBサイトでのインナーショップ事業の割引前キャッシュ・フローが帳簿価格を下回るかどうかを検討した結果、割引前キャッシュ・フローは帳簿価格を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、減損損失の認識判定においては、将来の事業計画や、当該資産の経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額を基礎として算出した割引前キャッシュ・フローと簿価との比較を行っております。将来の事業計画はブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を主要な仮定としております。正味売却価格は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っており、その選択を主要な仮定としております。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により割引前キャッシュ・フローが変動する可能性があります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。「重要な後発事象」注記に記載の通り、2026年２月期（第54期）第1四半期決算におきまして固定資産売却益として約676,976千円を計上する見込みです。その結果、第54期においては課税所得が発生する見通しであることから、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の事業計画はブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を主要な仮定としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。
商品の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額で評価しております。そのうえで、当社は、インナーウェアの商品特性を考慮し、発売日から一定期間が経過した商品のうち、一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額が棚卸資産の期末帳簿価額に満たない品目（直近年度での在庫回転率が一定以上のものを除く。）に関して、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる方法を採用しております。
一定の将来期間の販売見込数量は、過去の販売数量実績及び当該販売数量実績から算出された販売数量の前年比逓減率を基に算定されていることから、一定の将来期間の設定に加え、将来の販売見込数量が過去の販売数量実績及びその前年比逓減率により算出されるという仮定に依存しております。
一定の将来期間の販売見込数量に基づいて算定された回収可能価額は見積りの不確実性を伴うものであり、実際の販売期間、販売数量が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（財務制限付ローン契約）
当社は、2025年３月27日に資金の借入について決議いたしました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等」、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 財務制限条項」をご参照ください。
（不動産賃貸契約）
当社は、2025年３月27日の取締役会において、固定資産(土地及び建物)を譲渡することについて決議し、2025年３月31日に譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等」をご参照ください。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 財務制限条項
前事業年度(2025年２月28日)
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計2,888,446千円には財務制限が定められておりますが、当事業年度末において抵触はしておりません。
財務制限の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
なお、2025年３月31日付で資金の借換を行っております。
当事業年度(2025年11月30日)
借入金のうち、当社が金融機関との間で締結しているローン契約に係る当事業年度末の残高合計1,658,300千円には財務制限が定められております。
当社は、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオ1以下となったため、財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は金融機関と協議を行い、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて見直しを行わないこと、及び期限の利益の喪失事由に該当しないことについて、確認しております。
なお財務制限の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。
（2）損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。
（3）債務超過とならないこと。
（4）株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。
（1)から(3)については、財務制限条項に抵触した場合、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて、見直しのための協議を求めることができるとされております。(4)については、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失事由となっております。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、過去に締結したシンジケートローンのリファイナンスを行うため、前事業年度末においてシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当事業年度において解約しております。また当事業年度において、取引銀行と当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。金融機関から調達した資金については、専ら本社物流センターの取得資金に充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と本社物流センターの取得資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2025年11月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
現金及び預金、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済され、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。当該帳簿価額によっております。
出資金
これらの時価は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2025年11月30日)
(注) ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2025年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度（2025年11月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、12,060千円でありました。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、8,480千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が48,793千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年２月28日）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金218,961千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産97,238千円を計上しております。これは来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度（2025年11月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.42％に変更し計算しております。
この変更による当事業年度への影響はありません。
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府において賃貸用のビル(旧本社、土地を含む)を有しておりましたが、当事業年度において当該賃貸用のビルを売却しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,709千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,380千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は676,976千円（特別利益に計上）であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費（15,552千円）であります。
当事業年度の主な減少は、土地及び建物の売却（603,463千円）及び減価償却費（1,296千円）であります。
３ 前事業年度の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,860千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、16,103千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
商品の販売については、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社歯愛メディカル（東京証券取引所に上場）
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社歯愛メディカル（東京証券取引所に上場）
エア・ウォーター株式会社（東京証券取引所に上場）
なお、株式会社歯愛メディカルは、2025年12月15日に上場廃止しております。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。