第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
4,983,871
|
10,919,180
|
14,072,548
|
16,864,222
|
21,091,523
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△504,500
|
1,399,157
|
833,358
|
846,357
|
1,236,273
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△577,182
|
743,085
|
357,886
|
380,372
|
744,588
|
包括利益
|
(千円)
|
△577,182
|
743,085
|
358,616
|
387,261
|
755,074
|
純資産額
|
(千円)
|
1,177,218
|
1,939,343
|
2,215,615
|
2,483,397
|
4,118,901
|
総資産額
|
(千円)
|
6,723,546
|
7,603,143
|
7,009,532
|
7,345,222
|
9,686,292
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
129.29
|
211.69
|
240.14
|
268.53
|
336.53
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△63.76
|
81.29
|
38.95
|
41.39
|
81.02
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
81.04
|
38.94
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
17.5
|
25.5
|
31.5
|
33.6
|
42.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△38.2
|
47.7
|
17.2
|
16.3
|
22.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
22.2
|
41.7
|
35.4
|
25.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△222,569
|
2,600,090
|
860,400
|
714,503
|
2,009,910
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,096,210
|
△412,375
|
△767,178
|
△1,049,720
|
△1,062,590
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,023,140
|
△741,091
|
△1,141,594
|
69,966
|
618,476
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,742,032
|
3,188,656
|
2,140,284
|
1,875,092
|
3,440,998
|
従業員数
|
(名)
|
445
|
436
|
428
|
521
|
563
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(201)
|
(202)
|
(556)
|
(677)
|
(873)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.第20期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第20期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛要請等により、売上高は大幅に減少しました。また、減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失(△)を計上しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高及び営業収益
|
(千円)
|
1,461,955
|
2,585,996
|
2,686,961
|
3,020,740
|
2,735,613
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△249,536
|
380,745
|
901,137
|
636,261
|
1,828,017
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△230,485
|
55,797
|
643,710
|
284,092
|
1,219,624
|
資本金
|
(千円)
|
305,961
|
305,961
|
306,594
|
306,594
|
306,594
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,399,480
|
9,399,480
|
9,428,280
|
9,428,280
|
9,428,280
|
純資産額
|
(千円)
|
1,649,861
|
1,724,699
|
2,278,064
|
2,442,678
|
4,542,733
|
総資産額
|
(千円)
|
5,835,345
|
5,422,583
|
4,826,996
|
5,163,383
|
7,400,256
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
181.20
|
188.26
|
247.88
|
265.80
|
385.49
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.00 (―)
|
10.00 (―)
|
13.00 (―)
|
13.00 (-)
|
15.00 (-)
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△25.46
|
6.10
|
70.05
|
30.91
|
132.71
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
―
|
6.09
|
70.04
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
28.3
|
31.8
|
47.2
|
47.3
|
61.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△12.7
|
3.3
|
32.2
|
12.0
|
34.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
296.0
|
23.2
|
47.4
|
15.6
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
164.2
|
18.6
|
42.1
|
11.3
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
31 (―)
|
46 (3)
|
43 (4)
|
43 (4)
|
40 (3)
|
株主総利回り
|
(%)
|
121.4
|
113.9
|
103.6
|
94.4
|
133.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(112.2)
|
(118.7)
|
(145.6)
|
(168.2)
|
(217.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,514
|
2,145
|
1,819
|
2,028
|
2,974
|
最低株価
|
(円)
|
1,362
|
1,622
|
1,479
|
1,231
|
1,169
|
1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.第20期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第24期の1株当たり配当額15円00銭については、2026年2月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日から東京証券取引所(スタンダード市場)における株価であり、それ以前は、東京証券取引所(市場第一部)における株価を記載しております。
6. 第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。
年月
|
概要
|
2002年3月
|
大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立
|
2004年3月
|
東京都港区に「京料理みな瀬」を開店
|
2006年3月
|
東京都港区に本店移転
|
2006年12月
|
商号を株式会社ノートに変更
|
2008年12月
|
串カツ田中1号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン
|
2010年4月
|
東京都江東区に本店移転
|
2011年10月
|
東京都世田谷区に本店移転
|
2011年12月
|
「串カツ田中方南町店」をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始
|
2012年5月
|
初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」(2018年10月再開発事業の関係により閉店)を東京都渋谷区にオープン
|
2013年10月
|
米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTE INC.を設立
|
2013年11月
|
東京都渋谷区に本店移転
|
2014年2月
|
「外食アワード2013」受賞
|
2014年4月
|
50店舗出店達成(FC店含む)
|
2014年7月
|
串カツ田中関西地方1号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン
|
2014年9月
|
串カツ田中中部地方1号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン
|
2014年9月
|
串カツ田中九州地方1号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン
|
2015年1月
|
串カツ田中北海道1号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン
|
2015年5月
|
東京都品川区に本店移転
|
2015年8月
|
商号を株式会社串カツ田中に変更
|
2015年9月
|
NOTE INC.清算結了
|
年月
|
概要
|
2015年12月
|
100店舗出店達成(FC店含む)
|
2016年9月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2016年12月
|
串カツ田中ハワイ1号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン(2020年9月ワイキキ横丁の閉鎖により閉店)
|
2017年4月
|
串カツ田中中国地方1号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン
|
2017年5月
|
150店舗出店達成(FC店含む)
|
2017年11月
|
串カツ田中北陸地方1号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン
|
2017年12月
|
串カツ田中シンガポール1号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープン(2020年11月閉店)
|
2017年12月
|
100%子会社の株式会社串カツ田中分割準備会社設立
|
2018年6月
|
持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社を「株式会社串カツ田中」に商号変更
|
2018年6月
|
ほぼ全店禁煙化
|
2018年7月
|
200店舗出店達成(FC店含む)
|
2018年8月
|
串カツ田中東北地方1号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン
|
2019年2月
|
串カツ田中四国地方1号店として「串カツ田中松山大街道店」(FC店)を愛媛県松山市にオープン
|
2019年3月
|
串カツ田中ロードサイド業態1号店として「串カツ田中前橋三俣店」を群馬県前橋市にオープン
|
2019年6月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2019年8月
|
250店舗出店達成(FC店含む)
|
2020年2月
|
「鳥玉」ブランドの譲受
|
2020年3月
|
100%子会社の株式会社セカンドアロー設立
|
2020年9月
|
鳥玉1号店として「鳥玉モザイクモール港北店」を神奈川県横浜市にオープン
|
2021年1月
|
米国オレゴン州ポートランド市に子会社TANAKA INTERNATIONAL,INC.を設立
|
2021年4月
|
冷凍串カツのインターネット販売開始
|
2021年10月
|
株式会社インフォマートと業務提携及び合弁会社「株式会社Restartz」の設立
|
2022年1月
|
300店舗出店達成(FC店含む)
|
2022年3月
|
焼肉くるとん1号店として「くるとん北浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
|
2022年6月
|
TANAKA1号店として「TANAKA」を米国オレゴン州ポートランド市にオープン
|
2022年9月
|
「焼肉くるとん」フランチャイズ展開を開始
|
2022年10月
|
株式会社ジーティーデザイン設立
|
2023年6月
|
株式会社ジーティーデザイン 一般建設業許可取得
|
2024年5月
|
ハウスミール事業営業開始
|
2024年8月
|
京都天ぷら天のめし1号店として「京都天ぷら天のめし祇園本店」を京都府京都市にオープン
|
2024年10月
|
100%子会社の株式会社UKYE設立
|
年月
|
概要
|
2025年1月
|
米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社TI.LA.INC.を設立
|
2025年3月
|
100%子会社の株式会社串カツ田中が100%子会社の株式会社セカンドアローを吸収合併
|
2025年3月
|
厚切りとんかつ厚とん1号店として「厚とん五反田店」を東京都品川区にオープン
|
2025年4月
|
新商品「無限ニンニクホルモン串」の販売開始
|
2025年6月
|
京都和牛とんかつ天のめし1号店として「京都和牛とんかつ天のめし祇園白川店」を京都府京都市にオープン
|
2025年7月
|
京都すき焼き天のめし1号店として「京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ天のめし祇園本店」を京都府京都市にオープン
|
2025年9月
|
京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上1号店として「京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上祇園本店」を京都府京都市にオープン
|
2025年9月
|
新コーポレートスローガン「脱・串カツ田中」標榜
|
2025年12月
|
株式会社ピソラの全株式を取得(完全子会社化)
|
(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)、国内子会社3社及び海外子会社2社(2025年11月30日現在)で構成され、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。また、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化し、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。
1.お客様の笑顔
ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。
2.スタッフの笑顔
スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。
3.取引先やすべてのステークホルダーの笑顔
関わる皆さんの笑顔を生みます。
(飲食事業)
串カツは、大阪の伝統的なB級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、創業メンバーの田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。
※「B級グルメ」:庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと
(1) 串カツ田中ブランドの特徴
① 商品の特徴
串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は1本50円(税抜き)から310円(税抜き)、その中でも160円(税抜き)以下の串カツメニューが半数以上を占めています。
串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。
串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。
串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。
また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,900円程度になるよう価格設定しております。
② 接客の特徴
串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。
③ 店舗の特徴
大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。
また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年6月より、全店を禁煙化しております。
(2) 店舗展開の特徴
① 立地の特徴
店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。
出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。
近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。
このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。
※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」:店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗
② 多店舗展開について
当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。
直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。
多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。
また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。
店舗数の推移
(単位:店舗)
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関東圏
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関東圏以外
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全国計
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2021年11月期
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直営店
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110
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50
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160
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FC店
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81
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68
|
149
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小計
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191
|
118
|
309
|
2022年11月期
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直営店
|
112
|
55
|
167
|
FC店
|
76
|
74
|
150
|
小計
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188
|
129
|
317
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2023年11月期
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直営店
|
117
|
50
|
167
|
FC店
|
70
|
91
|
161
|
小計
|
187
|
141
|
328
|
2024年11月期
|
直営店
|
122
|
60
|
182
|
FC店
|
75
|
92
|
167
|
小計
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197
|
152
|
349
|
2025年11月期
|
直営店
|
121
|
67
|
188
|
FC店
|
75
|
94
|
169
|
小計
|
196
|
161
|
357
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(注) 1.関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。
2.FC店とは、フランチャイズ店であります。
3.2025年11月期の直営店全国計には、非連結子会社のTANAKA INTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が3店舗含まれています。
(ハウスミール事業)
ハウスミール事業は、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配
サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産
性向上と稼働率向上を実現しております。
(内装工事事業)
内装工事事業は、連結子会社の株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。新規出店に伴う内装工事を内製化するとともに、店舗の内装、設備工事等の修繕等も行っております。また、串カツ田中ブランドに限らず、グループ外からの受注も好調に推移しております。
[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (千円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
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関係内容
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(連結子会社)
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株式会社串カツ田中 (注)2、4
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東京都品川区
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10,000
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飲食事業 ハウスミール事業
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100.0
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役員の兼任4名
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株式会社ジーティーデザイン (注)2
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東京都台東区
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40,000
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内装工事事業
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80.0
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役員の兼任2名
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株式会社UKYE
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福岡県福岡市
|
10,000
|
国内その他 (広告デザイン)
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100.0
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役員の兼任1名
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(持分法適用関連会社)
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|
|
|
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株式会社Restartz
|
東京都港区
|
100,000
|
飲食事業 (システムの企画・開発・販売)
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45.0
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役員の兼任1名
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された事業セグメントを記載しております。
2.株式会社串カツ田中及び株式会社ジーティーデザインは特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社串カツ田中については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 19,495,432千円
② 経常利益 200,197千円
③ 当期純利益 226,161千円
④ 純資産額 △128,484千円
⑤ 総資産額 7,378,485千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
串カツ田中
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456
|
(825)
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国内その他
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46
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(32)
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ハウスミール事業
|
13
|
(13)
|
内装工事事業
|
8
|
(-)
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全社(共通)
|
40
|
(3)
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合計
|
563
|
(873)
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(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
40(3)
|
40.3
|
3.6
|
5,837
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、2024年7月24日に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
3.4
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-
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58.1
|
58.0
|
92.3
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はありません。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
株式会社 串カツ田中
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4.0
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10.0
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88.9
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89.2
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98.7
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。