１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
株式会社ジーティーデザイン
株式会社UKYE
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社セカンドアローは、株式会社串カツ田中を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
TANAKA INTERNATIONAL,INC.
TI.LA,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
株式会社Restartz
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の会社等の名称
TANAKA INTERNATIONAL,INC.
TI.LA,INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
イ 商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
建物及び構築物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～24年
機械及び装置 ８～10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 串カツ田中
イ 直営店売上
店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ロ FC商品売上
フランチャイズ店に対して商品を提供することによる売上であります。フランチャイズ店に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ハ その他の売上
FCロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生時点で収益を認識しております。また、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、店舗の開店時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
② 国内その他
上記①イの直営店売上と同様の会計処理を行っております。
③ ハウスミール事業
商品の販売であり、顧客からの注文に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。商品を引き渡す時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
④ 内装工事事業
店舗の出店に伴う内装工事を請け負っており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約となります。このため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
開業費
２年間で均等償却しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、各店舗の将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストで割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価については、見積の不確実性が存在するため、関係会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業会社である株式会社串カツ田中の翌期予算における売上高見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年11月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」に表示していた34,188千円は、「建設仮勘定」25,770千円、「その他（純額）」8,417千円として組み替えております。
前連結会計年度において流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払費用」に表示していた466,657千円は、「未払費用」462,267千円、「退職給付に係る負債」4,390千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費および一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた4,016,543千円は、「退職給付引当金繰入額」1,400千円、「貸倒引当金繰入額」3,207千円、「その他」4,011,936千円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 新株式申込証拠金
５ 保証債務等
TANAKA INTERNATIONAL,INC.における銀行借入与信枠に対する債務保証を行っております。
また、TI.LA,INC.が締結した不動産賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証を行っております。取引金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度に支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 事業譲渡益
直営店舗をフランチャイズ店舗の運営会社へ事業譲渡したことに伴い事業譲渡益として、特別利益に計上しております。
※４ 資産除去債務戻入益
直営店舗をフランチャイズ店舗の運営会社へ事業譲渡したことに伴い原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務を戻入したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140,077千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 133,454千円
工具、器具及び備品 5,435千円
長期前払費用 1,187千円
なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローを9.86%で割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,999千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 67,669千円
工具、器具及び備品 2,548千円
長期前払費用 781千円
なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローを6.86%で割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
※８ 店舗閉鎖損失
店舗閉店後に発生した地代家賃及び解約違約金を店舗閉鎖損失として、特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 ５株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 52株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。
長期貸付金は、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年11月30日）
（※） 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※） 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※１）長期貸付金には、流動資産のその他に含まれる１年内回収予定分を含めております。
（※２）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度（2025年11月30日）
（※） 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※） 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※１）長期貸付金には、流動資産のその他に含まれる１年内回収予定分を含めております。
（※２）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
（※）差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年11月30日）
（※）差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
当連結会計年度（2025年11月30日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年11月30日）
該当事項はありません。
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
当連結会計年度（2025年11月30日）
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員等の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 740千円 当連結会計年度 39,192千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が109,754千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年11月30日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,368千円増加し、法人税等調整額が7,368千円減少しております。
共通支配下の取引等
（株式会社串カツ田中による株式会社セカンドアローの吸収合併）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社セカンドアローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年３月１日付で吸収合併を行いました。
概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称：株式会社串カツ田中
事業の内容：飲食事業
②被結合企業
名称：株式会社セカンドアロー
事業の内容：飲食事業
(2) 企業結合日
2025年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社串カツ田中を存続会社、株式会社セカンドアローを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの飲食事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることにより、事業領域の拡大を目指した新業態の開発を加速させ、企業価値の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（TANAKA INTERNATIONAL,INC.株式の追加取得）
１．取引の概要
(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：TANAKA INTERNATIONAL,INC.
事業の内容：飲食店の経営
(2) 企業結合日
2025年８月31日
(3) 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100%非連結子会社であり、当 該出資に伴う当社の持株比率の変動はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下 の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0％～2.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(1) 契約残高等
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、主に、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金及びフランチャイズ契約に基づきフランチャイズ加盟店から収受する加盟金であります。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、27,900千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(1) 契約残高等
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、主に、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金及びフランチャイズ契約に基づきフランチャイズ加盟店から収受する加盟金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、16,024千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持分会社である当社がグループ全体の経営戦略を立案・決定し、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「飲食事業」、「ハウスミール事業」、「内装工事事業」、「広告デザイン事業」を行っております。飲食事業については、店舗における提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されおり、「串カツ田中」、「国内その他」の２区分を報告セグメントとしております。「国内その他」は、「鳥玉」、「くるとん」、「天のめし」の業態から構成されています。また、「広告デザイン事業」につきましても、「国内その他」に含めております。
また、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実績価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△63,252千円、固定資産の未実現利益に係る調整11,932千円であります。
２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△77,463千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,358,118千円であります。
３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△11,932千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,161千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△57,026千円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,759千円であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△44,167千円、固定資産の未実現利益に係る調整14,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,881千円であります。
２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△102,034千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,656,314千円であります。
３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△14,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産470千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益に係る調整△36,418千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,950千円であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(1) 債務保証については、（連結貸借対照表関係） ４ 保証債務等を参照ください。なお、保証料の受取は行っておりません。
(2) TANAKA INTERNATIONAL,INC.に対する貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。また、当事業年度において87,000千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(1) 債務保証については、（連結貸借対照表関係） ４ 保証債務等を参照ください。なお、保証料の受取は行っておりません。
(2) TANAKA INTERNATIONAL,INC.に対する貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。また、当事業年度において7,831千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。
(3) TANAKA INTERNATIONAL,INC.に対する増資の引受については、デッド・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものです。
(4) TI.LA.INCに対する貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役会長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2023年12月１日から2024年11月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の異動を伴う株式の取得）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます）において、株式会社ピソラ（以下「ピソラ」といいます）の発行済株式（以下「ピソラ株式」といいます）の全部を取得（以下「本株式取得」といいます）し、同社を完全子会社化（以下「本子会社化」といいます）することを決議し、2025年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で全株式を取得しました。
１．株式取得の理由
当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本の代表的な食文化とすることを目標として、主に「串カツ田中」ブランドで全国規模の飲食事業を展開しており、「唯一無二のおもてなしとおいしさで、笑顔あふれる未来を創造する」という企業理念に基づく経営を推進しております。消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、業態の垣根を越えた競争は、さらに激しさを増すと考えられる中で、当社グループらしい「おもてなし」と「おいしさ」にこだわり、お客様に忘れられないひとときを過ごしていただくことに加え、それらを通じて、日本の食文化と笑顔と活気を世界中に伝えることを目指しています。そして、このような理念の下、当社グループの中期経営計画において「売上利益の拡大」と「事業領域の拡大」の二つを志向しており、M&Aを積極的に取り組むことで事業の多角化を図っております。
一方、ピソラは、近畿地方、東海地方及び関東地方の郊外ロードサイドを中心に約60店舗のイタリアンレストランチェーンを運営しており、「人のぬくもり」や「ワクワク・感動」を大切にし、お客様に「期待を超える感動」を与える「クラフトレストランチェーン」という唯一無二の存在を目指し、高い成長ポテンシャルを有しております。
その中で当社グループは、本子会社化を通じて、現状顧客層、提供価格帯、出店エリア及び業態などの事業領域に囚われず、新たな付加価値が提供できるようにピソラと相互に協力することで、ピソラを含む当社グループ全体の更なる企業価値向上の実現を目指してまいります。
２．異動する子会社の概要
※上記ピソラの所在地は登記上の本店所在地であり、実際の本社機能に係る業務は、滋賀県草津市野路東六丁目５番７号で行っています。
※2025年５月期末後の同年６月１日を効力発生日として、ピソラを存続会社とし、ピソラの完全親会社であった株式会社ビクスホールディングス及び株式会社ビクスホールディングスの完全子会社であった株式会社ピソライーストを消滅会社とする吸収合併が行われております。
３．株式取得の相手先の概要
※本子会社化に際して、本株式取得と同日付で、ピソラの新株予約権（以下「ピソラ新株予約権」といいます）を保有する同社の役職員（鬼界友則及び谷本俊介を含む）（以下「ピソラ新株予約権保有役職員」といいます）から、ピソラ新株予約権の全部（第一回新株予約権13,950個及び第二回新株予約権33,500個の合計47,450個）を取得（以下「本新株予約権取得」といいます）しました。なお、鬼界友則及び齊藤悟志以外のピソラ新株予約権保有役職員が保有するピソラ新株予約権について、ピソラ新株予約権保有役職員たる齊藤悟志が買い集めた上、当社は、鬼界友則及び齊藤悟志との間でピソラ新株予約権の譲渡に係る契約を締結することにより、本新株予約権取得を行いました（鬼界友則及び齊藤悟志から取得するピソラ新株予約権の個数は、それぞれ25,500個及び21,950個です）。ピソラ新株予約権保有役職員と当社との間に特筆すべき関係はありません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
※本新株予約権取得により、当社はピソラ新株予約権の全部（第一回新株予約権13,950個及び第二回新株予約権 33,500個）を所有しました。なお、ピソラ新株予約権の取得価額の合計は、696百万円（その内、鬼界友則から取得するピソラ新株予約権に係る取得価額は、374百万円）です。
※ピソラ株式及びピソラ新株予約権の取得にあたり、その原資として、金融機関からの借入れ（以下「本借入れ」といいます）を行い、2025年11月27日に金銭消費貸借契約を締結、2025年12月１日に借入を実行しております。
５．日 程
※本新株予約権の取得を2025年12月１日に実行しました。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます）において、株式会社ピソラ（以下「ピソラ」といいます）の株主兼代表取締役２名、ピソラの新株予約権者兼取締役１名及び当社代表取締役会長兼社長である貫啓二を割当予定先とする第三者割当による当社普通株式（以下「当社新株式」といいます）の発行（以下「本第三者割当」といいます）を行うことを決議し、2025年12月１日に払込が完了しました。
１．募集の概要
＜本第三者割当ａ＞
＜本第三者割当ｂ＞
２．募集の目的及び理由
上記「（子会社の異動を伴う株式の取得）１．株式取得の理由」に記載の理由から、当社は、本子会社化を行いました。上記「（子会社の異動を伴う株式の取得）４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」に記載のとおり、ピソラ株式及びピソラ新株予約権の取得価額の合計は9,500百万円であるところ、2025年12月１日付で、以下の流れで本第三者割当を含む取引を行うことにより、本子会社化（本株式取得及び本新株予約権取得）に係る実質的な対価を本第三者割当により発行される当社新株式（ピソラ株式及び／又はピソラ新株予約権の保有者たる廣瀨周栄、鬼界友則及び谷本俊介に対する本第三者割当ａは3,008百万円分）及び金銭とすること並びにかかる対価のうち金銭部分について本借入れ（下記④記載の一部弁済後の借入残高は5,500百万円）及び貫啓二に対する本第三者割当ｂ（1,000百万円分）で調達することとしました。
①本借入れの実施
②本子会社化の実施（本株式取得及び本新株予約権取得の実施並びにピソラ株式及びピソラ新株予約権の取得価額の支払）
③本第三者割当の実施
④本借入れについて、本第三者割当に係る調達資金の額に概ね相当する金額（4,000百万円）の一部弁済
また、本子会社化（本株式取得及び本新株予約権取得）に際して、ピソラの株主兼代表取締役たる廣瀨周栄及び鬼界友則並びにピソラの新株予約権者兼取締役たる谷本俊介は、その保有するピソラ株式及び／又はピソラ新株予約権（即ち、廣瀨周栄についてはピソラ株式、鬼界友則についてはピソラ株式及びピソラ新株予約権、谷本俊介についてはピソラ新株予約権）の全部を当社に譲渡（但し、谷本俊介については、齊藤悟志に対して譲渡する）しましたが、本子会社化後においても、廣瀨周栄及び谷本俊介は取締役として、鬼界友則は代表取締役として、それぞれピソラの経営に継続して参画しております。本第三者割当ａによりこれらの者に当社新株式を保有させることによって、ピソラの経営及びピソラの事業と当社グループにおける他の飲食事業との間の事業シナジーの発現を通じた当社グループ全体の企業価値の向上により主体的に取り組んでいただけるものと考えており、当社グループの企業価値の向上をより一層促進するものであると考えております。
更に、当社代表取締役会長兼社長たる貫啓二に対する本第三者割当ｂにより、本子会社化のために代表取締役会長兼社長自らが追加の資金を投じることで、本子会社化後においても経営者として当社の企業価値の向上について一層の責任をもって取り組むことに繋がると考えております。
加えて、本第三者割当に係る調達資金の額に相当する金額は、本借入れの一部弁済に充てることを予定しております。本子会社化に係る対価を借入のみによって調達する場合には、多額の借入れが必要となる一方、かかる場合と比較して、本子会社化に係る対価の一部を本第三者割当によって調達することは、当社の財務基盤の維持・強化の観点から望ましいと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出時期
（１）調達する資金の額
（注）１．上記金額は、いずれも本第三者割当全体に係る金額を合算した金額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用（登録免許税約14百万円を含みます）、弁護士費用及び発行に係るアドバイザリー費用等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
（注）上記使途について、本第三者割当ａと本第三者割当ｂとで相違はありません。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当の実施は、本子会社化に係る対価の一部を調達するためのものであるとともに、ピソラの株主兼代表取締役２名及びピソラの新株予約権者兼取締役１名に本子会社化後も引き続きピソラの経営を通じた当社グループの企業価値向上に主体的な関与を求め、また、当社代表取締役会長兼社長による当社の経営への更なるコミットメントを高めるものである点で、当社の企業価値の向上に資するものであり、ひいては既存株主の皆様の利益にも資する合理的なものであると考えております。
（シンジケートローン契約）
当社は、2025年11月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
１．シンジケートローン契約の概要
２．資金借入の目的
2025 年９月 16 日付「子会社の異動を伴う株式の取得及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」（以下「2025 年９月 16 日付プレスリリース」といいます）で開示いたしました株式会社ピソラの株式取得に際して資金を調達するものであります。
３．財務上の特約の内容
・2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年11月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること
・2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
・2026年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値にて算出されたDE比率を以下の数値未満とすること <計算式>DE比率＝有利子負債÷EBITDA ※有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう ※EBITDA＝営業利益＋受取利息配当金＋固定資産減価償却費＋のれん償却費
2026年11月期:5.0倍
2027年11月期:4.2倍
2028年11月期:3.7倍
2029年11月期:3.4倍
2030年11月期:3.0倍
2031年11月期以降:2.6倍
・2026年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における本件対象会社の単体の損益計算書に記載されるEBITDAの値を７億円以上に維持すること