１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
建物及び構築物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～24年
機械及び装置 ６年～８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び不動産賃貸料であります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社に対する貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、関係会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．関係会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
前事業年度において流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」に表示していた34,737千円は、「未払費用」33,877千円、「退職給付に係る負債」860千円として組み替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
保証債務等
TANAKA INTERNATIONAL,INC.における銀行借入与信枠に対する債務保証を行っております。
また、株式会社串カツ田中及びTI.LA,INC.が締結した不動産賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。取引金額については、前事業年度及び当事業年度に支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。
新株式申込証拠金
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
おおよその割合
関係会社株式
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は897千円増加し、法人税等調整額が897千円減少しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。