### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年11月30日) | 当事業年度 (2025年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 568 | 2,106
売掛金 | ※１ 253 | ※１ 268
前払費用 | 182 | ※１ 251
未収入金 | ※１ 88 | ※１ 56
短期貸付金 | ※１ 7,696 | ※１ 13,180
その他 | ※１ 18 | 32
流動資産合計 | 8,807 | 15,896
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 425 | 500
工具、器具及び備品 | 49 | 49
土地 | 369 | 369
リース資産 | 105 | 76
建設仮勘定 | 36 | 30
その他 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 986 | 1,026
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 631 | 504
その他 | 188 | 218
無形固定資産合計 | 820 | 723
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,872 | 2,832
関係会社株式 | 10,828 | 10,828
その他の関係会社有価証券 | 389 | 412
長期貸付金 | ※１ 6,236 | ※１ 6,052
前払年金費用 | 315 | 451
その他 | 42 | ※１ 37
貸倒引当金 | △287 | △800
投資その他の資産合計 | 20,398 | 19,814
固定資産合計 | 22,205 | 21,564
資産合計 | 31,013 | 37,460

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年11月30日) | 当事業年度 (2025年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※２,※３ 12,537 | ※１,※２,※３ 16,724
リース債務 | 52 | 40
未払費用 | ※１ 240 | ※１ 227
未払法人税等 | 18 | 22
未払消費税等 | 12 | 22
預り金 | ※１ 15 | 16
賞与引当金 | 95 | 67
災害損失引当金 | 14 | －
その他 | ※１ 47 | ※１ 32
流動負債合計 | 13,035 | 17,153
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 3,407 | ※３ 5,972
株式報酬引当金 | 90 | 111
長期預り金 | 48 | 56
リース債務 | 65 | 45
繰延税金負債 | 604 | 701
その他 | ※１ 47 | ※１ 47
固定負債合計 | 4,264 | 6,934
負債合計 | 17,299 | 24,088
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,605 | 4,629
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,237 | 6,262
その他資本剰余金 | 57 | 57
資本剰余金合計 | 6,295 | 6,320
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 416 | 416
その他利益剰余金 |  |
配当積立金 | 70 | 70
固定資産圧縮積立金 | 144 | 138
別途積立金 | 2,309 | 2,309
繰越利益剰余金 | △1,258 | △1,696
利益剰余金合計 | 1,681 | 1,238
自己株式 | △256 | △256
株主資本合計 | 12,326 | 11,932
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,387 | 1,440
評価・換算差額等合計 | 1,387 | 1,440
純資産合計 | 13,713 | 13,372
負債純資産合計 | 31,013 | 37,460

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当事業年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
営業収益 | ※１ 2,864 | ※１ 3,787
営業費用 | ※１,※２ 2,779 | ※１,※２ 3,093
営業利益 | 84 | 693
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 148 | ※１ 227
その他 | ※１ 22 | ※１ 11
営業外収益合計 | 170 | 238
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 78 | ※１ 174
貸倒引当金繰入額 | 157 | 512
その他 | ※１ 49 | ※１ 64
営業外費用合計 | 284 | 751
経常利益又は経常損失（△） | △29 | 181
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 312 | ※３ 270
特別利益合計 | 312 | 270
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 20 | ※４ 13
投資有価証券評価損 | 16 | －
投資有価証券売却損 | － | ※５ 32
災害による損失 | ※６ 31 | －
特別損失合計 | 67 | 45
税引前当期純利益 | 214 | 406
法人税、住民税及び事業税 | 144 | 65
法人税等調整額 | △22 | 46
法人税等合計 | 122 | 112
当期純利益 | 92 | 294

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 4,581 | 6,214 | 335 | 6,549 | 416 | 70 | 149 | 2,309
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 23 | 23 |  | 23 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △5 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △277 | △277 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 23 | 23 | △277 | △253 | － | － | △5 | －
当期末残高 | 4,605 | 6,237 | 57 | 6,295 | 416 | 70 | 144 | 2,309

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | △626 | 2,318 | △527 | 12,922 | 1,708 | 1,708 | 14,630
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 47 |  |  | 47
剰余金の配当 | △729 | △729 |  | △729 |  |  | △729
固定資産圧縮積立金の取崩 | 5 | － |  | － |  |  | －
当期純利益 | 92 | 92 |  | 92 |  |  | 92
自己株式の取得 |  |  | △7 | △7 |  |  | △7
自己株式の処分 |  |  | 278 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △320 | △320 | △320
当期変動額合計 | △631 | △636 | 270 | △596 | △320 | △320 | △916
当期末残高 | △1,258 | 1,681 | △256 | 12,326 | 1,387 | 1,387 | 13,713

当事業年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 4,605 | 6,237 | 57 | 6,295 | 416 | 70 | 144 | 2,309
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 24 | 24 |  | 24 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △5 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 24 | 24 | － | 24 | － | － | △5 | －
当期末残高 | 4,629 | 6,262 | 57 | 6,320 | 416 | 70 | 138 | 2,309

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | △1,258 | 1,681 | △256 | 12,326 | 1,387 | 1,387 | 13,713
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 49 |  |  | 49
剰余金の配当 | △737 | △737 |  | △737 |  |  | △737
固定資産圧縮積立金の取崩 | 5 | － |  | － |  |  | －
当期純利益 | 294 | 294 |  | 294 |  |  | 294
自己株式の取得 |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 52 | 52 | 52
当期変動額合計 | △438 | △443 | △0 | △393 | 52 | 52 | △341
当期末残高 | △1,696 | 1,238 | △256 | 11,932 | 1,440 | 1,440 | 13,372

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～65年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、純粋持株会社として子会社の経営管理及び管理業務等の受託を行っており、経営管理料、業務受託料、受取配当金等が主な収益となります。経理管理料等については、子会社との契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式 | 10,828百万円（資産合計の34.9％）

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式 | 10,828百万円（資産合計の28.9％）

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「有形固定資産」で独立掲記しておりました「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「構築物」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「建物及び構築物」として掲記しております。

前事業年度において、「無形固定資産」で独立掲記しておりました「借地権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「長期預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

###### （追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
短期金銭債権 | 7,975百万円 | 13,476百万円
長期金銭債権 | 6,234 | 6,050
短期金銭債務 | 1,247 | 930
長期金銭債務 | 46 | 46

※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約（うち１行はシンジケーション方式）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 24,000百万円 | 25,300百万円
借入実行残高 | 10,300 | 13,900
差引額 | 13,700 | 11,400

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※３．シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年２月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
借入金残高 | 3,492百万円 | 2,857百万円

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年３月26日付で締結しております。この契約に対する借入金残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
借入金残高 | －百万円 | 4,500百万円

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年11月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年11月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント及び直前の決算期末日における連結貸借対書評の純資産の部の金額の75パーセントのいずれか高い方の金額を維持すること。

②　2025年11月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

４．保証債務

関係会社の特定の仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
イワキ株式会社 | 140百万円 | 190百万円
スペラネクサス株式会社 | 155 | 155
計 | 295 | 345

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
営業収益 | 2,864百万円 | 3,787百万円
その他の営業取引 | 83 | 172
営業取引以外の取引高 | 92 | 175

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
報酬及び給料手当 | 660百万円 | 888百万円
減価償却費 | 420 | 386
賞与引当金繰入額 | 95 | 67
修繕費 | 304 | 352

※３．投資有価証券売却益

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

政策保有目的株式（４銘柄）の売却によるものです。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。

※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
建物 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
ソフトウエア | 18 | －
電話加入権 | － | 13
計 | 20 | 13

※５．投資有価証券売却損

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

政策保有目的株式（１銘柄）の売却によるものです。

※６．災害による損失

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

2024年１月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14百万円を含んでおります。

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,828百万円、その他の関係会社有価証券412百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,828百万円、その他の関係会社有価証券389百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年11月30日） |  | 当事業年度 （2025年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入額 | 29百万円 |  | 20百万円
退職給付引当金繰入超過額 | 68 |  | 50
貸倒引当金繰入額 | 88 |  | 252
投資有価証券評価損 | 63 |  | 65
関係会社株式評価損 | 3 |  | 3
信託運用損益 | 14 |  | 17
関係会社株式投資簿価修正 | 19 |  | 36
株式報酬費用 | 99 |  | 118
その他 | 26 |  | 18
繰延税金資産小計 | 413 |  | 584
評価性引当額 | △290 |  | △495
繰延税金資産合計 | 122 |  | 88
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △56 |  | △69
固定資産圧縮積立金 | △63 |  | △63
その他有価証券評価差額金 | △607 |  | △657
繰延税金負債合計 | △726 |  | △789
繰延税金負債の純額 | △604 |  | △701

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年11月30日） |  | 当事業年度 （2025年11月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.3 |  | 3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.2 |  | △59.0
寄付金損金不算入 | － |  | 2.3
評価性引当額 | 30.4 |  | 48.3
住民税均等割等 | 3.3 |  | 1.8
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.0 |  | －
試験研究費に係る税額控除 | － |  | △2.7
その他 | △0.7 |  | 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.8 |  | 27.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。

この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 425 | 99 | 0 | 23 | 500 | 841
工具、器具及び備品 | 49 | 20 | 0 | 20 | 49 | 166
土地 | 369 | － | － | － | 369 | －
リース資産 | 105 | 19 | － | 49 | 76 | 166
建設仮勘定 | 36 | 101 | 107 | － | 30 | －
その他 | 0 | － | － | － | 0 | 0
計 | 986 | 241 | 108 | 93 | 1,026 | 1,175
無形固定資産 | ソフトウエア | 631 | 166 | － | 293 | 504 | －
その他 | 188 | 155 | 124 | 0 | 218 | －
計 | 820 | 321 | 124 | 293 | 723 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 287 | 512 | － | 800
賞与引当金 | 95 | 67 | 95 | 67
災害損失引当金 | 14 | － | 14 | －
株式報酬引当金 | 90 | 21 | － | 111
退職給付引当金 | △315 | △58 | 76 | △451

（注）退職給付引当金の期末残高△451百万円は、前払年金費用に振替を行っております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。