## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,101 | 10,190
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 16,703 | ※１ 18,858
電子記録債権 | 4,643 | 4,066
商品及び製品 | 6,136 | 8,041
仕掛品 | 1,866 | 1,650
原材料及び貯蔵品 | 2,403 | 2,514
その他 | 1,295 | 2,038
貸倒引当金 | △8 | △21
流動資産合計 | 39,141 | 47,339
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 10,560 | 10,910
減価償却累計額 | △6,723 | △7,024
建物及び構築物（純額） | 3,837 | 3,885
機械装置及び運搬具 | 10,994 | 11,937
減価償却累計額 | △9,045 | △9,446
機械装置及び運搬具（純額） | 1,949 | 2,491
工具、器具及び備品 | 4,454 | 5,088
減価償却累計額 | △3,166 | △3,601
工具、器具及び備品（純額） | 1,288 | 1,486
土地 | 2,447 | 2,614
リース資産 | 355 | 384
減価償却累計額 | △224 | △191
リース資産（純額） | 130 | 192
建設仮勘定 | 2,266 | 2,620
有形固定資産合計 | 11,920 | 13,291
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 715 | 680
のれん | 3,752 | 4,755
技術資産 | 439 | 404
顧客関連資産 | 1,617 | 1,412
その他 | 370 | 385
無形固定資産合計 | 6,893 | 7,638
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,137 | ※２ 4,291
退職給付に係る資産 | 1,071 | 1,539
繰延税金資産 | 960 | 517
その他 | 494 | 848
貸倒引当金 | △23 | △24
投資その他の資産合計 | 6,639 | 7,172
固定資産合計 | 25,453 | 28,102
繰延資産 |  |
創立費 | 0 | 0
繰延資産合計 | 0 | 0
資産合計 | 64,595 | 75,441

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 9,272 | 9,551
電子記録債務 | 4,339 | 5,056
短期借入金 | ※３,※４ 11,390 | ※３,※４ 16,195
未払費用 | 3,166 | 3,493
未払法人税等 | 732 | 853
賞与引当金 | 684 | 815
製品保証引当金 | 58 | 23
災害損失引当金 | 14 | －
その他 | ※５ 2,243 | ※５ 2,084
流動負債合計 | 31,903 | 38,074
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 3,445 | ※４ 6,250
リース債務 | 86 | 141
繰延税金負債 | 909 | 309
株式報酬引当金 | 105 | 137
退職給付に係る負債 | 2,403 | 2,306
その他 | 439 | 823
固定負債合計 | 7,389 | 9,969
負債合計 | 39,293 | 48,043
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,605 | 4,629
資本剰余金 | 6,320 | 6,344
利益剰余金 | 12,229 | 13,658
自己株式 | △255 | △255
株主資本合計 | 22,900 | 24,377
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,388 | 1,438
繰延ヘッジ損益 | △2 | 0
為替換算調整勘定 | 319 | 458
退職給付に係る調整累計額 | 560 | 803
その他の包括利益累計額合計 | 2,265 | 2,699
非支配株主持分 | 136 | 321
純資産合計 | 25,302 | 27,397
負債純資産合計 | 64,595 | 75,441

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
売上高 | ※１ 57,993 | ※１ 62,744
売上原価 | ※２ 38,623 | ※２ 40,877
売上総利益 | 19,369 | 21,866
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 16,553 | ※３,※４ 18,848
営業利益 | 2,815 | 3,017
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 63 | 64
持分法による投資利益 | 17 | 40
受取事務手数料 | 1 | 66
その他 | 137 | 144
営業外収益合計 | 220 | 316
営業外費用 |  |
支払利息 | 75 | 169
シンジケートローン手数料 | 12 | 51
事務所移転費用 | 38 | －
損害賠償金 | － | 101
為替差損 | 34 | 14
その他 | 70 | 86
営業外費用合計 | 231 | 424
経常利益 | 2,804 | 2,910
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 2
投資有価証券売却益 | ※６ 315 | ※６ 270
特別利益合計 | 316 | 272
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※７ － | ※７ 3
固定資産処分損 | ※８ 158 | ※８ 104
投資有価証券売却損 | － | ※９ 32
投資有価証券評価損 | ※10 246 | －
減損損失 | ※11 4,100 | ※11 139
災害による損失 | ※12 38 | －
事業構造改善費用 | ※11 109 | ※13 39
特別損失合計 | 4,653 | 319
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,533 | 2,864
法人税、住民税及び事業税 | 973 | 975
法人税等調整額 | 31 | △290
法人税等合計 | 1,004 | 685
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,537 | 2,179
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △12 | △7
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,525 | 2,187

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,537 | 2,179
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △313 | 50
繰延ヘッジ損益 | △2 | 3
為替換算調整勘定 | 48 | 139
退職給付に係る調整額 | 206 | 242
持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0
その他の包括利益合計 | ※１ △62 | ※１ 433
包括利益 | △2,600 | 2,613
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,588 | 2,621
非支配株主に係る包括利益 | △12 | △7

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,581 | 6,574 | 15,462 | △525 | 26,091
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 23 | 23 |  |  | 47
剰余金の配当 |  |  | △729 |  | △729
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,525 |  | △2,525
自己株式の取得 |  |  |  | △7 | △7
自己株式の処分 |  | △277 |  | 278 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 0 |  |  | 0
連結除外に伴う利益剰余金増減 |  |  | 22 |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 23 | △253 | △3,232 | 270 | △3,191
当期末残高 | 4,605 | 6,320 | 12,229 | △255 | 22,900

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,703 | △0 | 271 | 354 | 2,328 | 181 | 28,601
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 47
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △729
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △2,525
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 0
連結除外に伴う利益剰余金増減 |  |  |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △314 | △2 | 48 | 206 | △62 | △45 | △107
当期変動額合計 | △314 | △2 | 48 | 206 | △62 | △45 | △3,299
当期末残高 | 1,388 | △2 | 319 | 560 | 2,265 | 136 | 25,302

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,605 | 6,320 | 12,229 | △255 | 22,900
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 24 | 24 |  |  | 49
剰余金の配当 |  |  | △737 |  | △737
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,187 |  | 2,187
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △1 | △20 |  | △22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 24 | 23 | 1,428 | △0 | 1,476
当期末残高 | 4,629 | 6,344 | 13,658 | △255 | 24,377

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,388 | △2 | 319 | 560 | 2,265 | 136 | 25,302
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 49
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △737
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,187
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49 | 3 | 139 | 242 | 433 | 185 | 619
当期変動額合計 | 49 | 3 | 139 | 242 | 433 | 185 | 2,095
当期末残高 | 1,438 | 0 | 458 | 803 | 2,699 | 321 | 27,397

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,533 | 2,864
減価償却費 | 2,306 | 2,427
株式報酬費用 | 48 | 68
減損損失 | 4,100 | 139
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 9
賞与引当金の増減額（△は減少） | 55 | 39
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 52 | △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | 79
受取利息及び受取配当金 | △63 | △64
支払利息 | 75 | 169
持分法による投資損益（△は益） | △17 | △40
事業構造改善費用 | 109 | 39
為替差損益（△は益） | 1 | △14
固定資産処分損 | 158 | 104
固定資産売却損益（△は益） | △0 | 1
投資有価証券売却損益（△は益） | △315 | △238
投資有価証券評価損益（△は益） | 246 | －
災害による損失 | 38 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,128 | 487
棚卸資産の増減額（△は増加） | 383 | △826
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,524 | △140
未払費用の増減額（△は減少） | 629 | △111
損害賠償金 | － | 101
その他 | 25 | △487
小計 | 5,733 | 4,572
利息及び配当金の受取額 | 63 | 64
利息の支払額 | △74 | △157
損害賠償金の支払額 | － | △101
法人税等の支払額 | △894 | △1,073
法人税等の還付額 | 19 | 89
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,848 | 3,393
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,840 | △2,893
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 3
無形固定資産の取得による支出 | △357 | △282
投資有価証券の取得による支出 | △153 | △179
投資有価証券の売却による収入 | 480 | 503
補助金の受取額 | 14 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △2,629
保険積立金の払戻による収入 | 8 | －
その他 | △91 | △77
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,937 | △5,557

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △718 | 3,576
長期借入れによる収入 | － | 5,000
長期借入金の返済による支出 | △1,197 | △1,585
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △77 | △62
非支配株主からの払込みによる収入 | 76 | 10
配当金の支払額 | △727 | △735
自己株式の取得による支出 | △6 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,651 | 6,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △739 | 4,089
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,758 | 5,978
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △40 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,978 | ※１ 10,067

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数27社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であるイワキ株式会社が新たに池田産業株式会社の株式を取得したことにより、以下の会社を連結の範囲に含めております。

・池田産業株式会社

・池田物産株式会社

・イノベイション株式会社

・Ikeda Corporation of America

(2) 非連結子会社（株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

ボーエン化成株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社であるボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
美緑達科技（天津）有限公司、弘塑電子設備（上海）有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.（Cayman） | 12月31日 | ※１
池田物産株式会社 | ３月31日 | ※２
池田産業株式会社 | ９月30日 | ※２
イノベイション株式会社 Ikeda Corporation of America | ６月30日 12月31日 | ※２ ※２
奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合 | 12月31日 | ※３

※１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２　2025年10月31日時点で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※３　仮決算を行わずに同組合の直近の四半期決算日である2025年９月30日時点の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ…………時価法

③　棚卸資産

商品…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～65年
機械装置及び運搬具 | ２～17年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産 | 15～20年
顧客関連資産 | ４～13年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

④　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　株式報酬引当金

当社及び当社子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な事業では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品又は製品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

ただし、以下の各取引に該当する場合は、取引内容に応じて収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識

製造受託及び開発受託等一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

・返品権付き販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引
ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において為替予約取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７～20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

のれん | 3,752百万円（資産合計の5.8％）
技術資産 | 439百万円（資産合計の0.7％）
顧客関連資産 | 1,617百万円（資産合計の2.5％）

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。

減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。

② 主要な仮定

多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

繰延税金資産 | 960百万円

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３．ファインケミカル事業の製造受託及び開発受託等における一定期間にわたり履行義務が充足される収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

売上高 | 6,543百万円（連結売上高の11.3％）

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

ファインケミカル事業において製造受託及び開発受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として「インプット法」（履行義務の充足に係る進捗率を見積総工数に対する実績工数の割合で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法）を採用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した実績工数及び見積総工数の割合に基づいて算定しておりますが、進捗度の算定にあたっては次のとおり見積りの要素を含んでおります。

a．製造受託及び開発受託等は契約内容に個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客との合意に基づいて行われることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、画一的な判断尺度が得られにくい。

b．履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、受託業務に係る専門的な知識と経験を有する者による一定の仮定と判断が介在し、主観的な判断を伴う。

c．顧客との合意により作業内容の変更が行われることや、工数の変動等の想定外の事象の発生により、追加的な工数が生じることがあり、不確実性を伴う。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ファインケミカル事業に属する岩城製薬佐倉工場株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される収益4,038百万円は、主観的な判断及び不確実性の程度等が低いため、上記注記には含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．技術資産及び顧客関連資産（無形固定資産）並びにのれんの減損兆候の判断

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

のれん | 4,755百万円（資産合計の6.3％）
技術資産 | 404百万円（資産合計の0.5％）
顧客関連資産 | 1,412百万円（資産合計の1.9％）

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

無形固定資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。

減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。

② 主要な仮定

多額ののれんが帰属するファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

繰延税金資産 | 517百万円

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３．ファインケミカル事業の製造受託及び開発受託等における一定期間にわたり履行義務が充足される収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

売上高 | 6,188百万円（連結売上高の9.9％）

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

ファインケミカル事業において製造受託及び開発受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として「インプット法」（履行義務の充足に係る進捗率を見積総工数に対する実績工数の割合で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法）を採用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した実績工数及び見積総工数の割合に基づいて算定しておりますが、進捗度の算定にあたっては次のとおり見積りの要素を含んでおります。

a．製造受託及び開発受託等は契約内容に個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客との合意に基づいて行われることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、画一的な判断尺度が得られにくい。

b．履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、受託業務に係る専門的な知識と経験を有する者による一定の仮定と判断が介在し、主観的な判断を伴う。

c．顧客との合意により作業内容の変更が行われることや、工数の変動等の想定外の事象の発生により、追加的な工数が生じることがあり、不確実性を伴う。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ファインケミカル事業に属する岩城製薬佐倉工場株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される収益4,858百万円は、主観的な判断及び不確実性の程度等が低いため、上記注記には含めておりません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」で独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」はより実態に即した明瞭な表示とするために「受取手形、売掛金及び契約資産」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」595百万円は、「その他」として組替えております。また、「受取手形」702百万円、「売掛金」14,172百万円、「契約資産」1,828百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「長期預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預け金」129百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」で独立掲記しておりました「営業外電子記録債務」、「未払金」、「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、「支払手形及び買掛金」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「営業外電子記録債務」25百万円、「未払金」882百万円、「未払消費税等」431百万円は、「その他」として組替えております。また、「設備関係支払手形」16百万円は、「支払手形及び買掛金」として組替えております。

（連結損益計算書）

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取賃貸料」、「貸倒引当金戻入額」、「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取利息」、「受取配当金」を「受取利息及び配当金」として掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」１百万円、「受取配当金」61百万円は「受取利息及び配当金」として、「受取賃貸料」４百万円、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「保険解約返戻金」７百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「事務所移転費用」、「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事務所移転費用」38百万円、「未払消費税等の増減額」207百万円は、「その他」として組替えております。

###### （追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社子会社４社（スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、231百万円及び664千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
投資有価証券（株式） | 627百万円 | 667百万円

※３．当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は14,000百万円であります。

また、当社は取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高はありません。

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 24,000百万円 | 26,150百万円
借入実行残高 | 10,300 | 14,000
差引額 | 13,700 | 12,150

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※４．シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年２月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
借入金残高 | 3,492百万円 | 2,857百万円

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

また、当社は、長期運転資金として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年３月26日付で締結しております。この契約に対する借入金残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
借入金残高 | －百万円 | 4,500百万円

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年11月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年11月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントのいずれか高い方の金額に維持すること。

②　2025年11月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

※５．顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額を売上原価に含めております。

前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
77百万円 | 78百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
荷造運搬費 | 1,918百万円 | 1,924百万円
報酬及び給料手当 | 5,025 | 5,556
賞与引当金繰入額 | 282 | 211
退職給付費用 | 232 | 197
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
1,054百万円 | 971百万円

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
建物及び構築物 | －百万円 | 建物及び構築物 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 工具、器具及び備品 | 2
計 | 0 | 計 | 2

※６．投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

政策保有目的株式（４銘柄）の売却によるものです。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。

※７．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
工具、器具及び備品 | －百万円 | 工具、器具及び備品 | 3百万円
計 | － | 計 | 3

※８．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
建物及び構築物 | 66百万円 | 建物及び構築物 | 47百万円
機械装置及び運搬具 | 67 | 機械装置及び運搬具 | 36
工具、器具及び備品 | 1 | 工具、器具及び備品 | 3
建設仮勘定 | － | 建設仮勘定 | 3
ソフトウエア | 23 | ソフトウエア | －
電話加入権 | － | 電話加入権 | 13
計 | 158 | 計 | 104

※９．投資有価証券売却損

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

政策保有目的株式（１銘柄）の売却によるものです。

※10．投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

※11．減損損失

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
千葉県佐倉市 | 高活性注射剤製造設備 | 建設仮勘定、建物 | 4,093百万円

（1）減損損失を認識するに至った経緯

当社連結子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社は、新たな事業として高活性注射剤事業を立ち上げるため、高活性注射剤製造設備を新設し、2023年11月期に製造受託の準備を整え、2024年11月期の運用開始を目指して新規受託案件の開拓を進めてきました。しかしながら、契約締結に向けた顧客との諸条件の調整及び交渉に想定以上に時間を要する事例が複数発生したため、同注射剤製造設備の運用開始が当初計画より遅れていました。

2024年11月期第４四半期において同注射剤製造設備につき製造受託の将来計画を見直した結果、当初計画上想定していた主要な受託案件の受注時期の大幅な遅延等の事実が確認され、高活性注射剤事業に属する資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったと判断し、当連結会計年度末において減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,093百万円計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定4,059百万円、建物33百万円であります。

なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の測定方法

岩城製薬佐倉工場は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる同社が策定した事業計画において、高活性注射剤事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が増していることを踏まえ、高活性注射剤事業にかかる主要な資産の経済的残存使用年数（８年）の期間内の売上及び費用の発生見込額に対してストレス（補正）をかけることにより、当該不確実性を割引前将来キャッシュ・フローの見積りに反映して算定しております。

その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
千葉県佐倉市 | 高活性注射剤製造設備 | 建設仮勘定 | 132百万円

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。

当社グループは、岩城製薬佐倉工場株式会社における高活性注射剤事業での事業環境に照らし、当該事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が継続していることを踏まえ、主要な資産の経済的耐用年数（８年）の期間内での投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に132百万円計上しました。

なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※12．災害による損失

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

2024年１月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14百万円を含んでおります。

※13．事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

連結子会社の拠点撤退に伴う損失を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △92百万円 | 339百万円
組替調整額 | △312 | △238
法人税等及び税効果調整前 | △404 | 101
法人税等及び税効果額 | 90 | △51
その他有価証券評価差額金 | △313 | 50
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △3 | 4
法人税等及び税効果額 | 1 | △1
繰延ヘッジ損益 | △2 | 3
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 48 | 139
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 359 | 467
組替調整額 | △62 | △103
法人税等及び税効果調整前 | 297 | 363
法人税等及び税効果額 | △91 | △121
退職給付に係る調整額 | 206 | 242
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △0 | △0
その他の包括利益合計 | △62 | 433

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 40,884 | 98 | － | 40,982
合計 | 40,884 | 98 | － | 40,982
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,385 | 15 | 674 | 727
合計 | 1,385 | 15 | 674 | 727

（注）１．普通株式の発行済株式の増加98千株は、譲渡制限付株式報酬の付与98千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加15千株は、単元未満株式の買取り０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の買取り15千株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少674千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社の株式数664千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 361 | 9.0 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日
2024年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 368 | 9.0 | 2024年５月31日 | 2024年８月９日

（注）１．2024年２月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年７月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 利益剰余金 | 9.0 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 40,982 | 114 | － | 41,097
合計 | 40,982 | 114 | － | 41,097
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 727 | 9 | － | 736
合計 | 727 | 9 | － | 736

（注）１．普通株式の発行済株式の増加114千株は、譲渡制限付株式報酬の付与114千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取り０千株及び譲渡制限付株式の無償取得８千株による増加であります。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社の株式数664千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 9.0 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日
2025年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 369 | 9.0 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日

（注）１．2025年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年２月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2026年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 369 | 利益剰余金 | 9.0 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
現金及び預金勘定 | 6,101百万円 | 10,190百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △123 | △123
現金及び現金同等物 | 5,978 | 10,067

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

株式の取得により新たに池田産業株式会社、池田物産株式会社、イノベイション株式会社及びIkeda Corporation of Americaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,531百万円
固定資産 | 847
のれん | 1,302
流動負債 | 1,830
固定負債 | 382
株式の取得価額 | 4,309
現金及び現金同等物 | 1,680
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 2,629

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金は主にスペラファーマ株式会社の全株式取得に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 ※１ その他有価証券 | 2,772 | 2,772 | －
資産計 | 2,772 | 2,772 | －
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 4,493 | 4,483 | △10
負債計 | 4,493 | 4,483 | △10
デリバティブ取引 ※２ | (3) | (3) | －

当連結会計年度（2025年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 ※１ その他有価証券 | 2,733 | 2,733 | －
資産計 | 2,733 | 2,733 | －
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 8,349 | 8,334 | △15
負債計 | 8,349 | 8,334 | △15
デリバティブ取引 ※２ | 0 | 0 | －

（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 737 | 890
関係会社株式 | 627 | 667

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,101 | － | － | －
受取手形 | 702 | － | － | －
売掛金 | 14,172 | － | － | －
電子記録債権 | 4,643 | － | － | －
合計 | 26,214 | － | － | －

当連結会計年度（2025年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,190 | － | － | －
受取手形 | 259 | － | － | －
売掛金 | 16,843 | － | － | －
電子記録債権 | 4,066 | － | － | －
合計 | 31,360 | － | － | －

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,343 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,047 | 943 | 842 | 692 | 642 | 322
合計 | 11,390 | 943 | 842 | 692 | 642 | 322

当連結会計年度（2025年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,096 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,099 | 1,967 | 1,774 | 1,681 | 827 | －
合計 | 16,195 | 1,967 | 1,774 | 1,681 | 827 | －

（注）３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 2,762 － | － － | － 10 | 2,762 10
資産計 | 2,762 | － | 10 | 2,772
デリバティブ取引 | － | 3 | － | 3
負債計 | － | 3 | － | 3

当連結会計年度（2025年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 デリバティブ取引 | 2,723 － － | － － 0 | － 10 － | 2,723 10 0
資産計 | 2,723 | 0 | 10 | 2,734

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | － | 4,483 | － | 4,483
負債計 | － | 4,483 | － | 4,483

当連結会計年度（2025年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | － | 8,334 | － | 8,334
負債計 | － | 8,334 | － | 8,334

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

その他は非上場株式の新株予約権の時価であります。将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金について、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
期首残高 | 200 | 10
当期の損益又はその他の包括利益 | － | －
購入、行使 | △190 | －
期末残高 | 10 | 10

(2）時価の評価プロセスの説明

当社グループの担当部門が、レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価方法を用いております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,571 | 540 | 2,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 201 | 235 | △33
合計 | 2,772 | 776 | 1,996

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 737百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,706 | 555 | 2,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 26 | 27 | △0
合計 | 2,733 | 583 | 2,149

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 890百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却した有価証券

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 476 | 315 | －
合計 | 476 | 315 | －

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 503 | 270 | 32
合計 | 503 | 270 | 32

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

当連結会計年度において、有価証券について246百万円（その他有価証券246百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 280 | － | 2
香港ドル | 売掛金 | 58 | － | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 382 | － | △7
ポンド | 買掛金 | 0 | － | △0
ユーロ | 買掛金 | 325 | － | △3

当連結会計年度（2025年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 318 | － | △15
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 398 | － | 1
カナダドル | 買掛金 | 12 | － | 0
ユーロ | 買掛金 | 192 | － | 4

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社８社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。

その他の連結子会社のうち５社は、退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、退職一時金の一部は、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

当社及び連結子会社のうち９社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
退職給付債務の期首残高 | 968百万円 | 960百万円
勤務費用 | 82 | 80
利息費用 | 11 | 14
数理計算上の差異の発生額 | △10 | △61
退職給付の支払額 | △103 | △198
その他 | 11 | △1
退職給付債務の期末残高 | 960 | 793

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
年金資産の期首残高 | 950百万円 | 1,294百万円
数理計算上の差異の発生額 | 343 | 405
年金資産の期末残高 | 1,294 | 1,700

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,787百万円 | 1,665百万円
退職給付費用 | 184 | 189
退職給付の支払額 | △253 | △216
制度への拠出額 | △0 | △1
制度廃止に伴う減少額 | △34 | －
連結範囲の変更に伴う増加額 | － | 34
その他 | △16 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,665 | 1,673

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 223百万円 | 246百万円
年金資産 | △1,295 | △1,748
| △1,071 | △1,502
非積立型制度の退職給付債務 | 2,403 | 2,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,331 | 767
退職給付に係る負債 | 2,403 | 2,306
退職給付に係る資産 | △1,071 | △1,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,331 | 767

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
勤務費用 | 166百万円 | 185百万円
利息費用 | 11 | 14
数理計算上の差異の費用処理額 | △61 | △102
過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △1
簡便法で計算した退職給付費用 | 184 | 189
確定給付制度に係る退職給付費用 | 299 | 285

（注）確定給付型企業年金基金に対する拠出額（前連結会計年度84百万円、当連結会計年度104百万円）を勤務費用に含めております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
数理計算上の差異 | 298百万円 | 365百万円
過去勤務費用 | △1 | △1
合　計 | 297 | 363

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
未認識数理計算上の差異 | 802百万円 | 1,167百万円
未認識過去勤務費用 | 5 | 4
合　計 | 808 | 1,171

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
株式 | 83％ | 85％
その他 | 17 | 15
合　計 | 100 | 100

（注）１．その他には、主としてヘッジファンドへの投資が含まれております。

２．年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
割引率 | 1.30～1.70％ | 2.08～2.70％
長期期待運用収益率 | 0.00％ | 0.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度166百万円であります。

４．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額 | 186,018百万円 | 183,749百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 156,459 | 156,539
差引額 | 29,559 | 27,210

電子回路企業年金基金

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
年金資産の額 | 4,421百万円 | 4,427百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 4,030 | 4,022
差引額 | 390 | 404

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
東京薬業企業年金基金（掛金拠出割合） | 1.32％ | 1.35％
電子回路企業年金基金（給与総額割合） | 1.16％ | 1.19％

(3）補足説明

東京薬業企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円及び基本金他であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高等4,213百万円及び基本金他であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間３年10か月（2025年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

電子回路企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高60百万円、剰余金174百万円であり、当連結会計年度は剰余金390百万円、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高はありません。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未実現利益調整額 | 82百万円 |  | 150百万円
貸倒引当金繰入超過額 | 9 |  | 13
賞与引当金繰入超過額 | 200 |  | 228
退職給付に係る負債 | 548 |  | 392
長期未払金 | 10 |  | 11
棚卸資産評価損 | 36 |  | 41
投資有価証券評価損 | 295 |  | 303
減損損失 | 1,719 |  | 1,626
資産調整勘定 | 56 |  | 27
連結子会社の時価評価差額 | 25 |  | 26
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,991 |  | 1,498
その他 | 377 |  | 578
繰延税金資産小計 | 5,354 |  | 4,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,785 |  | △1,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,190 |  | △2,133
評価性引当額小計（注）１ | △3,975 |  | △3,295
繰延税金資産合計 | 1,378 |  | 1,604
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △35 |  | △24
固定資産圧縮積立金 | △67 |  | △66
その他有価証券評価差額金 | △607 |  | △675
連結子会社の時価評価差額 | △49 |  | △52
顧客関連資産 | △475 |  | △426
技術資産 | △48 |  | △40
差額負債調整勘定 | △38 |  | －
その他 | △6 |  | △110
繰延税金負債合計 | △1,327 |  | △1,396
繰延税金資産の純額 | 50 |  | 208

（注）１．評価性引当額が680百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるＪＩＴＳＵＢО等において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | 412 | 254 | 182 | 167 | 92 | 883 | 1,991
評価性引当額 | 406 | 254 | 182 | 167 | 92 | 682 | 1,785
繰延税金資産 | 5 | － | － | － | － | 201 | (※2)206

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2） 税務上の繰越欠損金1,991百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | 5 | 233 | 24 | 157 | 156 | 920 | 1,498
評価性引当額 | 5 | 214 | 24 | 124 | 156 | 636 | 1,161
繰延税金資産 | － | 19 | － | 33 | － | 283 | (※2)336

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2） 税務上の繰越欠損金1,498百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産336百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年11月30日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため |  | 30.6％
（調整） | 記載を省略しておりま |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | す。 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △13.8
住民税均等割 |  |  | 1.3
受取配当金の相殺消去 |  |  | 5.1
試験研究費特別控除 |  |  | △6.5
寄付金の損金不算入 |  |  | 0.3
のれん償却額 |  |  | 3.4
株式取得費用 |  |  | 1.8
連結子会社の適用税率の差異 |  |  | △0.7
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除 |  |  | △2.8
評価性引当額 |  |  | △8.8
グループ通算制度による影響額 |  |  | 5.8
その他 |  |  | 7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 23.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイワキ株式会社が、池田産業株式会社（中核企業である池田物産株式会社及び他関係会社と総称して「池田物産グループ」といいます。）の株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。また、2025年９月１日付で株式を取得しました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　池田産業株式会社

事業の内容　　　　　グループ会社の経営管理、原料事業等

②　企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるイワキ株式会社及びその関係会社は、当社グループのＨＢＣ・食品事業として、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から最終製品まで、美と健康に貢献するソリューションを幅広く提供しております。商社・卸売・ダイレクトマーケティングの各機能に加え、販路についても製造企業から、ドラッグストア、コンビニエンスストア、消費者に至るまで数多く有しており、ライフ＆ヘルスケア領域のプラットフォーマーとして、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長に取り組んでおります。

一方で、池田物産グループは、化粧品、パーソナルケア、食品及びヘルスケア等の原材料分野において、海外メーカーとの取引チャネル、池田物産グループが有するＲ＆Ｄセンターに裏付けされた研究開発力、世界中にネットワークを広げるマーケティング力等を強みに、1927年の創業以来、お客様の様々なニーズに応え続けております。

池田物産グループが当社グループに加わることで、製品ラインナップ及び販売チャネルの拡充を通じた化粧品原料部門と食品原料部門の機能強化、食品原料検索ツールである「ｉ－Ｐｌａｔｔｏ」の活用等を通じた池田物産グループのデジタル・トランスフォーメーション推進、及び経営基盤強化等のシナジーを創出できるものと確信しており、これらを通じて、化粧品原料部門及び食品原料部門の双方で、当社グループが掲げるプラットフォーマーとしての地位の確立に資すると考えております。

③　企業結合日

2025年９月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

95％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が議決権の95％を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2025年10月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 4,309百万円
取得原価 |  | 4,309百万円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 171百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,302百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,531百万円
固定資産 | 847百万円
資産合計 | 5,378百万円

流動負債 | 1,830百万円
固定負債 | 382百万円
負債合計 | 2,213百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は暫定的に算定された金額であります。

(7）取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | 合計
一時点で移転される 財又はサービス | 10,545 | 15,120 | 10,720 | 9,741 | 46,128 | 38 | 46,166
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,581 | 42 | 748 | 454 | 11,826 | － | 11,826
顧客との契約から生じる収益 | 21,127 | 15,162 | 11,469 | 10,195 | 57,955 | 38 | 57,993
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 21,127 | 15,162 | 11,469 | 10,195 | 57,955 | 38 | 57,993

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であ

ります。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | 合計
一時点で移転される 財又はサービス | 11,287 | 18,153 | 11,425 | 9,251 | 50,117 | 57 | 50,175
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,046 | 36 | 1,004 | 481 | 12,569 | － | 12,569
顧客との契約から生じる収益 | 22,333 | 18,190 | 12,429 | 9,732 | 62,687 | 57 | 62,744
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 22,333 | 18,190 | 12,429 | 9,732 | 62,687 | 57 | 62,744

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であ

ります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

区分 | 当連結会計年度期首（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,002 | 702
売掛金 | 12,262 | 14,172
電子記録債権 | 4,041 | 4,643
契約資産 | 1,905 | 1,828
契約負債 | 750 | 523

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に含まれております。

契約資産は、受託研究・受託製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、614百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

区分 | 当連結会計年度期首（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 702 | 259
売掛金 | 14,172 | 16,843
電子記録債権 | 4,643 | 4,066
契約資産 | 1,828 | 1,754
契約負債 | 523 | 336

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に含まれております。

契約資産は、受託研究・受託製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、520百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に医薬品の研究開発に関するものであり、残存履行期間に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
１年超２年以内 | 155 | 137
２年超 | 180 | 127
合計 | 336 | 264

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「ＨＢＣ・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の４つを報告セグメントとしております。

また、連結子会社化した池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaの連結子会社化後の経営成績は「ＨＢＣ・食品事業」セグメントへ追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への売上高 | 21,127 | 15,162 | 11,469 | 10,195 | 57,955 | 38 | 57,993 | － | 57,993
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 912 | 94 | 315 | 70 | 1,392 | 8 | 1,400 | △1,400 | －
計 | 22,039 | 15,257 | 11,785 | 10,265 | 59,347 | 46 | 59,394 | △1,400 | 57,993
セグメント利益又は損失（△） | 219 | 623 | 1,302 | 807 | 2,952 | △129 | 2,822 | △6 | 2,815
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,018 | 48 | 211 | 323 | 1,602 | 3 | 1,606 | 426 | 2,033
のれんの償却額 | 219 | 39 | － | 19 | 279 | － | 279 | － | 279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への売上高 | 22,333 | 18,190 | 12,429 | 9,732 | 62,687 | 57 | 62,744 | － | 62,744
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 924 | 76 | 321 | 3 | 1,326 | 7 | 1,334 | △1,334 | －
計 | 23,258 | 18,267 | 12,751 | 9,736 | 64,014 | 64 | 64,078 | △1,334 | 62,744
セグメント利益又は損失（△） | 909 | 700 | 1,118 | 733 | 3,461 | △363 | 3,098 | △80 | 3,017
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,090 | 62 | 260 | 325 | 1,740 | 0 | 1,740 | 387 | 2,127
のれんの償却額 | 219 | 59 | － | 19 | 299 | － | 299 | － | 299

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 4,179 | － | － | － | 7 | － | 4,187

（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 133 | － | － | － | 5 | － | 139

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | その他 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 219 | 39 | － | 19 | － | － | 279
当期末残高 | 3,220 | 261 | － | 269 | － | － | 3,752

当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファイン ケミカル | ＨＢＣ・ 食品 | 医薬 | 化学品 | その他 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 219 | 59 | － | 19 | － | － | 299
当期末残高 | 3,001 | 1,504 | － | 249 | － | － | 4,755

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 瀬戸口　智 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接　0.24 | － | 金銭報酬債権の現物出資 | 12 | － | －
役員 | 岩城　慶太郎 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接　1.51 | － | 金銭報酬債権の現物出資 | 12 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 瀬戸口　智 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接　0.32 | － | 金銭報酬債権の現物出資 | 14 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
１株当たり純資産額 | 625円15銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △63円18銭
１株当たり純資産額 | 670円86銭
１株当たり当期純利益金額 | 54円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △2,525 | 2,187
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △2,525 | 2,187
普通株式の期中平均株式数（株） | 39,969,764 | 40,331,272

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前期末株式数役員報酬ＢＩＰ信託664,974株、当期末株式数役員報酬ＢＩＰ信託664,974株）。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前期中平均株式数役員報酬ＢＩＰ信託661,498株、当期中平均株式数役員報酬ＢＩＰ信託664,974株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 10,343 | 14,096 | 0.79 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,047 | 2,099 | 1.10 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 64 | 63 | 2.65 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,445 | 6,250 | 1.18 | 2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 86 | 141 | 2.65 | 2027年～2032年
その他有利子負債 |  |  |  |
取引保証金 | 44 | 44 | 0.57 | －
合計 | 15,031 | 22,695 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと及び５年超の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,967 | 1,774 | 1,681 | 827 | －
リース債務 | 45 | 28 | 20 | 17 | 29

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,334 | 30,102 | 45,477 | 62,744
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 980 | 2,032 | 2,539 | 2,864
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 505 | 1,288 | 1,635 | 2,187
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 12.55 | 31.97 | 40.56 | 54.23

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） | 12.55 | 19.03 | 8.60 | 13.66

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。