①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(2) 非連結子会社（株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社であるボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。

　減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。

② 主要な仮定

　多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３．ファインケミカル事業の製造受託及び開発受託等における一定期間にわたり履行義務が充足される収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　ファインケミカル事業において製造受託及び開発受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として「インプット法」（履行義務の充足に係る進捗率を見積総工数に対する実績工数の割合で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法）を採用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した実績工数及び見積総工数の割合に基づいて算定しておりますが、進捗度の算定にあたっては次のとおり見積りの要素を含んでおります。

a．製造受託及び開発受託等は契約内容に個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客との合意に基づいて行われることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、画一的な判断尺度が得られにくい。

b．履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、受託業務に係る専門的な知識と経験を有する者による一定の仮定と判断が介在し、主観的な判断を伴う。

c．顧客との合意により作業内容の変更が行われることや、工数の変動等の想定外の事象の発生により、追加的な工数が生じることがあり、不確実性を伴う。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ファインケミカル事業に属する岩城製薬佐倉工場株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される収益4,038百万円は、主観的な判断及び不確実性の程度等が低いため、上記注記には含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．技術資産及び顧客関連資産（無形固定資産）並びにのれんの減損兆候の判断

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　無形固定資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。

　減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。

② 主要な仮定

　多額ののれんが帰属するファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３．ファインケミカル事業の製造受託及び開発受託等における一定期間にわたり履行義務が充足される収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　ファインケミカル事業において製造受託及び開発受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として「インプット法」（履行義務の充足に係る進捗率を見積総工数に対する実績工数の割合で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法）を採用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した実績工数及び見積総工数の割合に基づいて算定しておりますが、進捗度の算定にあたっては次のとおり見積りの要素を含んでおります。

a．製造受託及び開発受託等は契約内容に個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客との合意に基づいて行われることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、画一的な判断尺度が得られにくい。

b．履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、受託業務に係る専門的な知識と経験を有する者による一定の仮定と判断が介在し、主観的な判断を伴う。

c．顧客との合意により作業内容の変更が行われることや、工数の変動等の想定外の事象の発生により、追加的な工数が生じることがあり、不確実性を伴う。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ファインケミカル事業に属する岩城製薬佐倉工場株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される収益4,858百万円は、主観的な判断及び不確実性の程度等が低いため、上記注記には含めておりません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」で独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」はより実態に即した明瞭な表示とするために「受取手形、売掛金及び契約資産」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」595百万円は、「その他」として組替えております。また、「受取手形」702百万円、「売掛金」14,172百万円、「契約資産」1,828百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「長期預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預け金」129百万円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」で独立掲記しておりました「営業外電子記録債務」、「未払金」、「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、「支払手形及び買掛金」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「営業外電子記録債務」25百万円、「未払金」882百万円、「未払消費税等」431百万円は、「その他」として組替えております。また、「設備関係支払手形」16百万円は、「支払手形及び買掛金」として組替えております。

（連結損益計算書）

　当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取賃貸料」、「貸倒引当金戻入額」、「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取利息」、「受取配当金」を「受取利息及び配当金」として掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」１百万円、「受取配当金」61百万円は「受取利息及び配当金」として、「受取賃貸料」４百万円、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「保険解約返戻金」７百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「事務所移転費用」、「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事務所移転費用」38百万円、「未払消費税等の増減額」207百万円は、「その他」として組替えております。

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額を売上原価に含めております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

　政策保有目的株式（４銘柄）の売却によるものです。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

　政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。

※７．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※９．投資有価証券売却損

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

　政策保有目的株式（１銘柄）の売却によるものです。

※10．投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

※11．減損損失

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　当社連結子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社は、新たな事業として高活性注射剤事業を立ち上げるため、高活性注射剤製造設備を新設し、2023年11月期に製造受託の準備を整え、2024年11月期の運用開始を目指して新規受託案件の開拓を進めてきました。しかしながら、契約締結に向けた顧客との諸条件の調整及び交渉に想定以上に時間を要する事例が複数発生したため、同注射剤製造設備の運用開始が当初計画より遅れていました。

　2024年11月期第４四半期において同注射剤製造設備につき製造受託の将来計画を見直した結果、当初計画上想定していた主要な受託案件の受注時期の大幅な遅延等の事実が確認され、高活性注射剤事業に属する資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったと判断し、当連結会計年度末において減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,093百万円計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定4,059百万円、建物33百万円であります。

　なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の測定方法

　岩城製薬佐倉工場は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる同社が策定した事業計画において、高活性注射剤事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が増していることを踏まえ、高活性注射剤事業にかかる主要な資産の経済的残存使用年数（８年）の期間内の売上及び費用の発生見込額に対してストレス（補正）をかけることにより、当該不確実性を割引前将来キャッシュ・フローの見積りに反映して算定しております。

　その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。

　当社グループは、岩城製薬佐倉工場株式会社における高活性注射剤事業での事業環境に照らし、当該事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が継続していることを踏まえ、主要な資産の経済的耐用年数（８年）の期間内での投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に132百万円計上しました。

　なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※12．災害による損失

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　2024年１月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14百万円を含んでおります。

※13．事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　連結子会社の拠点撤退に伴う損失を計上しております。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加98千株は、譲渡制限付株式報酬の付与98千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加15千株は、単元未満株式の買取り０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の買取り15千株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少674千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社の株式数664千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2024年２月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年７月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加114千株は、譲渡制限付株式報酬の付与114千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取り０千株及び譲渡制限付株式の無償取得８千株による増加であります。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社の株式数664千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年２月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　株式の取得により新たに池田産業株式会社、池田物産株式会社、イノベイション株式会社及びIkeda Corporation of Americaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金は主にスペラファーマ株式会社の全株式取得に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

その他は非上場株式の新株予約権の時価であります。将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金について、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

(2）時価の評価プロセスの説明

当社グループの担当部門が、レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価方法を用いております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 737百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 890百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却した有価証券

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

当連結会計年度において、有価証券について246百万円（その他有価証券246百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社８社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。

　その他の連結子会社のうち５社は、退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、退職一時金の一部は、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

　当社及び連結子会社のうち９社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

　また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）確定給付型企業年金基金に対する拠出額（前連結会計年度84百万円、当連結会計年度104百万円）を勤務費用に含めております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）１．その他には、主としてヘッジファンドへの投資が含まれております。

２．年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度166百万円であります。

４．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

電子回路企業年金基金

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合

(3）補足説明

東京薬業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円及び基本金他であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高等4,213百万円及び基本金他であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間３年10か月（2025年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

電子回路企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高60百万円、剰余金174百万円であり、当連結会計年度は剰余金390百万円、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高はありません。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が680百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるＪＩＴＳＵＢО等において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

（※1）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）  税務上の繰越欠損金1,991百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（※1）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）  税務上の繰越欠損金1,498百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産336百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

　この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）