①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

当事業年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

　当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、純粋持株会社として子会社の経営管理及び管理業務等の受託を行っており、経営管理料、業務受託料、受取配当金等が主な収益となります。経理管理料等については、子会社との契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

　超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

　関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上された金額

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

　超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

　関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

※１．関係会社との取引高

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．投資有価証券売却益

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

　政策保有目的株式（４銘柄）の売却によるものです。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

　政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。

※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５．投資有価証券売却損

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

　政策保有目的株式（１銘柄）の売却によるものです。

※６．災害による損失

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

　2024年１月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14百万円を含んでおります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。