第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
－
|
－
|
9,292,048
|
9,559,436
|
12,708,831
|
経常利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
190,909
|
520,838
|
737,384
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
157,795
|
353,840
|
620,503
|
包括利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
244,943
|
363,373
|
756,456
|
純資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
4,214,481
|
4,533,305
|
5,248,286
|
総資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
9,614,889
|
9,766,445
|
11,956,943
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
－
|
－
|
4,837.08
|
5,203.23
|
6,015.19
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
181.34
|
406.13
|
711.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
－
|
－
|
43.8
|
46.4
|
43.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
3.7
|
8.1
|
12.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
14.21
|
6.01
|
6.61
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
419,754
|
766,825
|
△1,459,102
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
△114,256
|
△8,336
|
53,802
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
678,124
|
△691,962
|
660,194
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
－
|
－
|
1,745,424
|
1,811,951
|
1,066,846
|
従業員数
|
(人)
|
－
|
－
|
367
|
366
|
373
|
(注) １．第73期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
8,755,254
|
9,383,433
|
9,158,753
|
9,215,306
|
12,390,307
|
経常利益
|
(千円)
|
558,482
|
594,475
|
236,230
|
501,837
|
678,757
|
当期純利益
|
(千円)
|
344,031
|
330,139
|
124,958
|
340,303
|
574,246
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
819,965
|
819,965
|
819,965
|
819,965
|
819,965
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,057,980
|
1,057,980
|
1,057,980
|
1,057,980
|
1,057,980
|
純資産額
|
(千円)
|
3,686,096
|
4,009,603
|
4,174,136
|
4,470,208
|
5,042,886
|
総資産額
|
(千円)
|
8,281,208
|
8,613,081
|
9,380,918
|
9,505,376
|
11,642,355
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,268.76
|
4,621.30
|
4,790.78
|
5,130.81
|
5,779.77
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
50
|
50
|
50
|
50
|
145
|
(内１株当たり中間配当額)
|
(25)
|
(25)
|
(25)
|
(25)
|
(25)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
398.71
|
381.06
|
143.60
|
390.59
|
658.43
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.5
|
46.6
|
44.5
|
47.0
|
43.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.8
|
8.6
|
3.1
|
7.8
|
12.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.33
|
6.67
|
17.94
|
6.24
|
7.14
|
配当性向
|
(％)
|
12.54
|
13.12
|
34.82
|
12.80
|
22.02
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
456,043
|
△75,843
|
－
|
－
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△88,854
|
△266,001
|
－
|
－
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△420,286
|
78,134
|
－
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,025,514
|
761,802
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
332
|
347
|
351
|
351
|
357
|
株主総利回り
|
(％)
|
166.1
|
116.3
|
120.1
|
116.3
|
222.3
|
(比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ)
|
(％)
|
(111.9)
|
(117.8)
|
(143.9)
|
(165.7)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
6,680
|
3,985
|
3,360
|
3,080
|
5,440
|
最低株価
|
(円)
|
2,002
|
2,059
|
2,110
|
2,058
|
2,262
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第71期および第72期の持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1943年７月
|
合資会社川崎試錐機製作所として発足
|
1951年８月
|
ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立 東京支店(現関東支社)を設置
|
1955年７月
|
大阪事務所(現西日本支社)を設置
|
1955年11月
|
特定建設業および一般建設業の許可を受ける
|
1957年６月
|
九州事務所(現九州支社)を設置
|
1959年４月
|
名古屋事務所(現中部支社)を設置
|
1963年１月
|
仙台出張所(現北日本支社)を設置
|
1964年10月
|
建設コンサルタントの登録を受ける
|
1968年４月
|
測量業者の登録を受ける
|
1969年１月
|
広島出張所(現広島事務所)を設置
|
1969年12月
|
本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転
|
1970年４月
|
本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る
|
1970年７月
|
本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
|
1970年８月
|
商号を川崎地質株式会社に変更
|
1971年７月
|
岡山出張所(現中国支店)を設置
|
1973年４月
|
物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
|
1974年11月
|
本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転
|
1975年１月
|
千葉営業所(現千葉事務所)を設置
|
1976年10月
|
新潟営業所(現北陸支店)を設置
|
1977年４月
|
兵庫事務所(現神戸支店)を設置
|
1977年11月
|
地質調査業者の登録第１号を受ける(1977年４月制定)
|
1979年４月
|
松山営業所(現四国支店)を設置
|
1980年５月
|
水戸営業所(現水戸事務所)を設置
|
1981年４月
|
熊本営業所(現熊本事務所)を設置
|
1981年５月
|
南大阪事務所を設置
|
1982年２月
|
神奈川営業所(現横浜支店)を設置
|
1983年３月
|
地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立
|
1983年11月
|
電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立
|
1984年３月
|
埼玉営業所(現北関東支店)を設置
|
1986年３月
|
札幌営業所(現北海道支店)を設置
|
1991年４月
|
滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置
|
1992年７月
|
和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
|
1992年10月
|
宇都宮事務所を設置
|
1993年４月
|
株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門(現海洋・エネルギー事業部)とする
|
1994年12月
|
長野営業所(現長野事務所)を設置
|
1995年４月
|
上越営業所(現上越事務所)を設置
|
1996年７月
|
浦和事務所(現北関東支店)を設置
|
1997年７月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)
|
1997年11月
|
ＩＳＯ９００１の認証を取得
|
1998年４月
|
佐渡事務所を設置
|
年月
|
事項
|
1998年５月
|
秋田事務所を設置
|
1998年５月
|
微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立
|
1999年４月
|
本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
|
2003年１月
|
土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
|
2003年６月
|
川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする
|
2014年12月
|
ハノイ駐在員事務所を設置
|
2017年10月
|
大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、 ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社(関連会社)を設立
|
2019年４月
|
土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
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2022年12月
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北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化
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2023年５月
|
大谷地下資源研究所(宇都宮市)に展示室を開室
|
2025年12月
|
沖縄県における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関連会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント(連結子会社)及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱(関連会社)の４社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調査と測量設計を行っております。文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ユニオン・コンサルタント
|
北海道札幌市
|
23,000
|
地質調査 測量設計
|
100.0
|
人材支援等 技術指導 役員の兼任
|
(注) 関連会社は２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
従業員数(人)
|
平均年令
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
357
|
42才5ヶ月
|
14年7ヶ月
|
8,237
|
(注) １．従業員数は執行役員を含み、社外への出向者及び休職者を除いた就業人員であります。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。
３．平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。
４．平均年間給与(税込)は期末在籍正社員のみで算定しております。
５．当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 提出会社の労働組合の状況
ａ．名称 川崎地質労働組合
ｂ．上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 1966年９月１日
ｄ．組合員数 83名
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める
女性労働者の
割合(％) (注１)
|
男性労働者の
育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
2.8
|
100
|
71.2
|
65.8
|
86.4
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
