１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ユニオン・コンサルタント
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
文化財調査コンサルタント株式会社
ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・未成調査支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総額に対する発生した工事原価の割合)によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
「工事原価総額」
契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年11月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は44,360千円、17,744株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,985千円、16,394株であります。
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
信託における帳簿価額は、当連結会計年度133,341千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
また、期末株式数は、前連結会計年度は53,500株、当連結会計年度は50,700株であります。期中平均株式数は、前連結会計年度は57,069株、当連結会計年度は52,485株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する「役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」の株式が含まれております。
自己株式(普通株式)の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 2024年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれており、2024年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,866千円が含まれております。
(注) 2025年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) 普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する「役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」の株式が含まれております。
自己株式(普通株式)の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式(普通株式)の減少1,350株は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少によるものであります。
該当事項はありません。
(注) 2025年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれており、2025年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,747千円が含まれております。
(注) 2026年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)および役員株式給付信託(ＢＢＴ)制度」が保有する当社株式に対する配当金8,051千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として観測装置および事務機器等の備品であります。
ソフトウエアであります。
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(２)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で７年であります。
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) １年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) １年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含めております。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注)２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額22,930千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額22,930千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J－ＥＳＯＰ)制度」を導入しております。
なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は32,108千円であります。
前連結会計年度 2.26％(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 2.24％(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
別途積立金 3,393,635千円
年金資産に運用に係る事項
2024年４月１日～2025年３月31日期の修正総合利回り 1.2％
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却(16,775千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却(15,119千円)であります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。
(収益認識関係)
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(注) １．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えます。
２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,699,092千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,063,250千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。