(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

a.売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

b.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

1,552,045

(注)

防衛省

1,325,122

(注)

 

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

a.売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

b.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

1,677,630

(注)

防衛省

3,922,857

(注)

つがるオフショアエナジー

1,662,798

(注)

 

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

1株当たり純資産額

5,203円23銭

1株当たり純資産額

6,015円19銭

1株当たり当期純利益

406円13銭

1株当たり当期純利益

711円46銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1.「役員株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための期末発行株式数から控除する自己株式に含め(前連結会計年度17,744株、当連結会計年度16,394株)、「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度17,744株、当連結会計年度16,809株)。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

353,840

620,503

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

353,840

620,503

普通株式の期中平均株式数(株)

871,258

872,150

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、株式会社名桜土質測量設計の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年9月2日付で株式譲渡契約を締結、2025年12月3日、全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

   被取得企業の名称 株式会社名桜土質測量設計

   事業の内容 建設コンサルタント、測量、施工管理、土質試験、地質調査、磁気探査業務

 

② 企業結合を行った主な理由

   沖縄県エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。

 

③ 企業結合日

   2025年12月3日

 

④ 企業結合の法的形式

   株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

   変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

   100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

300,000千円

取得の原価

 

300,000千円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません