(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成調査支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　６年～46年

機械及び装置　２年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総額に対する発生した工事原価の割合)によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

(1) 財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

「工事原価総額」

契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対する債務

※２．関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

※１．関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年11月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2025年11月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。